統一教会（家庭連合）の集会に参加した議員に慎重な態度求める
2018/8/20

　カルト被害を考える会（河田英正代表）は２０日、家庭連合（世界平和統一家庭連合）＝旧・統一教会の『復興祈念・2018孝情文化ピースフェスティバル in OKAYAMA』（岡山市北区のジップアリーナで７月２２日に開催）に来賓として出席したり祝電を贈ったりした議員３１人に対し、慎重な態度を求める『お願い』を郵送しました。

　『やや日刊カルト新聞』によれば、家庭連合（統一教会）は「１万人の信者数を達成した都道府県で韓鶴子総裁をメインスピーカーとした大会を開く」として、これまで東京、神奈川、愛知、大阪で『孝情文化フェスティバル』を開き、多くの国会議員らが来賓出席してきました。

　今回の岡山集会（約６５００人参加）では、文善進家庭連合世界会長（文鮮明・韓鶴子夫妻の５女）がメインスピーカーとして韓鶴子総裁の御言葉を代読し、「日本は赦すことのできない民族」「真の父母（教祖夫妻）は日本を世界のために生きるエバ国家、母の国として祝福した」「母の特徴は自分を顧みず全てを惜しみなく与えてくれること」などと述べました。これは、日本が過去に朝鮮を植民地にして抑圧したことなどの贖罪として、日本の信者が霊感商法などで集めたお金を韓国の韓鶴子総裁に送金することを強く求めたことになります。全国霊感商法対策弁連の集計では、過去３１年間の霊感商法被害は、判明しているものだけで約１１９２億円に上ります。

　この集会では、壇上で、逢沢一郎（自民・岡山１区）、山下貴司（自民・岡山２区）、加藤勝信（自民・岡山５区・代理）各衆議院議員、北村経夫参議院議員（自民・比例）と２６人の地方議員らが紹介されました。プログラムの後半では逢沢議員が来賓代表として祝辞を述べました。逢沢議員は祝辞で、「ジップアリーナがこんなに大勢の人で、ご来会の方で超満員になったのは私、逢沢一郎は初めて拝見を致しました！新記録であります。感動いたしております！」と持ち上げ、「徳野先生（家庭連合日本会長）からもご紹介がございました、総裁よりの本当に高額な多額な心のこもったご奉仕を頂きましたこと、ご寄付を頂きましたことを私からも厚く御礼申し上げます！」と、災害義援金１０００万円（＝これまでの日本の被害額の１万分の１弱）の寄付表明に対してお礼を述べました。

　来賓紹介された地方議員は次の２６人です。
・岡山県議会＝千田博通（自民・倉敷市都窪郡区）、小田圭一（同）、遠藤康洋（同）、小田春人（自民・井原市小田郡区）、岡﨑豊（自民・岡山市東区）、河本勉（自民・岡山市北区加賀郡区）、内山登（自民・備前市和気郡区）、福島恭子（岡山市東区）各議員
・岡山市議会＝和氣健（自民・北区）、小川信幸（同）、浦上雅彦（自民・中区）、礒谷和行（自民・南区）、千間勝己（同）、成本俊一（自民・東区）、山田正幸（同）各議員
・倉敷市議会＝赤澤幹温議員
・玉野市議会＝伊達正晃、藤原仁子各議員
・赤磐市議会＝金谷文則、佐々木雄司各議員
・浅口市議会＝大西恒夫議員
・瀬戸内市議会＝室崎陸海、角口隼一、布野浩子各議員
・新見市議会＝藤澤正則議員
・福岡県中間市議会＝梅澤恭徳議員

　その後の祝電披露では、加藤勝信厚生労働大臣・衆議院議員（自民・岡山５区）、橋本岳衆議院議員（自民・岡山４区）の名前が紹介され、代表して加藤厚労相の電文が読まれました。

　プログラムの最後には、真の父母様（教祖夫妻）らに対し、参加者全員が両手を挙げて「億万歳（オンマンセイ）」と唱和。逢沢議員と北村議員は、家庭連合幹部といっしょに壇上で「億万歳（オンマンセイ）」と唱和しました。

家庭連合（旧統一教会）が岡山市で「ピースフェスティバル」開く
2018/7/22(日) やや日刊カルト新聞から

　７月２２日、統一教会・家庭連合が岡山で開催した１万人大会（『復興祈念・2018孝情文化ピースフェスティバル in OKAYAMA』・ジップアリーナ）に加藤勝信厚労大臣が秘書を代理出席させ祝電を贈っていたことが判った。また、同大会には自民党国会議員３人が来賓出席した他、２６人の地方議員も来賓出席、逢沢一郎衆議院政治倫理審査会会長が来賓代表として祝辞を述べた。

　また、１万人大会の筈が、会場のキャパシティは約５千席。しかも、会場側には4800人と伝えておきながら、実際には6500人ほどが来場したという。

　「１万人の信者数を達成した都道府県で韓鶴子総裁をメインスピーカーとした大会を開く」として、これまで有明（東京）、幕張（金川）、名古屋（愛知）、門真（大阪）と開催されてきた『孝情文化ピースフェスティバル』。同フェスにはこれまで多くの国会議員が来賓出席してきた。

　岡山大会で来賓として紹介されたのは、自民党衆議院議員の逢沢一郎（岡山１区）、山下貴司（岡山２区）、加藤勝信（岡山５区）、北村経夫参議院議員（全国比例）。厚労大臣の加藤勝信は秘書が代理出席し、加藤からの祝電が読み上げられた。また橋本岳衆議院議員（岡山４区）からも祝電があったと紹介された。その他に２６人の地方議員の名が来賓として読み上げられた。

　加藤勝信厚労大臣の祝電には「心よりお喜び申し上げます」「敬意を表し感謝を申し上げます」などの文言があった。

　逢沢一郎議員は来賓代表としての祝辞で、「ジップアリーナがこんなに大勢に人で、ご来会の方で超満員になったのは私、逢沢一郎は初めて拝見をいたしました！新記録であります。感動いたしております！」「このピースフェスティバルが復興復旧の力になるように」「徳野先生、会長からもご紹介がございました、総裁より本当の高額な多額な心のこもったご奉仕をいただきましたことご寄付をいただきましたこと私からも厚く御礼申し上げます！」「昨年１２月の大会でもご報告した。NYで国連事務総長に会って直接、岡山での平和宣言採択をご報告させていただきたい」「日韓トンネル構想も具体化の道筋が見えつつある」と述べた。

　登壇した教団の徳野英治日本会長は豪雨被害に対し韓鶴子総裁が日本赤十字社に２千万円の義援金を寄付したこと、そして具体的な被災に遭った会員に１千万円の義援金を寄付したことを発表した。しかし、これは元は日本の被害者の金だ。年間300億円の献金収入のうちわずか0.1％に過ぎない。

　なお、こに日のメインスピーカーは教祖夫妻の５女・文善進世界会長で、韓鶴子総裁は来日しなかった。文善進会長は、韓鶴子総裁の御言葉として、「私は日本に言いたいです。私たちがひとつになるためには、過去に誤ったことを認め、これからは未来のために良くしていこうと手をつないでいかなくてはなりません。人間的に考えれば許すことのできない民族です。しかし天の摂理において、真の父母は日本を世界のために生きるエバ国家、母の国として祝福しました。母の特徴は自分を顧みず全てを惜しみなく与えてくれることです」などと述べた。

　最後に、参加者全員が真の御父母様（教祖夫妻）らに対し、もろ手を挙げて「億万歳（オンマンセイ）」と唱和しました。逢沢一郎議員と北村経夫議員は、教団幹部と壇上に上がって億万歳をしました。

改正消費者契約法＊若年層の保護に重点＊デート、霊感商法を不当勧誘に　１８歳成人見据え
2018.07.21　北海道新聞朝刊全道　14頁　生Ａ　(全1,638字)

　悪質商法などから消費者を守る「改正消費者契約法」が６月に国会で成立、来年６月に施行される。契約を取り消すことができる「不当な勧誘」の対象に、デート商法や霊感商法（開運商法）を追加した。改正民法により２０２２年に成人年齢が１８歳に引き下げられることを想定し、「社会経験不足の不当な利用」などの要件を加え、デート商法などの被害から若年層を守ることに重点を置いた。今回の主な改正ポイントをまとめた。（末角（すえかど）仁）

　「イベントで知り合った男性とデートを重ねるうちに投資を勧められ、十数万円を渡したが、その後、連絡が来なかった」（２０代女性）、「会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った女性の職場で１００万円近くするアクセサリーを買わされた」（３０代男性）。国民生活センターに寄せられたデート商法の相談だ。恋愛感情を利用し、商品を買わせたり、投資を勧めたりする。１４～１７年度の相談件数約１８００件のうち半数超が２０代だった。被害は男性が７割を占めるという。

　また、霊感商法の相談件数は、国民生活センターによると東日本大震災直後に急増。１２年度は３千件を超えたが、ここ３年間は１５００件前後で、４０～５０代が半数を占める。女性の相談が７割ほどで「数万円程度の開運グッズを購入すると、後日『悪霊をはらう』など数百万円の料金を請求されるケースが多い」という。

　消費者が契約を取り消せる法律や制度は複数あり、特定商取引法は、悪質な訪問販売や通信販売が対象だが、店舗での契約は対象外になるケースがある。クーリングオフ制度は一定期間なら無条件で返品や解約ができるが、主に８日以内と短い。ともに内容証明など書面で解約の意思を通知する必要がある。

　一方、消費者契約法は全ての消費契約が対象だ。対象期間も長く、不当な勧誘と認識してから１年以内、もしくは契約から５年間まで契約無効を訴えられる。

＊中高年対策は途上
　今回の改正では霊感商法などのほか、加齢などによる判断力低下の場合で契約を取り消しできるケースを追加した＝表＝。「１８歳成人」になれば、１８、１９歳は、民法に定める未成年者の契約取り消し権がなくなるため、社会経験の乏しさに乗じて不安をあおったり、恋愛感情につけこんだりした契約を取り消せることを明文化した。 　消費者被害に詳しい札幌の道尻豊弁護士は「デート商法や霊感商法といった行為を不当と明文化したのは評価できる」としている。しかし、「社会経験」の定義はあいまいで、中高年対策は途上だ。デート商法の１４～１７年度全国相談件数のうち、３０～４０代は全体の３割超。国民生活センターは「中高年が被害を訴えるとき『社会経験が乏しい』と主張しにくいケースも出てくるのでは」と指摘する。

