社労士試験の難易度は？他の資格と比較しながら解説！

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勉強時間から見る社労士試験の難易度

社労士試験の難易度を図るために、「必要とされる勉強時間」を基に他の資格試験と比較しました。

社労士試験では労働関係や社会保障関係の法律に関する知識が出題されることから、法律系の資格試験と比べています。

司法試験 ＞ 司法書士試験 ＞ 社労士試験 ＞ 行政書士試験 ＞ 宅建試験

勉強時間から見た社労士の難易度は、行政書士よりもやや上といったところでしょうか。

ただ、社労士試験は他の法律系の資格試験に比べ、数値について正確に覚える必要性が高いという特徴を持ち、暗記色の強い国家試験です。
これが得意かそうでないかによって、ずいぶんと印象が変わるでしょう。

他にも、会計系の資格試験と照らし合わせるなら、社労士試験は税理士試験の会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目にチャレンジするくらいの難易度と考えられます。

税理士試験のこれら2科目に合格するにあたり必要とされる勉強時間が約900時間とされ、これは社労士試験とほぼ同じなためです。
但し、社労士試験には科目合格制はありません。

社労士試験の本当の難易度～受験資格の影響～

社労士試験の難易度について、合格率で比較すると上記の通りです。
行政書士や土地家屋調査士よりも難しく、司法書士よりも受かりやすいと言えます。

ただし、社労士試験の本当の難易度はもう少し高いという意見も存在しています。
理由は受験資格です。

社労士試験を受けるには、「学歴（高卒不可）」「実務経験」「厚生労働大臣の認めた国家試験合格」の3つに分けられ、いずれか１つを満たしていなければなりません。

そのため、社労士試験はある程度学力のある層が受験していると考えられることから、合格率以上に難易度が高い可能性があるわけです。

社労士試験における合格率の推移

※参考：第53回（令和3年度）社会保険労務士試験についての情報

続いて、行政書士試験や宅建と比べた場合について解説していきます。

社労士試験と行政書士試験の難易度比較

合格率による比較

社労士試験と行政書士試験のそれぞれの合格率を確認してみましょう。

社労士試験の場合、近年の合格率は7％前後で推移しています。
近年では平成27年度の社労士試験が最も低く合格率は２.６％でした。

これに対して、行政書士試験の場合、近年の合格率は10％前後で推移しています。
また、近年で最も低い平成20年度の行政書士試験でも、合格率は6.5％です。

合格率により両試験を比較してみると、社労士試験のほうが、難易度が高いといえます。

試験制度による比較

社労士試験も行政書士試験も「合格基準」制度が設けられていますが、その内容は異なります。

社労士試験の場合、「選択式，択一式という出題形式ごと」さらに「選択式の全科目」「択一式の全科目」に基準が設けられており、全ての基準をクリアしなければ合格できません。

つまり、どれか１科目でもつまずいてしまうと、例え、他の科目でどれだけ高得点を取ったとしても、その年の社労士試験は合格できないという大変シビアな制度になっています。

これに対して、行政書士試験の場合、科目ごとには合格基準は設けられていません。
そのため、例えば「憲法」でつまずいたとしても、「行政法」や「民法」で取り戻すことが可能です。

以上のように、「合格基準」制度に注目した場合、行政書士試験よりも社労士試験のほうがシビアであるといえます。

試験科目による比較

社労士試験は、大きく分けて「労働法関係」と「社会保障関係」に分けることができます。

労働法関係の科目には、①労働基準法・労働安全衛生法、②労働者災害補償保険法、③雇用保険法、④労働保険料徴収法、⑤労務管理その他の労働に関する一般常識が含まれます。
社会保障関係の科目には、①健康保険法、②厚生年金保険法、③国民年金法、④社会保険に関する一般常識が含まれます。

このように、社労士試験では、「労働法関係」「社会保障関係」という比較的狭い分野に関して深く出題されます。
※但し科目としては10科目あり、決して量が少ないという意味ではありません

