【独自】県議13人・市長9人、旧統一教会関連団体と接点 「選挙時の応援」は2市長
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関わりを巡り、県議57人のうち13人、県内19市長のうち9人が関連団体の催しへのメッセージ送付などに応じていたことが18日、信濃毎日新聞の取材で分かった。うち市長2人が選挙時に応援を受けたとした。県議13人を県会会派別にみると、自民党県議団が12人、県民クラブ・公明が1人。国会議員だけでなく、地方議員・首長との間にも教団側との接点が広がる現状が浮かんだ。【関連記事リンク記事末に】
■県政報告、イベントにメッセージ
県内ではこれまでに県議3人、市長2人の接点が明らかになっていたが、新たに県議10人、市長7人の関わりが判明した。それぞれ県政報告をしたり、教団の友好団体「天宙平和連合」のプロジェクトとして近年県内でも開かれてきた自転車イベント「ピースロード」にメッセージを寄せたりしたという。平和を祈念する―といった催しの趣旨に「断る理由がなかった」などとする説明が目立った。
また、上田市の土屋陽一市長は3月の市長選で、「長野県平和大使協議会」から土屋氏の後援会リーフレットを配りたい―との申し出を受けて渡したと説明。選挙期間中にあった協議会の会合に出席した。7月にピースロード関係者の訪問を受け、用意された旗にサインしたという。
市長では他に、長野市の荻原健司市長が昨年秋の市長選の際、複数の街頭演説会場に関連団体の関係者がいたと明らかにしていた。荻原市長は今年1月、関連団体の会合にビデオメッセージを送った。
県会の丸山栄一議長(自民党県議団、中野市・下高井郡)は7月のピースロードで、中野市内であった出発式に参加し、あいさつしたと説明。「(主催者が)旧統一教会の関連団体とは知らなかった」と話した。
教団や関連団体は政界との関わりが問題となっており、県関係国会議員では自民党の若林健太氏(衆院1区)、井出庸生氏(衆院3区)、務台俊介氏(衆院比例北陸信越)、立憲民主党の篠原孝氏(同)に接点が判明している。
◆
【関連記事】
【独自】旧統一教会関連団体と接点の県議・市長 関係釈明 専門家「教団の活動後押し」