政府が安倍晋三元首相の国葬費用約２億５０００万円の支出を閣議決定した２６日、鹿児島県民からは多額の負担や実施の是非について、「実績を踏まえると妥当」と支持する声が上がる一方、「疑惑が多い人でふさわしくない」と撤回を求める声も聞かれた。

　垂水市の屋根瓦業の男性（７７）は「桜を見る会など長期政権の中でやりすぎと思う不祥事もあったが、世界に目を向けると安倍政権だからこそ達成できたことは多かった」と日本をＰＲする力強い外交など手腕を評価。「諸外国への影響力も大きかった。実績を踏まえると約２億５０００万円の支出は妥当で、どちらかというと賛成」と話した。

　鹿児島市の女子大学生（２２）も賛成の立場。世界各国から多くの要人が来日することが予想され、弔問外交に力を入れる点からも全額国費による対応は「国益に資する。決して高くない」と理解を示した。

　同市の自営業男性（６５）は、安倍元首相が集団的自衛権の行使容認や憲法９条改正の議論を進め、「緊迫化する国際情勢の中で、戦後日本の安全保障政策の転換に大きな功績を残した」とみる。拉致問題の解決に向け歴代首相の中で最も尽力したとも指摘。「国葬にふさわしい政治家」と強調した。

　一方、霧島市の会社経営の男性（６８）は、安倍元首相が森友・加計学園問題、桜を見る会など疑惑の多い政治家だったことを問題視。「不信感が強く、血税を使う国葬に値するとは思えない。国葬の定義もはっきりせず、納得できない」と反対する。

　奄美市名瀬のパート女性（４６）は「あってはならない事件で追悼する気持ちはある」としつつ、「悲劇の死を遂げたからといって英雄視するのには違和感がある」と語る。コロナ禍や物価高で市民生活が苦しい中、巨額の支出に疑問を投げかけ、「アベノマスクにかかった費用の補てんやコロナ対策に使うべきではないか」と批判した。

　いちき串木野市の会社経営の男性（３４）は国葬の基準が明確でない点に違和感を抱き、「なぜ税金を使うのか。やるなら身内のお金ですればいい」と批判した。インターネット上で反対の署名活動が広がっていることに、「意見を届けるいい手段になる」と関心を示した。