これに対して、行政書士試験の場合、様々な分野から出題されます。
法律に関わる科目としては、法学を学習するにあたり知っておくべき基礎法学、憲法、行政法、民法、商法が出題されます。

“狭い分野を、深く問う”のが社労士試験だとすると、“広い分野を、浅く問う”のが行政書士試験だといえます。

このように両極端な特徴を持つ両資格試験ですから、受験生の方と試験との相性によって印象がずいぶんと変わってきます。
もっとも、両試験に合格した方々にお話を伺うと、皆さん口々に「社労士試験のほうが難しかった」とおっしゃっています。

法改正の影響度合に関して

社労士試験の場合、その年の4月までに行われた法改正の内容や公表された統計情報に関する出題があります。
また、法改正が多いのも社労士試験の特徴です。

例年8月に社労士試験は実施されますから、実質4か月程度でそれらの情報を収集し、対策を講じなければなりません。

年によっては、それまでに勉強してきた内容が法改正によって大きく変わってしまうこともあります。
法改正や統計情報への対策をシビアに求められるのも社労士試験の特徴で、この点も社労士試験の難易度を上げる要因になっています。

これに対して、行政書士試験の場合、出題される法令等の内容が確定する基準日は「その年の4月1日」と決まっているものの、これまでの出題傾向に照らすと、社労士試験ほど法改正や統計情報の把握は求められません。

以上のように、社労士試験は、行政書士試験よりも法改正の影響が大きいといえます。

社労士試験と宅建試験の難易度比較

合格率による比較

社労士試験と宅建試験のそれぞれの合格率を確認しましょう。

先程，近年の社労士試験については、合格率が7％前後（令和3年度の社労士試験の合格率は7.9％）で推移し、最も低い平成27年度の社労士試験での合格率は2.6％と説明しました。

これに対して、宅建試験の場合、合格率は16％前後を推移しており、この傾向は10年以上変化がありません。
令和元年度の宅建試験の合格率も17.0％でしたし，近年のなかで最も低い平成22年度の宅建試験での合格率は15.2％でした。

合格率を比較してみると、社労士試験のほうが、宅建試験よりも明らかに難易度が高いといえます。

出題内容による比較

さらに、出題される内容に注目すると、やはり社労士試験のほうが、宅建試験よりも難易度が高いといえます。

社労士試験の場合、その年の4月までに行われた法改正の内容や公表された統計情報などが問われることもあり、過去の試験で出題された問題（過去問）だけでは対策として充分とは言えません。
法改正や最新の統計情報を踏まえた教材をしっかりと読み込み、その内容を正確に覚えて試験に臨む必要があります。

これに対して、宅建試験の場合、過去の試験で出題された問題（過去問）が踏襲されるという傾向が続いており、過去問をしっかりと解けるようになれば、合格することができます。
たまに過去問の内容から外れたものが出題されることがありますが、そのような問題はほとんどの受験生が解けないため、合否に影響を与えることが基本的にありません。

また、宅建試験の場合、大きく分けると「権利関係」「宅建業法」「法令上の制限」「税その他・免除科目」の４科目しかありません。
社労士試験ほど科目数は多くなく、内容としても「不動産の売買契約を結んだ」や「不動産取引の媒介をするにあたって注意しなければならないこと」など、比較的身近な内容が多く、取り組みやすいという特徴もあります。

出題される内容を踏まえても、宅建試験のほうが対策しやすいといえます。

社労士試験の科目別難易度について

試験科目について

次は、社労士試験の科目別の難易度についてです。

社労士試験の場合、出題科目を「労働法関係」と「社会保障関係」に分けることができます。
例年、受験生が苦労するのは、「労働法関係」よりも「社会保障関係」のほうです。

