中期経済予測（第44回中期経済予測 / 2017-2030年度）

「働き方」刷新で成長力を高めよ

ー長寿生かす社会にー

総主査：猿山純夫: 首席研究員
主査：前田佐恵子: 主任研究員
落合勝昭: 特任研究員
蓮見亮: 特任研究員
高良真人研究員
黒岩和輝（研究生、アフラック）
鈴木梓（研究生、衆議院事務局）

2018/03/23

height= 　足元の日本経済は、海外景気の好調等に支えられ、景気拡大を続けている。しかし、中期的な見通しは依然として慎重にみる必要がある。国内市場の先細りを見越し、企業は国内の設備拡張や人的投資には二の足を踏む。注力するのは、海外事業の拡大と、国内では省力化投資程度だ。人的投資も縮小しているため、新しい技術を吸収できず、成長の芽が育たない。賃金は伸び悩み、労働分配率は下降線をたどる。
　働き方の刷新がこの流れを変える起爆剤になる。65歳で引退、子育てで仕事を辞めるなど、高齢者や女性の労働参加を抑制する制度や慣行を改め、職場での時間の使い方も効率化する。量と質の両面から働き方をパワーアップする。流入が増えている外国人も加えると、労働力の面からは「人口減少」が払拭でき、成長力を高めることができる。特に高齢者が長く働けば、財政の改善や世代間格差の解消にもつながる。長寿を生かす社会への変革を進めるべきだ。

■中期予測に関して■

・2018/03/23: 報告書全文を掲載いたしました。報告書は、3月中に会員の皆様に送付いたします。

・2018/03/30: 75歳まで働く社会、「実現可能」は7割――来場者は改革案をどう見たか
「改革シナリオ」で提示した①社会保障を充実するための消費税率引き上げと、②75歳まで働く社会の実現――をどう評価するか、本予測の説明会（東京・大阪）で聞いたアンケート調査の結果を公表しました。

・2016年度以前のバックナンバーはこちら