　５月には、国の認定を受けた道内唯一の適格消費者団体、ＮＰＯ法人消費者支援ネット北海道（ホクネット）が「社会経験」の要件削除を求める意見書を国に提出するなど全国で異論が上がった。ホクネットの大嶋明子事務局長は「『不当』の証明の難しさや要件の限定など、使いづらい部分が残るのは確か」と話す。

　消費者契約法について、大嶋事務局長は「消費者保護には画期的な法律」とするが、改正ごとに悪徳事業者とのいたちごっこが続くとみており、「要件のない一般的な取り消し権が必要で、今後の法改正に期待したい」と訴える。 　道立消費生活センターは「悩んだら一人で判断せず、周囲に相談してほしい」としている。相談や問い合わせは最寄りの消費者センター窓口につながる消費者庁ホットライン（電）１８８（いやや）へ。

＊改正消費者契約法で追加された主な不当勧誘行為の例
就職、進学、結婚など不安をあおる　「就職したいならこのセミナーが必要」

霊感、開運商法　「悪霊がついている。この数珠を買えば…」

恋愛感情を利用（デート商法）　「契約してくれないと関係を続けられない」

加齢や認知症など判断力低下を利用　「このサプリじゃないと健康維持できない」

※消費者庁の資料を基に作成

遂に「霊感」が消費者契約法の条文に盛り込まれた
2018/6/8

　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）は、参院で消費者問題に関する特別委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもっての採決の結果、賛成２３２、反対０にて全会一致で可決された。

　採択された改正法は、４条３項の困惑類型「当該行為によって消費者が困惑して意思表示をしたときは取消しが認められることとなる行為」として、次の条項が６号に追加された。

　「六　当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することによりて確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること。」

旧統一教会に再び賠償命令　東京高裁　１１６４万円に増額
2017.12.26　共同通信　社会　(全346字)　

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を脱会した東京都の女性（４３）が、不当な勧誘で高額の物品を買わされたなどとして約４２８０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、一審東京地裁判決より約１４０万円賠償額を増やし、約１１６４万円の支払いを命じた。
　女性は「監督を怠った」として国にも賠償を求めていたが、高裁は一審に続き棄却した。
　判決理由で中西茂裁判長は「統一教会と伝えずに勧誘していたのは社会的相当性を明らかに逸脱する。女性は合同結婚式への参加でも精神的苦痛を受けた」と指摘、一審が１００万円とした慰謝料は２００万円が相当だと述べた。
　世界平和統一家庭連合は「主張が一部認められなかったのは残念で、上告も検討したい」とのコメントを出した。女性側も上告を検討するとしている。

「霊能力修行」と娘に暴行の疑い、母親と自称霊能力者の女逮捕
TBS系（JNN）2017/5/31(水) 12:34配信

　青森県おいらせ町で、高校生の娘を霊能力を身につけさせると称して暴行を加えた疑いで、母親と自称霊能力者の女が逮捕されました。母親らは、修行の一環だったと供述しているということです。

　逮捕されたのは、おいらせ町緑ヶ丘の無職・川口とみ子容疑者（４４）と近くに住む自称霊能力者・宮崎香奈子容疑者（３５）の２人です。２人は去年１２月から、川口容疑者の高校生の娘に対し霊能力者になるための修行と称して、それぞれの自宅で腕をカッターで切りつけたりバリカンで髪を刈るなどした疑いが持たれています。

Ｑ．川口容疑者の子どもが宮崎容疑者の家に行ってた？
　「そうです。泊まりに行ってたのか。頻繁に行き来していた。夜中とかでも普通にいっしょにいた」（両容疑者の近所に住む人）

Ｑ．変な感じはしたか？
　「変な感じはした」（両容疑者の近所に住む人）

　川口容疑者の娘が今年１月、自宅近くのビニールハウスにいたところを保護され、「闇の中を見る修行をしていた」と話したことから事件が発覚しました。川口容疑者らは「修行の一環だった」と容疑を認めていて、警察は、日常的に暴行していたと見て調べています。

桜田淳子 3年4カ月ぶり復帰 笑顔見せるも何も語らず
2017.04.08　フジテレビ　めざましどようび　報道／ニュース／ワイドショー　(全352字)

昨日都内で行われたコンサートに桜田淳子さんがゲスト出演した。1970年台に花の中三トリオとして活躍した桜田さんだが1992年、霊感商法と関わりが取り沙汰されていた旧統一教会の入信を告白した。さらに合同結婚式で見ず知らずの男性と結婚、その翌年1993年から芸能活動を休止した。2013年にデビュー40周年記念イベントで久々に公の場に登場した。全国霊感商法対策弁護士連絡会が桜田淳子さんの復帰に反対の意思を表明したことに対し、旧統一教会側も人権の侵害と講義の声をあげていた。昨日午後1時過ぎに会場に登場した桜田淳子さんはファンからの握手に応じたりガッツポーズをするなどの場面が見られた。ミュージカル「アニーよ銃をとれ」の劇中歌4曲をメドレーで披露、さらにサプライズで自身の曲「化粧」を披露しファンを喜ばせた。

桜田淳子の“芸能界復帰”にＮＯ 全国霊感商法対策弁護士連絡会が反対声明
2017/04/05　デイリースポーツ

　全国霊感商法対策弁護士連絡会が４日、都内で会見し、今月７日に都内で行われる「スクリーン・ミュージックの宴」で３年ぶりに芸能活動を再開する元歌手・桜田淳子さん（５８）の、タレント活動復帰に対する反対声明を発表した。紀藤正樹弁護士、山口広弁護士らが出席した。

　同会では、桜田さんが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）内で「特別扱い」の地位にあり、物品販売などによる被害を増長させてきたと主張。両弁護士は、ここ数年は活動の事実を把握していないものの、桜田さんが現在も世界平和統一家庭連合の信者である可能性が高いとし、「過去の行動について、記者会見を開くなど、きちんと説明しなければ、芸能活動の再開を許すことはできない」とした。

　これに対し、世界平和統一家庭連合は同日夜、報道各社にファクスで、全国霊感商法対策弁護士連絡会の声明に対しての反論文書を送付。連絡会の声明を「当法人に関する無知と妄想に基づき、ヘイト（差別）を煽って、一人の日本国民の人権を侵害するような声明」と非難した。

　また、家庭連合は、連絡会が話した桜田さんの「特別扱い」を否定。「今まで桜田さんが公的活動の中で、家庭連合の宣伝を行ったり、入会を勧めるような発言をしたことがあったでしょうか。桜田さんがそのような発言をしたことはなかったと理解しています」と主張した。

　３年ぶりに芸能界に復帰する桜田さんの今後が注目される。

糖尿病小２死亡：衰弱死　懲役１４年６月判決　典型的マインドコントロール　専門家が社会に警鐘　／栃木
2017.03.31　地方版／栃木　26頁　写図有　(全2,069字)

　宇都宮地裁で今月２４日、１型糖尿病だった小学２年の男児がインスリンの投与を止められ衰弱死した事件で、殺人罪に問われた近藤弘治被告（６２）に、懲役１４年６月が言い渡された＝２４日に控訴。近藤被告は、病を治す特殊能力がある「龍神」を自称。両親はなぜ信じてしまったのか。専門家は、近藤被告の手法を「典型的なパターン」だと指摘する。【野田樹】
　判決によると、今井駿さん（当時７歳）は２０１４年１１月、１型糖尿病の診断を受けた。駿さんがインスリン注射を嫌がる姿を見た母親は、「わらにもすがる思い」で、同１２月に被告に相談。「『治るよ』と言われ、どん底からバラ色の気分になった」と、証人尋問で振り返った。
　１５年２月、被告を信じた両親は、「インスリンは毒だ」などと言われ、インスリン投与をやめた。同３月、駿さんは高血糖で体調を崩して入院した。退院後に投与を再開したが、両親は「指導に従わなかったために起こった事」と被告から言われ、再び投与を中止。翌月下旬に、駿さんは衰弱死した。
　マインドコントロールなどを研究する西田公昭・立正大教授（社会心理学）は、「一度依頼してしまうと、どんな結果になっても『ハズレのない構図』になっている」と説明した。
　駿さんの母親は「わらにもすがる思い」で、非科学的な治療に半信半疑だった。しかし、一度依頼してしまうと、たとえ失敗しても「疑っていたから罰が当たった」という言葉で説明がついてしまう。半信半疑な母親は、「そうかもしれない」という思いから逃れられず、二度にわたってインスリン投与をやめてしまった。
　また、近藤被告と行動を共にする信者が、重要な役割を果たしたとも指摘。証人尋問などによると、両親が近藤被告に相談した際、女性信者が同席し、「親族の動かなかった腕が動くようになった」などと、治療の成功体験を話したという。「治るかもしれないと思ったところに、『体験談』という現実感を与えられると、人は怪しくても信じてしまう」
　西田教授は「母親は完全に依存状態に置かれている。一種のマインドコントロール状態と言っていい」と結論付けた。同様の事件は過去にも繰り返されている。「（助け出すには）信じていない外部の人が引っ張り出すしかない。社会全体で、人がだまされる構造への理解を深める必要がある」と警鐘を鳴らした。

