Smileの絶えないSocialをめざして
東映グループは映像娯楽を発信する会社として働く仲間と
すべてのステークホルダーの笑顔を大切にする企業グループを目指します。
東映グループで働く人たちが笑顔で安心して働けるために
当社の事業は映像制作、映像配給、興行からホテル・不動産事業など多岐に渡ります。同じ会社ではありながらも各部門の従業員の勤務形態は様々です。しかし永続的に良質なコンテンツやサービスを提供していくためには、部門に関わらず、全ての従業員の心身の健康が守られ、その能力を最大限に発揮できる環境を整えることが不可欠と考えています。そのため当社として以下のような取り組みを行っていきます。
健康経営への取り組み
従業員がその能力を最大限に発揮するために、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりを目的とした健康経営に取り組んでいます。
働き方改革への取り組み
当社の事業は多岐に渡り、勤務形態も様々ですが従業員の健康は等しく守られなければならないと考えています。長時間に渡る勤務の防止も東映で働く従業員の心身の健康を維持する上で重要な事柄だと考えています。そのために会社として以下のような取り組みを行っています。
- 22 時~翌朝8 時及び休業日の電話やメール等あらゆる業務連絡の原則禁止
- 長時間、深夜につながる可能性のある業務のシフト制、交代制の導入
- 撮影現場立会い、仕上げ立会い、取材立会いなど長時間を要する立会い業務の見直し
ハラスメント撲滅への取り組み
東映グループでは、ハラスメントを未然に防止し、コミュニケーションの停滞を解消し、働きやすい職場環境を整える事を目標に、社内基準を定め、研修を実施する等、ハラスメント撲滅に取り組んでいます。
多様性
私たちは多様性を尊重し、働きやすい職場の実現を目指しています。そのため、多様な社員がそれぞれの力を十分に発揮し活躍できる環境整備に取り組みます。
東映では育児による時短勤務制度に加えてフレックス勤務制度、在宅勤務制度など柔軟な働き方を推奨することにより、ここ数年間の女性社員の育児休職取得率・復職率ともに100%を維持しており、男性社員の育児休職取得も進んでいます。
人材育成にも力を入れており、階層別研修制度の他に通信教育講座やeラーニング、資格取得支援制度、メンター制度など様々な育成制度を設けています。なお新卒採用者の直近3年間の離職率は約7%と低い水準を維持しています。
他にも障がい者雇用促進の一環で、長崎県五島市と宮崎県宮崎市にて農園事業に現地採用した東映従業員を派遣しています。そこで水耕栽培されたリーフレタスやベビーリーフなどの作物はグループ企業である(株)東映ホテルチエーンが運営する福岡東映ホテルにて提供されています。また離島での雇用創出により地方創生の役割も果たしており、五島市長より感謝状をいただきました。
映像制作現場の働き方に対する取り組み
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映像制作適正化に向けた取り組み
東映は経済産業省が取り組む映画制作現場の適正化に向けた、映像制作適正化機関(仮)設立準備委員会並びに各ワーキンググループに参加しております。
ワーキンググループにおいて議論・検討されたガイドライン案を、実際の制作現場へ適切に落とし込めるかの効果検証を自社作品にて行うなど、自ら映像制作を行っている東映だからこそできる提案やフィードバックを行い、制度化・運用に向けて各所と協力しながら取組んでまいります。
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制作現場でのリスペクトトレーニングの実施
東映では、制作現場におけるハラスメントの防止やより良い環境づくりのために、
「リスペクト・トレーニング」を制度化し、撮影開始前に実施しております。リスペクト・トレーニングとは
主に撮影現場でのハラスメント防止のためのトレーニングです。監督やプロデューサー、役者をはじめ、全ての関係者が受講をした上で、撮影を開始します。
トレーニングでは各ハラスメントに対する理解を深めるとともに、様々なケースについて「このような場合はどう対応するのか」などを受講者で議論を行います。
受講者たちで考えることで、相手にリスペクトを持って接しているのかを自分に問いながら考える力を養うトレーニングです。
劇場がない地域での移動上映
東映グループの東映エージエンシーでは各配給会社からコンテンツをレンタルし、自社所有のDCPプロジェクターを全国各地へ運び、自らが上映企画・興行・地元団体との共催・試写会や野外上映等に対応する移動上映ビジネスを展開しています。
都心部ではシネコンが立ち並び、映画を鑑賞する機会がより身近になりましたが、都心部以外では映画を鑑賞する機会が少ないのが現状です。
