ゲームの公式に対して二次創作の可否を直接問い合わせた方がいて、波紋を呼んでいるようですね。
時おり起こりますし、個別にはコメントしませんが、大勢を占めた「問い合わせても良い返答は期待できず、むしろ二次創作界隈のエコシステムには危険」という指摘は、まあ事実ではあろうと思います。
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会話
返信先: さん
この点、パロディ規定やフェアユース規定が著作権法にあるフランス・米国などと違い、日本ではパロディ目的の複製や翻案を認める規定も判例もありません。正面から訴えられると、二次創作側はまずまずの確率で侵害となります。
(そうでもないケースについて、面白い研究が白田教授や金子教授にあり)
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ではなぜ出来ているかといえば、ファン活動の延長として権利者側がいわば「見て見ぬふり」をしているから。正式な許諾は、ライセンス管理が到底できないので難しい場合が多く、この「放置」で花開いたのが日本の二次創作の最大の特徴ですね。
この辺り、このコラムなど参照。
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この(広い意味での)黙認文化を支えたのが、「親告罪」といって、権利者などの告訴がないと国も起訴できないルール。
なお、元の作品をそのままグッズにコピーしたような場合には「非親告罪」で、(あくまで理論上は)権利者の告訴がなくても起訴・処罰される可能性があります(123条2項)。
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という訳で、正面から「二次創作できますか」と尋ねられても、多くの権利者は答えを濁すか、企業など悪くすれば「侵害です」なんて硬い答えが返って来るだけだから危ないよ。という意見が多かったのですね。
これはまあ、その通りでしょう。
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見方を変えれば、誰かが尋ねに行ったくらいで崩れるかもしれない程度の、ある種もろいバランスの上に成り立っているのが日本の二次創作文化、とも言えるわけですね。善くも悪しくも。
パロディ規定などがあればその範囲では適法なので、こうした論争とか非親告罪化が脅威には、そもそもなりにくい。
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なお、対処策のひとつは権利者・創作者側が、「ここまでなら二次創作していいよ」という二次創作ガイドラインを公表することですね。
ここも色々と面白く、最近では田島弁護士がコラムで割と掘り下げてます。
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