◇繰り返されるカルト被害　責任の認定、画期的
　宗教が絡むものなど非科学的な治療を信じ、子どもが犠牲となった事件は過去にも繰り返されている。２００５年には、岐阜県恵那市で今回の事件と同様に、１型糖尿病患者の少女が犠牲となった。
　遺族の代理人弁護士によると、中学１年の少女（当時１２歳）は、１型糖尿病によるインスリン注射を約４年間続けていた。しかし、少女と母親は「１型糖尿病が一生治らない」という専門医の言葉を悲観した。２人は、未承認医薬品「真光元（しんこうげん）」の効能を聞き、開発者の男の講演会に参加。男の神通力と真光元の効能を信じてしまった。
　刑事責任を問えず、少女の両親は、男の民事責任を追及したが敗訴した。それだけに、カルト問題に詳しい代理人の山口広弁護士は、全面的に近藤被告の責任を認めた宇都宮地裁判決について「被害者の立場でよく考えた判決。今後に大きな警鐘を鳴らすものだ」と評価した。【野田樹】
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■非科学的な治療で子どもが死亡した事件
◆「加江田塾」ミイラ事件
　２０００年１月、宮崎市の民家にある「加江田塾」でミイラ化した男児（当時６歳）と乳児の２遺体を発見。男児は重い腎臓病で、乳児は未熟児だった。親から相談を受けるなどして治療を引き受けた塾代表の男は「復活のためにエネルギーを送っていた」などと供述。男と幹部の女が保護責任者遺棄致死罪などで有罪判決。
◆「真光元」事件
　０５年７月、岐阜県恵那市の「次世紀ファーム研究所」で１型糖尿病の中学１年の少女（当時１２歳）が死亡した。母親は、「真光元（まこも）神社」の宗祖の男が開発した未承認医薬品「真光元（しんこうげん）」が１型糖尿病に効くと信じて服用させた。少女は、男が開所した研究所にインスリンを持参せずに宿泊した。「真光元」を販売した経営者が薬事法違反の罪で有罪判決。 ◆「新健康協会」放置死事件
　０９年１０月、福岡市のアトピー性皮膚炎の生後７カ月の幼児が搬送先の病院で死亡した。両親は自然治癒による回復を教えとする「新健康協会」の信者で、「浄霊」と呼ばれる手かざしで回復すると信じていた。両親は殺人容疑で逮捕され、保護責任者遺棄致死罪で起訴。同罪で有罪判決。
◆「滝行」事件
　１１年８月、熊本県長洲町で中学２年の少女が、「滝行」と称して２．５メートルの高さから流水を浴びせられ窒息死した。少女の病気を治そうと、父親が「中山身語正宗」の僧侶に相談。「滝行で除霊すれば治る」と言われ、教会内で「滝行」を繰り返していた。父親と僧侶が傷害致死容疑で逮捕・起訴され、有罪判決。

桜田淳子さん芸能活動復帰に反対声明…全国弁連が４・４に会見
2017.03.28　デイリースポーツ/神戸新聞社

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は２８日、報道各社に宛てたファクス書面で、元歌手の桜田淳子さん（５８）のタレント活動復帰に対する反対声明を公表する会見を、４月４日に都内で開くことを明らかにした。
　書面では「当連絡会は、元信者やその家族の方々の強いご意見をふまえ、本年３月１７日広島での全国集会で討議して、桜田氏のタレント活動復帰反対の声明を採択致しました」と説明。そのうえで４月４日に都内で会見し「その内容を公表し、説明させていただきたい」としている。
　桜田さんは４月７日に、都内で行われる「スクリーン・ミュージックの宴」に出演し、３年ぶりにステージに立つ予定。
　同連絡会などは、桜田さんが２０年ぶりに芸能活動を行った２０１３年にも、復帰反対の声明を発表していた。

「霊感商法」詐欺グループ 主犯格の男に懲役６年
2017.03.24　朝日放送　キャスト　報道／ニュース／ニュース　(全264字)

高齢者などから多額の現金をだまし取っていたグループの主犯格に大阪地裁は懲役6年を言い渡した。グループはブレスレットなどを「開運グッズ」と称し販売、グループのメンバーに僧侶を装わせ「願いがかなわないのはお金が汚れているから。お金を浄化すれば宝くじで7000万円当たる」などと嘘の話を持ちかけ全国の高齢者などから3000万円をだまし取った。大阪地裁は判決で「巧妙かつ卑劣な手口で人の心の弱みにつけ込み食い物にした、被害者に対し示談や弁済が進んでいる」と指摘し懲役6年を宣告。男は1億2000万円を脱税した罪で有罪判決が確定している。

河北抄／カルトの暴走が、決定的に顕在化した地下鉄サリン事件から２２年が過ぎた。
2017.03.23　河北新報記事情報　1頁　河北新報　(全476字)

　カルトの暴走が、決定的に顕在化した地下鉄サリン事件から２２年が過ぎた。オウム真理教によって１９９５年３月２０日に引き起こされた凶行で１３人が死亡、６２００人以上が負傷した。
　東北が無関係だったわけではない。東京に出張したサラリーマンらも巻き込まれた。東北唯一の教団支部が仙台市若林区にあり、宮城県警が家宅捜索、名簿や教団からの重要書面などを押収した。
　教団関係のニュースは連日、新聞紙上をにぎわし、マインドコントロールや殺人を正当化する教義の「ポア」、解脱、ハルマゲドン（最終戦争）といった独特の言葉も次々に飛び出した。ところが今は…。教団名どころか、事件すら知らない若者が多いという。確かに事件発生時に生まれた人が、大学を卒業して社会人になるほどの年月が流れている。
　当時、取材した東北学院大名誉教授の浅見定雄さんは著書『なぜカルト宗教は生まれるのか』で警鐘を鳴らしている。「社会に敵意を抱く強欲な教祖がカルトをつくれば、破壊的カルトは発生しうる」。事件を風化させてはならない。（２０１７・３・２３）

旧統一協会被害根絶へ／霊感商法対策弁連、広島で集会
2017.03.18　日刊紙　14頁　社会　(全501字)

　家庭連合（旧統一協会）の霊感商法被害者救済と被害根絶のために活動している全国霊感商法対策弁護士連絡会（事務局長・山口広弁護士）は１７日、広島市内で集会を開き、弁護士、宗教関係者、学者、元信者らが参加しました。
　基調報告した渡辺博弁護士は、２０１６年の霊感商法被害集計は５億３５００万円余と例年の半分程度になったものの、「さらに相談を拡充する必要がある」と指摘。〓被害者救済〓統一協会に取り込まれた国会議員への監視〓「家庭連合」への名称変更による新たな被害の防止－に「さらに力を尽くしたい」と訴えました。
　宗教ジャーナリストの柿田睦夫さんが、統一協会問題に取り組んだ３０年間を振り返り、「信教の自由と政教分離は一体不可分。それが貫かれなければカルト対策もありえない」と強調。国際ジャーナリストの広岡裕児さんは「フランスのカルト対策とイスラム自爆テロ」と題して講演しました。
　１９９２年に集団結婚式に参加し、統一協会の「広告塔」になったタレントの桜田淳子氏が、４月に芸能活動を「復活」しようとしていることについて、「家庭連合・旧統一協会の反社会的活動を増長させないよう注視する」とする声明を採択しました。

占い師　所得隠し２億円　高島易断を名乗る２人　国税指摘＝中部
2017.02.27　中部朝刊　35頁　表有　(全1,077字)

　◆追徴課税９０００万円
　運勢占いの「高島易断」を名乗って占いを行っていた男性２人が、名古屋、仙台両国税局の税務調査を受け、２０１５年分までの７年間で計約２億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。国税局は重加算税を含め約９０００万円を追徴課税し、２人はすでに修正申告したとみられる。
　所得隠しを指摘されたのは、ともに占い師で、静岡市の服部康弘氏（６０）と山形市の青山格之伸氏（４０）。
　関係者によると、青山氏は「高島龍雷」を名乗って案内チラシで客を集め、ホテルなどで鑑定会を開催。１人数千円の鑑定料で占いを行っていた。さらに、祈とうなどを勧めて代金を受け取っていたが、客の数を実際より少なくみせかけ、売り上げを過少計上する手口で所得を隠していたという。
　一方、服部氏はチラシ作成などを仲介し、青山氏ら占い師から売り上げの一部を受け取っていたが、その分を所得として申告していなかった。
　読売新聞の取材に対し、服部氏は「平気だろうと思っていたが、甘さがあった。金は貸し付けなどに充てていた」と説明。青山氏は取材に応じていない。
　高島易断をめぐっては、服部、青山両氏を含む占い師ら計７人が昨年、違法に客を勧誘したなどとして、特定商取引法違反容疑で山口県警に逮捕された。両氏は山口地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、確定している。
　高島易断は、占いで有名だった明治の実業家・高島嘉右衛門にちなんで全国に広まり、「高島易断」を名乗る団体は、多い時で１００近くあったとされる。

　◆高額な祈とう・開運商品　契約・購入額１人１５０万円
　高額な祈とうや開運商品などを勧める「開運・霊感商法」を巡っては、トラブルも絶えない。
　全国の消費生活センターにはここ１０年の間、年間１０００件以上の相談が寄せられ、国民生活センターによると、ピークの２０１２年度には３４１４件に上った。
　その後、相談件数は減少しているものの、１６年度（今年２月１２日まで）の１人当たりの契約、購入金額は約１５０万円に上った。１０年前より約６０万円多く、過去１０年で最高となっている。国民生活センターの担当者は「悩みや不安を抱える利用者は業者に言葉巧みに勧誘されるため、冷静な判断が難しくなっている。１度利用したらその後も次々に契約・購入してしまうのではないか」と推測する。
　「高島易断」を名乗った開運商法に詳しい山口広弁護士は「１回数千円の占いでは広告代などを差し引くと商売として成り立ちにくいため、高額のサービスや商品を次々に勧めているとみられる。利用者は内容を慎重に見極める必要がある」と指摘している。

前橋・１歳死亡：「悪魔払い」知人の女逮捕　傷害致死容疑
2017.02.23　東京夕刊　13頁　社会面　写図有　(全1,009字)