特に地方の「映画館のない地域」に積極的に出向き、先人たちが紡いできた大切な「映画」というコンテンツに触れていただき、未来の映画人を育成するきっかけとなるような機会を増やして行きたいと思います。
エリアとしましては関東圏を始め、東北・北陸・中部から長崎県の離島・五島列島での上映会を開催しました。
これからも移動上映という特殊なマーケットをさらに進化させ、皆様から支持されるようより一層努めて参ります。
バリアフリー上映への取り組み
-東映ラボ・テック株式会社、Palabra株式会社
東映では、視覚や聴覚に障がいのあるお客様にも映画をお楽しみいただき、より多くのお客様に作品を届けられるよう、字幕ガイドと音声ガイド付きのバリアフリー上映に取り組んでおります。
- 現在、主なバリアフリー上映の方法として
- 「HELLO! MOVIE」というアプリケーションの使用
- スクリーンに表示する形式の字幕上映(劇場・上映日時は限定されます)
映画の劇場公開に合わせ、作品の字幕ガイドや音声ガイドを製作し、上記上映ツールを用いて、みなさまにお楽しみいただけるよう努めております。
各作品の公式HPでバリアフリー上映に関するご案内をしており、また、スマートグラスの貸出しができる劇場では貸出しに関するご案内を行っております。
あらゆるお客様が一緒に楽しめる映画鑑賞の環境づくりをめざし、これからもさらに研究を重ね、努力を続けてまいります。
バリアフリー対象外作品もございますので、バリアフリー上映の有無等、詳細は各作品の公式HPをご参照ください。
東映太秦映画村 修学旅行・校外学習用プログラム
東映太秦映画村では、修学旅行・校外学習用で来村いただいた生徒さん方に、楽しみながら「学び」の機会になるプログラムを用意しています。
時代劇俳優が師範に扮する【おもしろ体験 大江戸環境編 江戸時代は循環型社会】では、鍋や釜、傘などの小道具を使って江戸時代のリサイクル・リユースの方法と流れを楽しく説明。江戸時代を模した映画のオープンセットをめぐる【映画村おもしろウォークラリー】では、昔の建築や街並みを観察し、当時のエコ事情の知恵と工夫を学ぶことができます。
また数多くの貴重な映画資料などを展示する「映画文化館」では、京都大学の協力の元、漫画冊子【映画の歴史 ①映画ができるまで編 ② 映画ができてから編】を作成、校外学習の生徒さん方に配布をしています。
いずれも予約制のプログラムとなります。お問い合わせは映画村ホームページから。
教育映像製作の取り組み
人権学習や授業で活用できる教材『性の多様性とLGBTQ+』(右)
防災教材『要配慮者の備えと避難行動』(右)
「コンテンツ製作」の会社として、映像製作を通じた社会貢献こそが最大のミッションと考えます。
教育映像部では、社会問題に向き合い、その課題解決に映像の力で貢献できるように、その時代に必要とされる啓発映像・教材の開発に日々取り組んでいます。
多様性社会実現へ
社会・経済の持続的な成長のためには、人々がそれぞれの価値観を互いに認め、活かし合う共生社会の実現が不可欠であるという理念のもと、多様性尊重・ハラスメント防止などの「人権啓発」分野や、「環境」、「福祉」など、現代社会の問題に鋭く切り込む映像製作に力を入れています。また、教材だけではなく、人権問題をテーマとした劇場映画の製作等も行っています。
地域社会を未来へ
自然災害が増加しつつある現在、災害自体を止めることはできませんが、正しい知識があれば、被害を最小限にできる可能性があります。交通事故や犯罪による被害も教育・啓発をすすめることでその数を減らすことができるかもしれません。尊い命を未来につなげるために「防災」「防犯」「交通安全」といった地域社会教育の映像を常に最新の情報にアップデートしながら製作し続けています。
映像資産の継承と有効活用
1951年創立以来、当社およびグループ会社は映画、テレビ、アニメーション、Vシネマそして配信オリジナルと数多くの映像コンテンツを製作してまいりました。
当初、映像製作はフィルム撮影でしたが、技術革新とともにデジタル撮影による製作、デジタル上映が主流となりました。
それによりフィルム時代のクラシック作品は観られる機会がなくなってしまうため、2010年より映像資産管理委員会を立ち上げ、映像文化の保存も目的にフィルムのスキャニングデータを取り、新たにデジタルシネマや多様化する映像メディアにおいて再び観賞していただけるよう取り組んでおります。
2021年、当社の創立70周年記念ではクラシック作品の特集上映を行い、2022年には中村錦之介生誕90年を記念し、『宮本武蔵』全5部作のデジタルリマスター版を全国4ヶ所で上映致しました。
また、京都の東映太秦映画村は1975年、映画のテーマパークとして開村以来、映画各社の貴重な非映像資料(台本・ポスターなど)の収集保管に努め、村内の映画文化館や2020年に開設致しました映画図書室におきまして一般公開し、日本映画文化の発信拠点として活動しております。