社会保障関係の科目のうち、特に「国民年金法」と「厚生年金保険法」という２大年金科目は、度重なる法改正もあり、その内容が複雑になっています。

しかも社労士試験の場合、制度が適用される年齢（例：何年生まれか）などの細かな情報を正確に覚えなければなりません。

制度の複雑さや高い記憶の精度が要求される２大年金科目は、その出来が、その年の社労士試験の合否のカギを握っているといってもよいほどです。
勉強を始めるにあたっては、相当気合いを入れて臨む必要があります。

他方で労働法関係の科目は、受験生にとって比較的取り組みやすい科目です。
特に、行政書士試験や司法書士試験などの勉強経験のある方は、そのとき勉強した考え方などを応用して使えることもあり、この科目に関しては有利といえます。

科目別必要最低得点について

社労士試験の場合、「選択式・択一式という出題形式ごと」、さらに「選択式の全科目」「択一式の全科目」にそれぞれ基準が設けられており、1科目もつまずくことなく、全ての基準をクリアしなければ合格できません。

合格基準との関係から、例年多くの受験生が科目別の必要最低得点がどの程度になるかに高い関心を持ちます。

また、勉強をしている間も、勉強している科目についてどのくらい力を入れるべきなのかを計る目安として、科目別必要最低得点に関心を持つものです。

例年の傾向をみる限り、選択式の合格基準は、「各科目空欄3つ正解、救済措置で空欄2つ（１つ）正解」となります。
また択一式の合格基準は、「各科目4点正解、救済措置で3点正解」となります。

ただ、これでは総得点（全科目の合計点）が合格点に届きませんから、「点数を稼ぐ科目」（例：労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法）で点数を上乗せできるよう勉強を進めてください。

科目別の難易度にとらわれない（科目別の穴は作らない）

例えば、税理士試験であれば、科目別合格制度がある関係上、極端な話をすると、苦手意識を持ってしまった科目や間に合いそうにない科目については、その年は受験するのを中止し、他の科目に集中することもできます。

しかし社労士試験の場合、全科目をまとめて問われる関係上、何らかの科目を「捨てる（一切勉強しない、解かない）」ことができません。

勉強を進めていくうちに、苦手意識を持ってしまった科目であっても、合格するためにグッとこらえて勉強を続け、乗り越えなければなりません。

社労士試験の場合、特定の科目が苦手となる原因として、その科目の勉強が浅いから・勉強時間が不十分であるからということもありますが、他の科目の勉強が浅いからという理由も考えられます。

例えば、「厚生年金保険法」が苦手な方は、実は「国民年金法」の制度に対する理解が弱いことが割と多いです。

科目間の関連性・つながりが強いのも、社労士試験の特徴です。
ただ、科目間の関連性・つながりは、勉強が進まないとなかなか気が付くものではありません。

したがって、科目間の関連性・つながりの指導に関しては、社労士試験の受験指導を行うプロの講師に任せてしまったほうが賢明かと思います。

※関連コラム：社労士は独学だと無理？その理由と独学合格が難しい人の３つの特徴

社労士試験の難易度だと独学は無理？

社労士試験の合格率は例年6～7%と、あまり高くありません。
「必要とされる勉強時間が長い」「科目数が多い」「各科目で足切りが存在する」などが要因だと考えられます。

このように、社労士試験は一朝一夕に合格できる資格ではないのです。

独学が不可能なわけではありませんが、学習範囲の広さや法改正への対応などを考えても非効率です。

かといって、限られた人しか合格できない資格でもありません。
社労士試験は知識を問う問題がほとんどで、適切な努力さえすれば誰にでも合格するチャンスがあります。

アガルートでは社労士試験の合格率25%、全国平均の3.16倍を達成しています。（令和3年度実績）

※合格率は，アガルートアカデミーカリキュラム受講生の合否アンケート集計結果により，合格者数を受験者数で除して算出しております。

このように、社労士試験は難関ではありますが、努力と学習法次第では誰もが合格を目指せる資格でもあるのです。
資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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