　２０１１年５月に前橋市の女児（当時１歳）の頭部などに暴行を加えて死亡させた疑いが強まったとして、群馬県警は２３日、女児の母親の知人で前橋市駒形町、自称コンサルタント業、北爪順子容疑者（６３）を傷害致死容疑で逮捕した。同日朝から北爪容疑者の自宅など関係先の家宅捜索を始めた。県警は、北爪容疑者が「悪魔払い」などの名目で女児に日常的に暴行していたとみて、虐待の経緯を調べる。
　逮捕容疑は１１年５月２日午後５時ごろ、前橋市内の自宅アパートの部屋で、同市西片貝町、城田麻雛弥（ますみ）ちゃん（当時１歳）に暴行を加え、４日後に急性硬膜下血腫で死亡させたとしている。北爪容疑者は「あやしている時に頭などをぶつけているかもしれません」と容疑を否認している。
　関係者によると、北爪容疑者は、自宅アパートで、「中島順聖（せいしょう）」と名乗り、体の痛みを訴えて訪れた人たちの相談を受け、その部位を触るなどして金銭を得ていた。女児の母親は「先生」と呼び、女児を連れて連日、身の回りの世話をしていたという。
　女児は生後間もない頃から、「体の中から悪魔が出ていかない」「悪魔にやられている」などとして、暴力をふるわれていたという。女児の通っていた保育園は１０年以降、女児の体に複数のあざを確認し、市に通報していた。【山本有紀、尾崎修二】
　◇母親洗脳か、立件まで６年　当初は虐待認めず
　女児の死亡から約６年。群馬県警が立件までに時間がかかった背景には、当初、女児の母親から「虐待」の証言が得られなかったことがある。「先生」と慕っていた北爪容疑者をかばうため、医師や警察に対し、「転んで頭を打った」などと説明していたとみられ、群馬県警幹部は「マインドコントロール（洗脳）されていた」と指摘する。
　関係者によると、女児の母親は、女児への暴行の現場にいたとみられる。女児は暴行を受けた後、母親が病院に運んだ。その際、医師に「１週間前に階段から転落したが、けいれんを起こすまで何ごともなかった」と説明。一方、県警や周囲には「玄関の上がりかまちに頭を打った」などと別の説明もしていた。
　母親は女児の死亡後、周囲に「私が悪い。私のせいで娘が悪魔にやられてしまったからだ」などと話していたという。しかし、県警は昨年以降、カルテの再鑑定や関係者の聴取を進めた。改めて母親に事情を聴いたところ、虐待があったことを認める証言を始めたという。【尾崎修二、山本有紀】

「さよなら、カルト村。」高田かや著
2017.02.19　東京朝刊　12頁　(全480字)

　◎本よみうり堂
　◇評・苅部直（政治学者　東京大教授）
　閉ざされた環境から、どうやって人は歩み出ることができるようになるのか。前作『カルト村で生まれました。』で、農業をなりわいとするコミューンに生まれ育った経験を、コミックエッセイに綴（つづ）った著者の第二作である。今度は中学時代から、高校卒業にあたる年齢で「村」を出るまでを扱っている。
　「カルト」という、ぎょっとするようなタイトルとは異なって、農作業と集団生活を楽しむようすも、ほのぼのと描かれている。「村」に愛着をもつ人たちの選択も、彼ら彼女らがめざす幸福の形だ。そんな風に著者が柔らかく受けとめているからだろう。その描写のあいまに、マインドコントロールや理不尽な管理のしくみに対する、冷静な視線が顔をのぞかせる。
　「村」から自立した考えを著者がしだいに持つようになるのを助けたのは、読書である。「村」では禁止されている本を、中学校の図書室を通じて大量に読み、自分一人の世界を思い描けるようになった。精神の独立を支えるものとしての書物の恵み。それをここまで強く実感させる本は、現代では珍しい。（文芸春秋、１０００円）

女優・清水富美加さん　突然の「出家」芸能界困惑
2017.02.14　大阪朝刊　26頁　第３社会　写有　(全777字)

　女優の清水富美加（ふみか）さん（２２）が信仰している宗教団体「幸福の科学」の活動に専念する意向であることが明らかになった。活躍が期待された若手女優の「出家宣言」は波紋を広げそうだ。
　清水さんをＣＭに起用している企業やテレビ、映画配給会社などの関係者らは対応に追われた。「驚いている。情報収集の段階だ」。清水さんがリップクリームのＣＭに出演した花王の担当者は困惑ぎみに答えた。「自動車リース」のＣＭで起用したコスモエネルギーホールディングスは公式ホームページで、清水さんが写った画像広告を一時的に非表示にした。
　清水さんは１１、１２日と「体調不良」を理由に、レギュラー出演のフジテレビ系とＮＨＫの番組を相次ぎ休演。ＮＨＫでは１４日放送の「スタジオパークからこんにちは」にも出演が予定されていたが、番組内容を差し替えて対応する。
　４月公開予定の主演映画「暗黒少女」を配給する東映は、出資企業などとの協議に着手。ヒロイン役で出演の「東京喰種トーキョーグール」の配給先、松竹も今夏としていた公開予定を「未定」とした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■有名人と宗教　過去にも話題　テレビ休演／広告非表示／映画公開
　有名人と宗教との結びつきは、過去にもクローズアップされた。平成４年には、歌手だった桜田淳子さんが「統一教会」として知られる韓国系宗教団体「世界基督教統一神霊協会」（当時）の合同結婚式に参加し、人気絶頂期に芸能界から引退した。
　同時期には、元新体操選手の山崎浩子さんや、タレントで作家の飯星景子さんも信者であることが明らかになった。山崎さんと飯星さんは家族の説得などで後に脱会している。
　６年には元日劇ダンサーの鹿島とも子さんが記者会見を開き、オウム真理教への入信を表明。１９年には、俳優の保阪尚希さんが真言六字密教総本山六水院に出家した。

統一教会に賠償命令、教団の違法行為を放置した国に対する国賠は棄却
やや日刊カルト新聞　2017年2月8日水曜日　投稿者 鈴木エイト

「違法行為を行なっている教団の活動を規制しなかったため、献金・物品購入・献身などの損害を負わされた」として、統一教会（家庭連合）の元信者の女性が国と同教団に対し損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は同教団に対し約1020万円の支払いを命じた。

国に対する請求については棄却したものの、判決で同地裁は「国は連合に是正を申し入れており」と言及、統一教会による「悪い」行ないを国が認識していたことを指摘した。

法廷＝「教義隠し勧誘」旧統一教会に賠償命令
2017.02.07　朝刊　27頁　共同　三社　(全341字)

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を脱会した東京都の女性（４２）が、不当な勧誘で高額の物品を買わされたなどとして４２７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は６日、世界平和統一家庭連合に１０２０万円の支払いを命じた。 　判決によると、女性は２００１年に東京・渋谷の路上で声を掛けられ、その後約２年６カ月間、統一教会（当時）と知らずに講座を受け、０４年に入信した。判決で本間健裕裁判長は「教義を意図的に隠して警戒心を抱かれないようにした上で、女性の不安を強調した違法な勧誘だ」と指摘。
　さらに「違法勧誘の心理的影響は入信後も続いた」と判断し、０１～０６年の統一教会側への支出中、著しく高額な約８３０万円分は「社会的相当性を逸脱している」と認定、慰謝料の支払いも命じた。
（共同）

３年４カ月ぶりに姿再び桜田淳子
2017.02.01　日刊スポーツ　東京日刊　(全1,129字)

　芸能活動を休止している桜田淳子（５８）が、４０周年公演以来３年４カ月ぶりにステージに立つことが１月３１日、分かった。４月に東京・銀座博品館劇場で開催される「スクリーン・ミュージックの宴」で、プロデューサーの増田久雄氏（７０）との縁と、４０周年公演のファンの好反応に背中を押されたという。

　芸能界を離れ、主婦、３児の母におさまっている桜田だが、当時約２２年ぶりのステージとなった１３年１１月２６日の４０周年公演は忘れられない経験だったようだ。
　今回の出演については「お話があったときに、４０周年の集いでファンの皆さんが喜んでくださったのを思い出し、『スクリーン・ミュージックの宴』のステージで歌ってみたい。そんな気持ちになり、お引き受けいたしました」と心境を明かした。４月７、８日に開催される公演のいずれかに出演。今回も一夜限りの登場となる。
　「スクリーン－」は映像をバックに、往年の映画音楽を生演奏と歌で再現する催し。これまで、別所哲也、新妻聖子ら実力派が出演してきた。今回もピアニスター・ＨＩＲＯＳＨＩとバイオリニストの阿部磨知の演奏で、ルーマニア出身のオペラ歌手アマリア・ネクラシェらが歌うことが決まっている。
　桜田には特別コーナーが設けられる予定だ。映画音楽というくくりから、３年半前にも披露した「アニーよ銃をとれ」など、数曲を選曲中だ。
　桜田は増田氏プロデュースの映画「欽ちゃんのシネマジャック」（９３年）に関わったことがあり、増田氏が関係者を通じて連絡を取ったところ、快諾した。９２年に芸能活動を休業して以来、ステージに立つのは２度目という、貴重な姿になる。
　前回のステージで、桜田は当時高校生の娘とカラオケに行ったエピソードを明かしている。ステージのように声を張って歌う母に、娘は「恥ずかしいから２度と一緒に行かない」と言ったそうだ。往年の透明感のある声は健在のようだが、今回の公演に際し改めてボイストレーニングも行うという。

　◆桜田淳子（さくらだ・じゅんこ）本名・東淳子。１９５８年（昭３３）４月１４日、秋田県生まれ。中２だった７２年、オーディション番組「スター誕生　！　」では２５社が獲得に名乗りを上げた。３枚目の「わたしの青い鳥」でレコード大賞最優秀新人賞。森昌子、山口百恵とともに花の中３トリオとして注目された。９２年、統一教会（当時）の合同結婚式に参加して会社役員と結婚。翌年の映画「お引越し」への出演を最後に芸能活動を休止した。０６年にエッセー集を出版。１３年５月に所属事務所会長の葬儀に参列、ふっくらした姿が話題になったが、同１１月の４０周年公演ではスリムなスタイルで「追いかけてヨコハマ」「しあわせ芝居」など４曲を歌った。

