皆様と培った100年の感謝を胸に、
実直な姿勢、柔軟な発想力で次の100年へ

木田株式会社は大正元年（1912年）の創業以来、
主に無機化学薬品、クロールアルカリ製品を提供する
化学品専門商社として業界に貢献して参りました。

これまでの100余年で培ってきましたお客様、サプライヤー様との
強固な信頼関係を基盤に、皆様に寄り添い、
ご期待に応えていきたいと考えております。

また、グローバル化とともに多様化するニーズにお応えするべく、
化学品というフィールドをベースとしながらも、既存の枠組みにとらわれない
柔軟な発想と姿勢を持ち、そして、創業当時に抱いた実直な姿勢を
重んじる初心を忘れることなく、
皆様のベストパートナーであり続けるべく邁進して参ります。　

末永いご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

社是

• 自利利他
• 共存共栄
• 堅実質素

経営理念

信頼される企業 魅力ある企業 挑戦する企業
貢献出来る企業 人材を活かす企業

行動基準

私達は、常に社会が求める市場と商品を開拓します。
私達は、常に向上意欲を持って自己研鑽に励みます。
私達は、現状に甘えることなく革新意欲を持ち続けます｡
私達は、社会理念に背くことのない行動をします。
私達は、迅速な行動と実行を約束します。
私達は、自らの行動に責任を持つと共に状況に応じ変革します。
私達は、重要事項は指導者に意見を求めて決することとします。

1912年（大正元年）

木田喜作により個人商店開業

1947年（昭和22年）2月

所在地を現本社住所に移転するとともに、合資会社木田喜作商店を設立
代表社員に木田喜作が就任
深川倉庫開設

1952年（昭和27年）8月

仙台市東七番丁に仙台支店を開設

1971年（昭和46年）4月

株式会社組織に変更
代表取締役社長に木田盛一就任

1971年（昭和46年）4月

仙台支店　仙台市卸町に移転

1972年（昭和47年）3月

秋田出張所開設

1973年（昭和48年）2月

八戸出張所開設

1980年（昭和55年）9月

本社新社屋「木田ビル」竣工

1983年（昭和58年）11月

仙台支店　仙台港流通センター内にタンクヤード設置

1990年（平成2年）6月

代表取締役社長に木田宣男就任

1994年（平成6年）6月

仙台港流通センター　次亜塩素酸ソーダおよび塩化第二鉄液貯槽能力増加

1997年（平成9年）2月

仙台港流通センター　毒物・劇物倉庫および事務所・分析室の総合建屋新築

1999年（平成10年）3月

液苛性ソータ゛希釈設備新設

2002年（平成14年）3月

仙台港流通センター　高圧ガス倉庫新築

2003年（平成15年）4月

新販売管理システム導入

2005年（平成17年）8月

仙台流通センター 内に小分け作業所新築

2009年（平成20年）12月

仙台支店　仙台市若林区卸町一丁目へ新築移転

2011年（平成23年）3月

東日本大震災により、仙台流通センターが被災

2013年（平成25年）11月

東日本大震災により、被災した仙台流通センターの復旧完了

2018年（平成30年）6月

代表取締役会長に木田宣男就任
代表取締役社長に木田秀一就任

環境活動

私達は、化学工業製品の販売という経済活動を通じて地域社会の環境改善への貢献を経営の最重要課題と考え、
ISO14001（環境マネジメントシステム規格）の認証取得とその維持に努めて参ります。

現在の認証取得状況については、以下の通りです。

本社・東京支店：平成24年2月認証取得、継続活動中。
仙台支店　：平成23年2月認証取得、継続活動中。
八戸営業所：平成23年2月認証取得、継続活動中。
秋田営業所：平成23年2月認証取得、継続活動中。

環境方針

【基本理念】

私達は、化学工業製品の販売及び開発、製造を主たる業務とする中で、
環境汚染の予防と継続的な改善に取り組み、地域社会の一員として社会的責任を果たします。
また地球環境を保全する為に、専門商社としてユーザーからの情報を収集し、
製造技術、製品性能の改善・改良に関しメーカーに提言し、環境に優しい物作りと社会が求める商品の提供に努めます。

【行動指針】

私達は、ＣＳＲ（企業倫理と企業の社会的責任）に於ける環境管理と安全管理に取り組むため、
環境マネジメントシステムのＰＤＣＡサイクルを積極的に推進します。

1.環境関連法規遵守

環境と安全についてコーポレート・ガバナンス（企業統治）すると共に、コンプライアンス（法令遵守）を確実にします。

2.環境汚染の予防と継続的な改善

当社の活動、製品及びサービスに係る環境側面を認識し、次の事項を重点テーマとして環境管理に取り組みます。
1）環境配慮製品等の発信
2）製造作業に於ける「安全」に対する一層の努力
3）資源・エネルギーの削減及び効率的な使用
4）廃棄物の削減

弊社は、100億円企業を目指し、新規顧客の開拓、
新商品での市場開拓などに積極的に取り組んでいます。