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　富士急行の別荘地として運用されている山中湖畔の県有地をめぐる問題は、土地を借りる権利自体の確認を求める民事訴訟に発展した。富士急行の経営トップはこの事態をどう受け止めているのか。同社の堀内光一郎社長（60）は朝日新聞のインタビューに応じ、富士急行への貸し付けは「違法無効だ」とする県の主張は「理解できない」などと語った。

　堀内社長は、90年あまり続く山中湖畔の別荘地の経営は富士急行の「祖業」の一つだと語った。

　別荘地の開発構想は県が打ち出し、構想を実行するために設立された会社が富士急行の前身であることを説明。「富士北麓に鉄道を敷き、地域を開発する『県策会社』みたいなものだった。県の方針や理念に賛同し、互いに信頼しあって二人三脚で仕事をしてきた」として、現在の県の主張は「たいへん悲しく、理解できない」と述べた。

　長崎幸太郎知事は、別荘地の資産価値を高めるために県と富士急行がともに投資する「ウィンウィン」の関係を作ることを提案している。しかし、県と富士急行の交渉は途絶えているという。堀内社長は、「私どもは一方的に『違法無効』だと言われている。その状態で話し合いをしようと言われても、それは話し合いではない」と語った。

知事は「軽井沢や箱根に見劣り」、社長は「それぞれに特性」

　知事は県の「県民資産創造会議」の研究会に富士急行の参加を求める考えを県議会で表明した。このことについては、「具体的な問い合わせがあったわけでもない」と説明している。

　知事はさらに軽井沢や箱根の…