占い師に９８２４万円　地裁が賠償命令／埼玉　相談者の収入奪う
2017.01.19　朝刊　28頁　二社　(全413字)

　相談した女性占い師に風俗店で働くよう指示され、２年半の間ほとんどの収入を奪われたとして、埼玉県に住む３０代の女性が損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１８日、「自分を信じ切っている女性を精神的に従わせて金をだまし取った」として、ほぼ請求通り９８２４万円の支払いを占い師側に命じた。
　戸室壮太郎裁判官は「恐怖心をあおり続け、収入をほぼ全て詐取し続けた極めて悪質な行為だ」と指摘した。原告側代理人によると、マインドコントロールによる支配が認められた判決は珍しいという。
　判決によると、原告の女性は２００８年ごろ、女性誌の広告を見て占い相談に電話をし、占い師と毎日のように連絡を取るようになった。１１年「身の回りの世話をすれば報酬を出す」と言われ、占い師が所有する東京都渋谷区のマンションに転居。家賃を払うために風俗店で働くよう指示され、１１年６月～１３年末の収入約８３００万円のほとんどを、占い師の自宅のポストに入れて渡していた。

安倍・トランプ会談は統一教会の手配だった！新潮45が伝える
2017年1月18日水曜日

昨年11月18日（日本時間）に実現した安倍首相とトランプ次期大統領の会談。
その会談について、トランプ当選を予想していなかった政権サイドが統一教会（家庭連合）のルートを使って会談に漕ぎつけていたことを本日発売の新潮45が伝えている。

当該記事は『安倍・トランプ会談を実現させた「カルト宗教人脈」』
執筆者はジャーナリストの時任健作氏、カルト取材の先駆者だ。

副題として「ルートがなかったはずのトランプ氏と当選直後に会談できたのは、霊感商法や合同結婚式で知られる韓国系新興宗教のおかげだった」と記し、安倍・トランプ会談の内幕を暴いている。

記事の要旨はこうだ。
「昨年11月9日夜、米大統領選での電撃的なトランプの勝利宣言に慌てた安倍晋三首相が激怒。外務省を含む官邸ブレーンがヒラリー勝利を予想し、トランプ陣営へのアプローチについて全く準備をしていなかったからだ。その安倍首相の怒りを収めたのは、統一教会＝国際勝共連合と近しい安倍側近議員。統一教会＝勝共連合がトランプとのホットラインを持っていること知るこの側近の進言で、安倍首相は勝共連合の“重鎮”に電話を掛けトランプ陣営への取次ぎを依頼。その重鎮から統一教会の韓鶴子総裁を経由してトランプの娘婿に繋がり、その結果、15時間後の翌10日午前7時55分から20分間に及ぶ安倍・トランプの電話会談が行われ、18日（日本時間朝）ＮＹトランプタワーでの直接会談が実現した」

安倍・トランプ会談のお膳立ては、全て統一教会人脈によって取り図られたことになる。

「不愉快な非公式ルート（外務省幹部）」で実現した
「安倍・トランプ会談」（産経ﾆｭｰｽより）

記事は、岸信介の代から安倍晋三へ連綿と続いてきた統一教会＝勝共連合との関係にも触れている。その中で、やや日刊カルト新聞や週刊朝日、FORUM21 で本紙鈴木エイト主筆が寄稿した一連の記事の内容、北村経夫問題や教団名称変更、安倍側近と同教団との関係、トランプの次男と文鮮明の四男・七男との関係、そして世界戦略研究所についても言及している。

トランプとの外交ルートを持っていなかった外務省の幹部は、この統一教会ルートについて「不愉快な非公開ルート」と評している。

霊感商法や偽装伝道などで日本国民に多大な被害を与え続けてきたカルト教団と安倍政権との関係はより緊密なものとなったと云える。
投稿者 鈴木エイト

霊感商法の収益隠匿　宗教法人を起訴猶予＝大阪
2017.01.11　大阪朝刊　33頁　(全162字)

　霊感商法で被害者から詐取した金を正当な宗教活動の収益だと仮装したとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）などの疑いで書類送検された三重県菰野町の宗教法人「福富寺」と代表役員の女（５８）について、地検は１０日、いずれも不起訴（起訴猶予）にしたと発表した。４日付。地検は「法人としての活動を停止しているため」と説明している。

地域貢献に励んだ家族ら５組を表彰　野々市市で世界平和統一家庭連合
2016.12.24　朝刊　(全164字)

　世界平和統一家庭連合の集い「世界が家族になっていく」（本社後援）は２３日、野々市市文化会館フォルテで約７００人が出席して開かれ、地域貢献に励んだ家族ら５組が表彰された。
　同会の阿部美樹家庭教育局長による講演や太鼓の演舞、合唱、演劇などのステージ発表が行われた。会場では日本赤十字社に贈る善意も募った。中村勲県議が祝辞を述べた。

霊感商法“主犯格”執行猶予
2016.11.17　関西テレビ　みんなのニュース　ワンダー　報道／ニュース／ニュース　(全152字)　

霊感商法で金をだまし取った罪に問われた男に有罪判決が言い渡された。男は霊感商法会社「幸せ工房」の元営業部長で、水子が見えるなどと不安をあおって架空の祈とうの費用として、女性7人から現金約150万円をだまし取っていた。判決で京都地裁は、被害者への弁償をしているなどとして、懲役3年執行猶予5年を言い渡した。

【番組放送時間】
2016/11/17?17:53?～?2016/11/17?19:00

（日本会議研究）その源流　衆参３分の２「神業に近い」　出発点は「全学連打倒」
2016.11.06　東京朝刊　3頁　３総合　写図有　(全1,350字)

　憲法改正運動を進める「日本会議」。来春で誕生から満２０年を迎えるこの運動団体は、改憲の国民投票に向けた準備を着々と進めている。政権中枢にまで影響力を持つようになった日本会議の源流をたどった。

　■改憲署名７５４万人
　「『日本の誇り』通信」。 　題字の下に「部外秘」と記されたＢ５判６ページの「会報」がある。日本会議の実務を担う日本協議会・日本青年協議会（日青協）が、９月３０日に発行した。
　その１、２ページに、７月１０日の参院選での与党勝利を受け、日本会議事務総長で日本協議会会長の椛島有三氏（７１）が同３０日に実務者会議であいさつした内容が詳細に掲載されている。 　おおむねこんな内容だ。
　「参院選で憲法改正に必要な３分の２が獲得された。大事なことは７月１０日に世の中が変わったことを深く思うこと。私たちは一変した新たな世界にいる」
　「衆参で同時期に憲法改正の状況が生まれたことは神業に近い。Ｇ７の首脳が伊勢神宮に正式参拝した。その後の選挙なのだから神業と思うほうが自然だ。現出した状況に感謝し、我々の責務を全うしたい」
　椛島氏は１９７０年、右派学生のＯＢ組織「日本青年協議会」を立ち上げ、その後、改憲団体「日本を守る国民会議」（８１年結成）の事務局長に就任した。「日本を守る会」と合流し「日本会議」となった９７年以降、事務総長として常に改憲勢力の中心にいる。
　その日は、憲法改正の環境づくりとして、一昨年から始めた「１千万賛同者拡大運動」、地方議会で憲法改正を求める意見書採択といった運動にもふれた。
　日本会議によると、主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の賛同者署名は７月末現在、全国で約７５４万人。今年度中に達成を目指すという。

　■長崎大生有志で
　日本会議の原点はどこにあるのだろう。
　日本協議会・日本青年協議会は運動史の中で、６６年に「長崎大で学生有志が左翼過激派学生と対峙（たいじ）し、学園正常化運動に立ち上がる」と記している。
　新宗教「生長の家」信者だった椛島氏は６５年に長崎大に入学。翌年、学園正常化を求めるビラを配っている最中、左翼学生らに袋だたきにされ、「全学連打倒」を決意したという。
　そこで、彼らがとった手段は選挙による学生自治会掌握だった。生長の家学生会全国総連合（生学連）書記長で、後に新右翼「一水会」の代表になる早大生、鈴木邦男氏（７３）はこう振り返る。「左翼全盛の時代。選挙で勝とうなんて誰も思いもしなかった」
　機関紙「生学連新聞」によると、椛島氏らは３６４対２９３で、国立大初とされる右派による自治会掌握を果たした。
　さらに、原理研究会（旧統一教会の学生組織）などと長崎大学学生協議会（長大学協）を結成。ノウハウはすぐに全国に広がった。
　影響を受け、行動を起こしたのが、大分大の衛藤晟一・首相補佐官（６９）、静岡大・京大院の百地章・元日大教授（７０）、新潟大の伊藤哲夫氏（６９）、早大の高橋史朗氏（６５）らだった。
　そして、いま、彼らが日本会議の支柱として安倍政権を支えている。
　（藤生明）

　◇憲法、教育、歴史、安保・外交……。さまざまな分野で提言する日本会議の動向が注目されています。近く夕刊と朝日新聞デジタルで、源流から現在までを追った連載「日本会議をたどって」を始めます。

　【図】
　日本会議ってこんな組織

直送News 40年の蜜月…朴大統領と”疑惑”親友 「教祖の父」も 2016.11.01　テレビ朝日　ワイド！スクランブル　一般実用／ニュース／ニュース　(全473字)　

朴大統領と女性の関係は、1970年代初めに、女性の父が仏教とキリスト教・天道教を合わせて永生教を作り教祖となり、1974年に朴大統領の母が流れ弾で死亡し、女性の父が朴大統領に「お母さんの声が聞きたい時私を通じればいつでも聞くことができる」と書かれた手紙を私朴大統領は女性の父と交流を持ち、女性の父は1975年位「大韓救国宣教団」を設立し、1976年には「セマウム奉仕団」となる団体を設立し、朴大統領は名誉総裁に就任し、女性は学生会長になったとのこと。

