西村修平が語る日本イズム

今を遡る７７年前、昭和２０年８月６日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の制空権は皆無に等しく、戦闘能力は壊滅の状態であった。 戦争終結はもはや時間の問題であった。にもかかわらず米国は実験目的（破壊効果の実証）ただそれだけのために原爆を使用した。しかも広島が阿鼻叫喚の巷（ちまた）と化しているその最中の９日、長崎へと立て続けに投下した。

原爆投下は軍事上の戦闘行為ではなく、民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ３５万人のうち１４万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口２４万人のうち７万を瞬時に焼き殺した。被爆後５年間の累計では広島で２０万人、長崎で１４万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後７７年経った今も約５万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。

とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前８時１５分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。

これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業（わざ）で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。

１９４５年８月９日、米国キリスト教団体はトルーマン大統領宛に電報で「見境のない破壊行為」に憂慮を表明した。これに対し、大統領は書簡で「けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ」として恐るべき暴言を吐いた。

この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。

先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「７１年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」（平成28年5月27日）と。一瞬にして１０万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。

米国の犯罪は何も原爆投下ばかりではない。東京大空襲をはじめとする、焼夷弾による無差別爆撃こそ、第二次大戦における文字通りの大虐殺に他ならない。ナチスによるユダヤ人大虐殺を、ホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。米国は日本人を「けだもの」（トルーマン大統領）として焼き殺したのである。

米国・ワシントンにはユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーの犯罪を鋭く追及して己の人道主義を賛美している。 それならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは何か。それは己が自画自賛する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することに尽きる。この展示を世界が絶賛するのは間違いないと、バイデン大統領と新任のラーム・エマニュエル大使に進言する。

米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後７０年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をした。米国追随の安倍首相はこれを受けて「痛切な謝罪と反省」を示した。しかし、「痛切な謝罪と反省」を示すべきは、人類初の原爆投下と日本をけだものとして焼き殺した米国であろう。

米軍は昭和２７年の講和条約締結と同時に、我が国から一兵士残らず全軍が撤退しなければならないはずだった。その米軍が引き続き占領軍として、沖縄を始めとして我が国に軍事基地を張り巡らしている。

国家主権が侵害されている象徴の一つが、一都八県の上空を米軍が管制する「横田ラプコン」という空域である。世界広しといえど、独立国家のしかも首都上空が外国の軍隊によって支配・制圧されている国家が何処にあるだろうか。

それらに根拠を与えているのが「日米安保条約」と「日米地位協定」である。この二つの不平等条約こそ戦後７7年、日本民族を支配する米国の戦後占領政策に他ならない。この主権蹂躙を放置する歴代自民党政権こそ元凶と断定していい。

占領軍が、名称を「在日米軍基地」として戦後から今の時代まで日本に居座る根拠を与えている。我々は昭和、平成、令和と天皇三代に亘って米国から占領されている被支配民族である事実を忘れてはいけない。

なぜ我々が占領政策・不平等条約と言うのか、軍事条約に値する実質・実効性を伴うものと思われないからである。条約の目的とするところは周辺諸国､特にシナ、ロシア、北朝鮮に対する軍事的抑止力である。然しながらどうだろうか、シナによる我が国尖閣諸島への領海侵犯などは日常茶飯事であり、我が国の警告など聞く耳を持たない。ここのどこに抑止力が働いているのか。

とりわけシナは２０１９年７月３日以来、ロシアとともに爆撃機で三回に亘り、日本海から東シナ海を通り、沖縄本島と宮古島の間を抜ける共同飛行を実施している。これについて、ロシアは「両国軍の関係や世界の戦略的安定の効果が目的」（タス通信２０２１年１１月１９日）と発表している。シナという世界最大の人権蹂躙、殺戮国家とプーチンは、「戦略的安定」と称した共同軍事行動で日本を牽制した。昨今はロシアが主導して両国の艦隊が陽動作戦さながら津軽海峡から日本列島を遊弋（ゆうよく）している。

しかもシナは米国ペロシ下院議長の台湾訪問にかこつけて、台湾周辺６ヶ所にミサイルを威嚇発射した。かつ、その内５発が日本のEEZ(排他的経済水域)に撃ち込まれた。明らかに日本を標的にした。これらの事実を前に、「日米安保条約」の軍事的な抑止力がどのような機能を発揮しているか。これでは到底実効性の伴う条約と思わないのである。

