ミネソタ州デモ巡るトランプ大統領の投稿、ツイッターが注意喚起

［２９日　ロイター］ - 米ツイッターTWTR.Nは、米中西部ミネソタ州・ミネアポリス近郊で黒人容疑者が警官に拘束される際に受けた行為で死亡した事件を受けた激しい抗議活動を巡るトランプ大統領のツイートのひとつについて「暴力を美化している」と注意喚起する表示をつけた。

ミネアポリス近郊で２５日、白人警官が黒人のジョージ・フロイドさんを逮捕する際に膝で首を地面に押し付け、フロイドさんはその後死亡。逮捕のもようの動画が拡散し、関与した警官の逮捕を求めるデモが行われた。一部で抗議活動が過激化し、同州のティム・ウォルツ知事が州兵を動員する事態となった。

トランプ大統領は「悪党らはジョージ・フロイド氏への追悼をおとしめており、許せない。たったいまウォルツ知事と話し、軍は知事を全面支援すると伝えた。われわれは事態を掌握するだろうが、略奪が始まったら発砲が始まる。ありがとう！」とツイートした。

現在、このツイートを読もうとすると、「このツイートは暴力の美化に関するツイッターの規則に違反しています。しかし、ツイッターはアクセス可能にするのが公共の利益と判断しました」という通知が表示され、それをクリックしないと読めない。

ツイッターは、この措置について「人々を暴力行動にかきたてないため」と説明。コメント付きでリツイートはできるが、「いいね」をつけたり、返答、リツイートはできないとしている。

ツイッターの広報によると、同措置を巡る決定は実施前にドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）に伝えられた。

トランプ大統領は２９日朝にツイッターへの投稿で「ツイッターは中国もしくは極左勢力の民主党によるうそやプロパガンダについて全く対処せず、共和党や保守派、そして米大統領を標的にしてきた」と批判。さらに前日署名した大統領令で見直しを求めたソーシャルメディア企業の法的責任を免除する米通信品位法２３０条について、「議会は撤廃すべきだ。撤廃されるまでツイッターは規制される！」とけん制した。

ツイッターは今週、トランプ氏の大統領選郵送投票を巡る投稿に、ファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示。トランプ氏はこれに反発し、２８日にソーシャルメディア企業の規制強化に向けた大統領令に署名した。