寄付の返礼品としての酒類は可能か

寄付金とは、
(1)寄付する側に任意性があること
(2)直接の反対給付がないこと
が要件になっている支出をいいます。

返礼品がある場合、これが「直接の反対給付」と認められ、「返礼品の提供によって資金を獲得した」と推定されると、寄付金ではなくなります。この場合、返礼品の販売とされる恐れがあるため、酒類販売業免許が必要と思われます。

具体的に、「直接の反対給付」かどうかは、ふるさと納税などで問題となった点を整理しますと、
(1)返礼品が金銭類似性を持ち換金可能性が高いことや、一般的な使用価値が高いこと（実質的に寄付金のキックバックとなります）
(2)返礼品が団体の活動と関連性がほとんどないものであること（返礼品は感謝の気持ちではなく、寄付金調達の手段となります）
(3)寄付金に対する返礼品の調達価格の割合（返戻割合）が高いこと（(2)と同様の理由になります）
を総合的に判断することになります。