1979年には朴正熙元大統領が暗殺され、女性と朴大統領は付き合いを深めていったとのこと。スタジオの金恵京は「問題になっている女性の父親は、朴正熙元大統領が暗殺された頃から政治の世界に入りマインドコントロールしているような存在として知られている。韓国では問題の女性は知られていない、女性の娘が裏口入学させようとした疑惑から広まった。」などと話す。

一方で朴大統領の妹・弟が盧泰愚大統領に「姉はだまされている、助けてほしい」と嘆願書を送っており、金恵京は「韓国の歴史を変える問題につながる」などと話す。

【番組放送時間】 2016/11/01?12:30?～?2016/11/01?13:45

国政介入：崔順実氏と統一教会系「世界日報」の奇妙な関係
2016.10.28　朝鮮日報　社会総合　(全1,151字)　

　ドイツに滞在中の崔順実（チェ・スンシル）氏が26日、世界基督教統一神霊協会維持財団（統一教会財団）系の新聞「世界日報」の単独インタビューに応じ、崔氏と統一教会の関係に関する指摘が相次いでいる。

　世界日報は2014年11月にも崔氏の元夫、鄭允会（チョン・ユンフェ）氏が韓国大統領府で通称「十常侍」と呼ばれる秘書官らと秘密会合を持つなど国政に介入していたと単独で報じたことがある。崔氏の娘、チョン・ユラ氏は統一教会財団が運営するとされる景福初等学校、ソンファ音楽英才アカデミーに通った。

　在米ジャーナリストのアン・チヨン氏は同日、ブログで消息筋の話として、「崔氏が朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足後、統一教会の元欧州総責任者で、新聞社社長を務めたS氏を駐イタリア大使に推薦したが、当時の趙応天（チョ・ウンチョン）大統領府公職紀綱担当秘書官（現・共に民主党国会議員）の反対で実現しなかった」と指摘した。

　アン氏はS氏について、「1975年から統一教会に心酔し、統一教会の創始者である文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁の最側近とされた人物。鄭允会氏とは同郷で、統一教会の欧州総責任者を長く務め、世界日報社長を歴任した人物で、ドイツに長く住んでいた。崔順実・鄭允会夫婦と親しい」と説明。「消息筋によれば、世界日報のインタビュー記事はS氏が仲介したものだった」と主張した。

　これについて、趙議員はフェイスブックで「記者から電話が殺到しているが、それぞれ応対できず申し訳ない」とした上で、「わたしが質問に応じれば、内容は大統領府在任当時に経験した事柄に当たるため、（大統領府が）機密漏えい罪に当たると問題視するのは確実だ」と述べた。この記述をめぐっては、アン氏が指摘した疑惑を趙議員が事実上認めたのではないかとの見方が出ている。

　しかし、統一教会財団は「S元社長は現在、妻の病気介護のため韓国におり、ドイツを離れてから10年以上たつ」と反論した。インタビュー記事を作成した世界日報のR記者も「ドイツで研修中に知り合った韓国人の紹介で崔氏のインタビューを行った」と説明した。

　世界日報編集局も同日、「崔氏のインタビューは困難なチャレンジの末、緊迫した状況で実現した。報道されるまでの経緯とより詳細な状況について続報を準備している」とコメント。その上で、「世界日報編集局は2年前、大統領側近の『秘線』（影の実力者）による国政独占疑惑を最初に報じて以降、外部の圧力やさまざまな波紋を経験したが、言論と報道の本領を守る意志と苦労を放棄せずにいる。今回の崔氏のインタビューも重大な疑惑の中心人物の一方的な主張ではあるが、国民が当事者の考えを直接聞くことを望む状況でそれを伝えることがメディアの役割だという点で報じたものだ」とした。

国政介入：崔順実氏と統一教会系「世界日報」の奇妙な関係
2016.10.28　朝鮮日報　社会総合　(全1,151字)

　ドイツに滞在中の崔順実（チェ・スンシル）氏が26日、世界基督教統一神霊協会維持財団（統一教会財団）系の新聞「世界日報」の単独インタビューに応じ、崔氏と統一教会の関係に関する指摘が相次いでいる。

　世界日報は2014年11月にも崔氏の元夫、鄭允会（チョン・ユンフェ）氏が韓国大統領府で通称「十常侍」と呼ばれる秘書官らと秘密会合を持つなど国政に介入していたと単独で報じたことがある。崔氏の娘、チョン・ユラ氏は統一教会財団が運営するとされる景福初等学校、ソンファ音楽英才アカデミーに通った。

　在米ジャーナリストのアン・チヨン氏は同日、ブログで消息筋の話として、「崔氏が朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足後、統一教会の元欧州総責任者で、新聞社社長を務めたS氏を駐イタリア大使に推薦したが、当時の趙応天（チョ・ウンチョン）大統領府公職紀綱担当秘書官（現・共に民主党国会議員）の反対で実現しなかった」と指摘した。

　アン氏はS氏について、「1975年から統一教会に心酔し、統一教会の創始者である文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁の最側近とされた人物。鄭允会氏とは同郷で、統一教会の欧州総責任者を長く務め、世界日報社長を歴任した人物で、ドイツに長く住んでいた。崔順実・鄭允会夫婦と親しい」と説明。「消息筋によれば、世界日報のインタビュー記事はS氏が仲介したものだった」と主張した。

　これについて、趙議員はフェイスブックで「記者から電話が殺到しているが、それぞれ応対できず申し訳ない」とした上で、「わたしが質問に応じれば、内容は大統領府在任当時に経験した事柄に当たるため、（大統領府が）機密漏えい罪に当たると問題視するのは確実だ」と述べた。この記述をめぐっては、アン氏が指摘した疑惑を趙議員が事実上認めたのではないかとの見方が出ている。

　しかし、統一教会財団は「S元社長は現在、妻の病気介護のため韓国におり、ドイツを離れてから10年以上たつ」と反論した。インタビュー記事を作成した世界日報のR記者も「ドイツで研修中に知り合った韓国人の紹介で崔氏のインタビューを行った」と説明した。

　世界日報編集局も同日、「崔氏のインタビューは困難なチャレンジの末、緊迫した状況で実現した。報道されるまでの経緯とより詳細な状況について続報を準備している」とコメント。その上で、「世界日報編集局は2年前、大統領側近の『秘線』（影の実力者）による国政独占疑惑を最初に報じて以降、外部の圧力やさまざまな波紋を経験したが、言論と報道の本領を守る意志と苦労を放棄せずにいる。今回の崔氏のインタビューも重大な疑惑の中心人物の一方的な主張ではあるが、国民が当事者の考えを直接聞くことを望む状況でそれを伝えることがメディアの役割だという点で報じたものだ」とした。

談論誘発　狙われる大学生マルチ商法浸食　堺次夫氏　消費者問題研究家　もうけ話に乗らないで
2016.10.16　朝刊　25頁　総合首都版　(全1,282字)　

　首都圏の大学などで、複数のマルチ商法組織がはびこり、被害が拡大している。
　埼玉県の大学三年男子（２１）は、部活の先輩から「すごいアルバイトがある」と声をかけられ、「ビジネスのＰＣソフトウエアを購入、そのビジネスを友人に紹介するだけでもうかる」「最初にお金が必要だが、すぐ取り戻せるから消費者金融で三十万円用意すればいい」と勧誘され、借金して出資した。
　そして「新たな会員を勧誘すると、一人十万円をもらえる」と言われて、仲間の男子（２１）を勧誘できたが、後は誰も入ってくれない。事務手数料と借金の分割払いで、月々二万一千六百円が必要。仲間の男子も同じ環境だ。
　今年三月、大学生に多数の被害を発生させた別のマルチ商法組織に、これを規制する「特定商取引法」に基づき、東京都が九カ月の業務停止命令を下したばかり。このように事が表面化するのは氷山の一角にすぎない。
　マルチ商法侵入、横行からやがて半世紀。特異な勧誘手法と被害が単に経済的なものにとどまらず自殺や夜逃げ、家出などに追い込まれ、社会問題化して久しいが、最近の被害がなぜ大学生なのか。
　常識を知らない上、無警戒で人を疑わない。断れないタイプが多く、悪徳商法の被害にあっても「両親や周囲が何とかしてくれる」と深刻さがないのである。
　相手は学生のタイプをよく知っている。メディアが問題を報じても、少し静かにしていれば四年間はすぐに経過する。学生は入れ替わり、そもそも学生は新聞など購読しないとみている。
　マルチ業者はもうけ話で勧誘するだけではない。「会社員になっても、いつクビになるか分からない。それより潜在的に持っている能力を生かそう」と持ちかけ、さらに「ここで人生を変えるのだ。君ならそれができる」と夜頻繁に開く説明会であおる。
　非正規雇用の若者は今や二十代なら約三割である。一度非正規雇用者になると正規に転換するのは困難を極め、生涯収入は大きく異なる。この勝負は十八～二十二歳時でつくと思う若者が多い。
　業者はこのコンプレックスに火を付け、学生は「これしかない」と一直線にのめり込む。親や教師らが説得しても耳を貸さない。マルチ商法被害が恐ろしいのは被害者でありながら、マインドコントロールされ、被害意識がないまま加害者になってしまう。
　業務停止等の処分も業者はスピード違反程度の意識しかない。警察当局による摘発を強く望みたい。
　１９５０年生まれ。７４年から消費者活動開始、翌年「悪徳商法被害者対策委員会」会長。元信州大学客員教授。
　（メモ）
　マルチ商法等の注意喚起　２００４年１月、文部科学省は全国の大学、短大に要請文を通知した。これは当時のマルチ商法組織が今日と同様に大学などに横行したのが契機だ。信州大学では遠隔システムを活用して学内啓発講演会を実施。さらに「消費者問題相談室」を設置し学生の相談に応じた。１５年１月には同省の関係団体である「日本学生支援機構」が全国の大学、短大から事務当局側（学生部長等）と教員側（教授、准教授）約３２０人を集め、学生生活にかかるリスクと対応に関するセミナー「悪質商法の被害の現状と対策」を開催した。

開運グッズ販売 「主謀者」の男に懲役6年6か月
2016.10.06　毎日放送　ひるおび！　一般実用／その他／ニュース　(全262字)　

