「森友」小学校建設、業者の控訴棄却…籠池理事長らへの損害賠償請求を退ける

　学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で開設予定だった小学校の建設工事を請け負った「藤原工業」（大阪府吹田市）が、契約時に虚偽の説明をしたとして、理事長の籠池泰典被告（６９）（上告中）らに未払いの工事代金のうち１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２４日、請求を棄却した１審・大阪地裁判決を支持し、藤原工業の控訴を棄却した。

　１審判決によると、藤原工業は２０１５年、学園と１５億５５２０万円で工事請負契約を結んだ。しかし、小学校建設を巡る問題が明らかになり、籠池被告は１７年３月、小学校の設置認可の申請を取り下げた。

　藤原工業は「支払い能力がないのに契約を結んだ」と主張したが、１審判決は、学園は契約直後の総資産が約１１億円だったとし、「学園側には代金を支払う意思や能力がなかったとはいえない」としていた。