我々の目的は決して反米主義ではない。東アジアの安定と世界の平和を望むうえで、日米は主権国家としてあくまで「平等互恵」の関係を理念としている。在日米軍基地の存在意義は抑止力を伴う軍事同盟であり、日本列島が単なる米軍の軍事訓練基地であってはならない。

プーチンは当初、ウクライナ東部地域（ドネツク、ルガンスク）の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた、さらに挫折したとはいえ、首都キエフと大都市制圧と拡大を進めた。プーチン大統領はウクライナ軍兵士に「その手で権力をつかめ」とクーデターの呼び掛けまでしたのだ。主権国家の政権転覆をあからさまに述べ、ロシア系住民の「保護」などと言う“大義”を完全に翻（ひるがえ）した。国内における反戦運動へのなり振り構わぬ弾圧と徹底した言論統制を見れば、プーチンの目的は崩壊した旧ソ連復活そのものと断定していい。

ヒットラーのゲシュタポ（秘密警察）が生き残ったままの新生ドイツなどあり得ないが、ロシアは旧ソ連時代のKGBが粛清されることなくそっくり居残ったままでいる。今のプーチン体制とはKGBが仕切るスターリン体制の再生・復活である。

プーチンの破壊作戦はザポリージャ原子力発電所を占拠し、そこに軍事基地までを設けている。原発を弾除けにしているのだが、こんなタチの悪い話があるだろうか。住民を巻き込んだ民間施設への無差別爆撃など歴史に刻印されるゲルニカ、東京大空襲が目前で進行している。

米国が過去の戦争犯罪に対する真実なる謝罪とは何か。それは国際法を蹂躙し、一般市民という非戦闘員を標的・巻き添えにした戦争犯罪を阻止することである。実にこれこそ過去はではなく、今、昼夜違わずウクライナで行われているプーチンの蛮行である。

米国も中東などで同様な行為を犯して来ているが、今はその過去を問わない。最も喫緊な問題は、過去をあげつらうのではなく、現在進行形のウクライナに対するプーチンの侵略行為を、世界の警察を自認する米国が正義にかけて粉砕・阻止することであろう。それこそ、７７年前に米国が犯した戦争犯罪への実効を伴った真なる謝罪であり、平和を願う全人類的課題にも沿うのである。

ソ連邦の解体時、ウクライナには大陸間弾道ミサイル（ICBM）176基分、弾頭1240発が残されていた。その時点でウクライナは米国、ロシアに次ぐ世界第三位の核大国になった。しかし、同国はNPT（核不拡散防止条約）加盟に伴い、1996年6月まで全ての核兵器をロシアに移送した。

当時、ウクライナではNATOの加盟もないまま、ロシアへ核兵器を全て渡すことは自国の安全保障に重大な支障を招く、何の代償も無しに戦術核兵器を手放すのは余りに性急で軽率な判断だと相当な批判が湧き上がった。

ウクライナの非核化の背景にあったのが、米国、ロシア、ウクライナ大統領による『三ヶ国声明』（1994年1月14日）であった。声明の基調はウクライナの独立、主権、国境を尊重すること、世界は同国に力の行使・威嚇・経済的圧力を外交手段にしてはならないとしていた。

しかしながらそんな綺麗事を誰が保証するのか。その結果は言うまでもない。プーチンの核恫喝には米国も世界も成す術はない。核放棄したウクライナは丸裸にされてロシアの侵略を招き甚大な被害を被っている。実に無残な現実ではないか。

「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」（日本国憲法前文）　

ソ連崩壊に伴う新生ウクライナは、日本が今なお信じてやまない「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼」した結果、ロシアの侵略を招いて現在進行形の憂き目にあっている。『三ヶ国声明』（1994年1月14日）とは、ウクライナにとってまさしく日本国憲法前文そのものであった。 悲しいかな、ウクライナは日本に追随をするかのように「諸国民の公正と信義を信頼」した挙句、自国民の安全と生存をプーチンによって蹂躙されまくっている。

復活したスターリン体制下のロシアと世界最大の人権蹂躙・殺戮国家のシナが日本を標的にした事実上の軍事同盟を結成したと言っていい。これが今の世界情勢である。 シナとロシアが日本に軍事侵攻する際、「自国民の保護」ないし「自国領土の保全」などを建前にするのは間違い無いであろう。77年前の化石化した憲法を改正すら出来ずして、「諸国民の公正と信義」に頼ったなら、今のウクライナと同じ目に遭うのは必然である。憲法９条と「米国の核の傘」に安住する日本の体たらくをシナとロシアは淡々と眺めている。