お金を浄化すれば願いが叶うなどとして現金を騙し取った霊感商法の主謀者とされる男に、大阪地裁は懲役6年6か月を言い渡した。組織犯罪処罰法違反罪に問われたのは大阪府豊中市の会社役員の被告（50）。判決によると被告は共犯者らとともに開運グッズの購入などを申し込んできた4人に対し僧侶を名乗って「持っているお金を浄化すれば必ず宝くじが当たる」とうそを言い、総額約3000万円を騙し取った。判決で大阪地裁は不安や恐怖心を煽る人の心の弱みにつけこんだ悪質な霊感商法で、被告は最も重要な役割を果たしていたとして懲役6年6か月を言い渡した。

統一協会も日本会議も危険／霊感商法対策弁連が集会
2016.09.17　日刊紙　15頁　社会　(全575字)　

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（事務局長・山口広弁護士）は１６日、東京都内で全国集会を開き、市民ら１１０人が参加しました。

　同連絡会は、統一協会（昨年「世界平和統一家庭連合」に名称変更）が全国で組織的に行っている霊感商法の被害救済と被害の予防にあたっています。

　基調報告した渡辺博弁護士は「統一協会と近しい安倍政権のもとで名称変更が強行され、宗教団体であることも言わない正体隠しの勧誘が各地で行われている。韓国の統一協会は現在３万人弱とみられる日本国内の中心的信者を２０２０年までに２０万人に拡大するという目標を公言しており、注意が必要だ」とのべました。

　統一協会は、別動隊である勝共連合を通じて政治家を取り込んできた歴史があります。これを踏まえ、安倍晋三政権と密接な右翼改憲団体「日本会議」について、政治と宗教という角度から著述家の菅野完氏、国学院大学助教の塚田穂高氏が講演しました。

　日本会議そのものは「宗教」ではないが多くの宗教団体・運動が合同していること、その中心には旧生長の家学生運動の人脈があること、統一協会など問題ある団体との節操のない協力があることなどを指摘。会場からは「正体は隠し、政治権力も利用する日本会議は『草の根運動』とはいえない」「日本会議は中核がなく、境界もはっきりしないまま広がっている」などと危惧する声が上がりました。

「監督義務怠った」開運商法で世界遺産の仁和寺など２総本山を提訴　１都７県の９人　東京地裁
2016年８月29日(月)18:19産経新聞

　「開運商法」で多額の金銭を支払わされたとして、１都７県に住む３０～８０代の男女９人が２９日、開運商法業者３社と、加持祈祷名目で関与したとされる岡山県高梁市の「戒徳寺」と「観音寺」、両寺がそれぞれ所属する２つの包括宗教法人（総本山）に計約８７００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　提訴された総本山は世界遺産に登録されている「仁和寺（にんなじ）」（京都市）と、弘法大師・空海の生誕地として伝えられる「善通寺」（香川県善通寺市）。原告側の開運商法被害弁護団によると、開運商法に関与したとされる寺が属する宗派の総本山を被告に含めた訴訟は初という。

　訴状などによると、被告の業者「笑福堂」「さくら」「ひかり」＝いずれも解散＝は実質的に同一で、平成２５、２６年、「宝くじが当たる」「必ず効果が出る」などとする開運グッズの広告を雑誌に掲載。「購入したのに効果が出ない」と電話した顧客に「悪霊がいるためだ」などと説明し戒徳寺と観音寺に加持祈祷を依頼する名目で、９人に数百万円から１千数百万円の支払いをさせた。両寺の代表者は親子で、支払われた金銭の一部は両寺が受け取っていたとしている。

　仁和寺と善通寺については、戒徳寺と観音寺の霊感商法への関与をやめさせるよう弁護団が申し入れていたにもかかわらず改善措置をしなかったとして、監督責任を問うとした。

　戒徳寺と観音寺は「名義を冒用（不正利用）されたと考えている」とコメント。仁和寺側は「訴状を見た上で内容を検討したい」、善通寺側は「係争中なのでコメントは差し控える」とした。

大阪　霊感商法詐欺に関与　宗教法人代表ら書類送検
2016.08.24　よみうりテレビ　NEWS ZERO　報道／ニュース／ニュース　(全205字)　

大阪の業者による霊感商法詐欺事件でだまし取った金の隠蔽に関与したとして、三重県の宗教法人・福富寺とその代表者ら2人が書類送検された。警察によると代表らは霊感商法の詐欺グループが祈祷料などとして騙し取った金を福富寺の口座に振り込ませることで宗教活動で得た正当な利益のように見せかけていた疑いがもたれている。代表らは容疑を認めている。大阪府警はこれまでに55人を摘発、立件された被害総額は2億2300万円にのぼる。

【熊本地震　救援金】
2016.07.16　東京朝刊　25頁　東京　(全92字)

　２００万円＝渋谷区、世界平和統一家庭連合会長・徳野英治　（敬称略）

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　救援金の受け付けは６月３０日で終了しました。ご協力ありがとうございました。

＜本の森＞「日本会議」の実像描く新書相次ぐ＊右傾化と宗教　深まる関心
2016.07.10　北海道新聞朝刊全道　11頁　本Ａ　(全2,118字)

　日本最大の保守系団体といわれる「日本会議」（東京）の実像を描き出した新書の出版が相次いでいる。憲法改正を目指す日本会議の思想や源流、神社本庁など宗教団体との関係や安倍政権とのつながりを指摘しているのが特徴だ。ほかにも、政治と宗教をテーマにした新書の刊行が続いている。（東京報道編集委員　島倉朝雄）

＊予想以上の反響

　口火を切ったのは５月に刊行された菅野完（すがのたもつ）著「日本会議の研究」（扶桑社新書）。著述家の菅野氏が２０１５年２月から扶桑社系Ｗｅｂメディアに連載した「草の根保守の蠢動（しゅんどう）」が話題を呼び、刊行に結びついた。

　日本会議の原点を、宗教団体「生長の家」のメンバーが率いた１９６０年代後半の民族派学生の運動に見いだし、その後の長年にわたる活動により改憲という目標に近づいている、と指摘する。担当編集者は「昔の文献や資料に当たるなど、著者の地道な取材によって得られたファクトの積み重ねで書いている」と説明する。増刷を重ね、現在１２万部を発行。「予想以上の反響で驚いている。政権に影響のある組織なのに来歴が分からない。どういう組織なのかみんな知りたいのだと思う」と話す。

　８日に刊行された青木理著「日本会議の正体」（平凡社新書）は、外国メディアが日本会議と安倍政権の密接な関係を伝える一方、日本メディアが沈黙していることにジャーナリストの青木氏が疑問を抱いたのがきっかけだ。昨年夏から取材を開始、元参議院議員の村上正邦氏や自民党の政調会長稲田朋美氏、神道政治連盟神奈川本部長ら日本会議周辺の人々に取材を重ね、その実像に迫っている。金沢智之平凡社新書編集長は「取材のガードは堅かったが、日本会議に関わっている人の肉声を正確に取材し、等身大の姿を浮かび上がらせているのが特長」と話す。

＊戦前回帰を指摘

　山崎雅弘著「日本会議　戦前回帰への情念」（集英社新書）は１５日に発行される。山崎氏は戦史・紛争史研究家。日本会議と安倍政権が改憲を目指す動機が、国家神道をよりどころとする戦前回帰にあることを指摘、組織の核心を史実を踏まえて分析している。集英社新書編集部の樋口尚也部長は「日本会議の思想や組織、運動の流れを丹念に追っており、（自民党の）憲法改正草案などに日本会議の戦前回帰的な思いが込められていることがよく分かる」と話す。

　集英社は２月に中島岳志、島薗進著「愛国と信仰の構造」、５月に佐高信著「自民党と創価学会」を新書で出すなど、政治と宗教をテーマにした本の発行を続けている。樋口部長は「憲法に変更を加えようとする時に宗教的な思惑が背景にあるならば、それは知っておいた方がいい」と狙いを語る。

　新書のほかにも、上杉聰著「日本会議とは何か」（合同出版）、俵義文著「日本会議の全貌」（花伝社）、「日本会議と神社本庁」（金曜日）など組織の実態を紹介する本が続々と刊行されている。

＊島薗進・上智大教授に聞く＊背景に国家神道の思想

　政治と宗教をテーマにした本の出版が相次ぐ背景などについて「国家神道と日本人」などの著書がある宗教学者の島薗進・上智大教授に聞いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　安倍政権になって、政治の方向を宗教団体がかなり動かしている、日本会議や創価学会が政権を強力にサポートしている、と感じる人が増えている。

　小選挙区制になり、比較的少数の世論の支持でも多数の議席が取れるようになった。また、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や原発問題などで、地域に根ざしていた草の根の保守層が自民党から離れ始めた。そのため、宗教団体が得票を増やすための組織として重要な意味を持ってきている。私も宗教団体の集会に顔を出すが、重要な宗教団体の行事には政治家もよく来ている。

　世界全体が流動化して人々の不安が増す中、近隣諸国との緊張関係を強調し、愛国心を鼓吹する動きが出てきた。そういう時、イスラム教やキリスト教は宗教的原理主義に向かうが、日本の場合はナショナリズムに向かう。そしてナショナリズムは宗教に結びつきやすい。

　日本会議がまさにそう。日本会議の思想には国家神道的なもの、国体論的なもの、戦前回帰的なものがある。「神々と特別なつながりがある天皇、その天皇の下で一体である国家」という考えは戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）に否定されたが、それこそが日本の精神文化の中心であり、取り戻さないといけないというのが宗教的ナショナリズム。それを否定したことが日本を間違った方向に導いた、というのが日本会議の考えだ。

　ただ、日本会議は宗教団体の中でそれほど大きな勢力ではない。統一教会（現世界平和統一家庭連合）や、自民党よりもう一つ右の路線を打ち出している幸福の科学の動きなども日本の右傾化に関わっていると思う。

【写真説明】「日本会議の研究」　菅野完著（扶桑社新書　８６４円）
【写真説明】「日本会議の正体」　青木理著（平凡社新書　８６４円）
【写真説明】「日本会議　戦前回帰への情念」　山崎雅弘著（集英社新書　８２１円）
【写真説明】「国家神道や国体論が支配的だった時代に、いかに国民の命が軽くみられたかが忘れられている」と話す島薗進教授

旧統一教会に賠償増額命令
2016.06.29　東京朝刊　37頁　(全336字)

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の女性信者が無断で財産を献金したとして、夫だった６０歳代男性が同連合に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（菊池洋一裁判長）は２８日、無断献金を組織的不法行為と認め同連合に約３４００万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を変更し、賠償額を約３８００万円に増額する判決を言い渡した。

　判決は、増額分約４００万円のうち、１００万円については、女性が同連合の指示で夫の財産を献金したことが有力な離婚原因となったとして、精神的苦痛に対する慰謝料と認定した。原告の代理人弁護士によると、信者の離婚について、宗教法人に慰謝料の支払いを命じるのは異例という。

　世界平和統一家庭連合広報局は「証拠に基づかない不当な判決で、上告を検討している」としている。

旧統一教会信者の多数出演、テレ東に質問
2016.06.11　東京朝刊　29頁　３社会　(全274字)

　テレビ東京の人気番組「世界ナゼそこに？日本人」で、世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の信者が不適切な形で多数回にわたり出演しているなどとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会が先月、同局に事実関係や出演の経緯などについて回答するよう申し入れたことがわかった。局側は「きちんと取材した結果に基づいたもの」と回答している。

　申入書では、複数回の番組で出演者が信者であることを隠し、虚偽の事実を交えて物語を創作したと指摘。テレ東は今月８日、創作は一切ないと否定するとともに、「出演者を信教、信条によって差別することはない」と回答した。

合同結婚式はどうなった…“統一教会”とは何か？
2016.05.31　フジテレビ　みんなのニュース　報道／ニュース／報道特集　(全375字)

直接会ったころがない信者同士が一斉に結婚式をあげる「国際合同結婚式」などで有名となった”統一教会”。1992年には歌手 桜田淳子さんなど芸能人も参加し、最盛期には1回で約3万組のカップルが誕生した。しかし合同結婚式をめぐり過去には問題も出ていて、1997年 渡辺博弁護士は「合同結婚式に反対する会」を開き、「統一教会の合同結婚式は我々の法秩序に対する重大な侵害だと考えています」と訴えるなど、実は元信者らによる婚姻無効の訴訟は47件出ていた。更に元信者の訴えで1日の実績売上が5万円いかないと無期限断食という事を言われた事もありましたという証言から、霊感商法や献金による被害額は1000億円以上と社会問題となり、2009年には関連会社に家宅捜索が入り、逮捕者も出ている。その後、教団に対し支払い命令で10億円以上、和解金も100億円以上と伝えられた。

【番組放送時間】
2016/05/31 15:50 ～ 2016/05/31 19:00

【コーナー】 シュザイブ
放送時間： 2016/05/31 18:14:00 ～ 2016/05/31 18:29:58
出演者： 伊藤利尋，中村竜太郎，ゴブリン，鴨野守，宇田川理恵，大久保義孝

【トピック】 合同結婚式はどうなった…“統一教会”とは何か？
放送時間： 2016/05/31 18:15:44 ～ 2016/05/31 18:18:49
露出時間： 185秒
出演者： ゴブリン

旧統一教会の移転断念　買収に高額　交渉不調　佐賀市
2016.05.11　佐賀新聞　22頁　社会　(全761字)

　佐賀市高木瀬町の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）佐賀教会の施設を移転するため、市が土地建物を買い取る方針を示していた問題で、市が移転断念の意向を地元自治会に伝えていたことが１０日、分かった。施設を巡っては自治会が教会施設の設置に反発したことから市、自治会、教会の３者で「２０１４年末までに移転」で合意していた。ただ、移転費用で折り合いがつかず交渉は難航、「多額の市費を使うことに市民の理解が得られない」と判断した。

　市や地元住民によると、御厨安守副市長が４月中旬ごろ、高木瀬町平尾地区の自治会役員らに移転断念を説明した。理由の一つに多大な移転費用を挙げ、合意を守れないことを陳謝したという。

　教会施設は、１１年１１月、佐賀市兵庫南から高木瀬地区のパチンコ店跡に移転する計画が表面化。地元自治会などから反対運動が起こり、１２年秋にはパチンコ店跡から約２キロ離れた市の旧焼却炉跡への移転を求める要望書が市に提出された。市は清掃工場が立地することを考慮し、３者で旧焼却炉跡への移転に合意していた。これを受け地元の反対運動は縮小し、教会は１３年１月にパチンコ店跡に移った。

　教会側と交渉するに当たり、市は１４年度に５７０万円で教会施設の評価額を査定した。査定結果を佐賀新聞社が１月に情報公開請求したところ、「交渉に支障をきたす恐れがある」などとして公開しなかった。

　御厨副市長は佐賀新聞の取材に対し、移転断念を認めた上で「今は自治会の返事を待っている状態」と語った。平尾自治会の徳島政敏会長は「まだ自治会内で方針決定しておらず、現時点で話せることはない」と述べるにとどめた。別の自治会役員は「地域振興をちらつかせ断念への理解を得ようとする説明だった。行政が市民との約束を簡単に破っていいのか。市の見通しが甘すぎる」と批判した。

長良川美化、８５団体が汗　岐阜市　美しくしよう運動で清掃
2016.04.18　朝刊　23頁　県内　(全1,143字)
※参加団体の中に家庭連合（旧統一協会。太字）が入っていた！

　岐阜新聞・ぎふチャンが提唱し、年３回開く環境保全活動「長良川を美しくしよう運動」の本年度１回目の活動は１７日、岐阜市の長良川両岸で行われた。８５団体から集まったボランティアが清掃活動に取り組んだ。

　同運動は県や市、地域の企業などの協力で４、８、１０月に実施。鵜飼い大橋から忠節橋まで約４キロの区間の両岸で、風雨の中、ペットボトルや食品トレー、カセットコンロのガスボンベなどのごみを約１時間かけて拾い集めた。

　瑞穂市の会社員中村英生さん（４７）は「上流から流れてきたごみも多い。悪天候だったが、少しでも長良川をきれいにできてよかった」と話していた。

　参加団体は次の通り（順不同）。

　岐阜県、岐阜市、アルモニーテラッセウェディングホテル、稲穂倶楽部、ＮＴＴ－ＯＢ岐阜地区ボランティアサークル、ＭＯＡ岐阜センター、小塩通信、おもいやり連鎖運動県推進委員会、加藤建設、川田電機工務店、岐山高校インターアクト部、岐阜おかみさん会、岐阜北建設、岐阜グランドホテル、岐阜市明るい社会づくり運動協議会、岐阜市教育文化振興事業団、岐阜市シニアリーダークラブ、岐阜市社会福祉協議会、岐阜市青年団ＯＢ会、岐阜市赤十字奉仕団、岐阜市中央青少年会館サークル連盟、岐阜商工信用組合、岐阜清流レクリエーション協会、岐阜信用金庫、岐阜大学アメリカンフットボール部、ぎふ長良川走ろう会、岐阜長良川ライオンズクラブ、岐阜農林高校、岐阜南ロータリークラブ、岐阜ライオンズクラブ、京町地域・忠節地域、金華老人クラブ、岐阜都ホテル、国井秋建設、県警友会岐阜中支部、県建築工業会、県損害保険代理業協会、県体育協会、県ビルメンテナンス協会、県平和大使協議会、幸福実現党県本部、公明党岐阜西支部、公明党岐阜東支部、国土交通省木曽川上流河川事務所・木曽三川クリーンサポーター、酒井電気工事、十六銀行、真如苑、スコーレ家庭教育振興協会、大日本土木、隊友会岐阜支部、竹文化振興協会岐阜支部、中部電力岐阜営業所、天理教岐阜支部、東海無線クラブ、東邦ガス岐阜営業所、土曜軟式野球リーグ、トオヤマ、特種東海製紙岐阜工場、所組、都市美化推進協議会長良西支部、巴産業、トヨタ部品岐阜共販、内藤建設、長良川国際会議場、長良川スポーツプラザ、長良川環境レンジャー協会、長良中学校、長良西自治会連合会、長良西小学校、長良西青少年育成市民会議、ふれあい花壇、長良東高齢者クラブ連合会、名古屋鉄道西部支配人室、野村證券岐阜支店、長良川ランニングＧ、世界平和統一家庭連合岐阜家庭協会、マルエイ社会貢献良知の会、水資源機構木曽川水系連絡導水路建設所、三井住友海上火災保険、明樹会、ラブリークイーン、理容経営クラブ、霊友会第２７支部、和光通信、岐阜新聞・ぎふチャン

（ルポ　やまぐち）新入生、カルトが狙う春　／山口県
2016.04.14　西部地方版／山口　27頁　山口　写図有　(全2,200字)

　陽光きらめくキャンパスに、若い声が響く。１１日、県内のある大学。おしゃべりに夢中になっている女子学生たちの後ろに並んだ掲示板が目を引いた。

　「看板に偽りあり！」

　「運勢鑑定はがきは返信しない」

　「しつこい勧誘は断り、署名やアンケートに連絡先は書かない」

　そして、ひときわ目立つ赤い字でこうあった。

　「カルト宗教に注意！！」

　かつてオウム真理教をきっかけにカルトへの関心が高まったが、水面下ではいまも学生への接近を模索する動きが続いている。

　「ウヨウヨしています。本当ですよ」。５日、山口市吉田の山口大であった新入生のオリエンテーションで、農学部学務委員長の宮田浩文教授が力を込めて話した。大学周辺ではさまざまな宗教団体が勧誘を繰り返しており、例年４月には学生から相談が多数寄せられるという。

　「大学近くで声を掛けられたが、自宅を知られたかもしれない」

　「自宅に来られて話し込み、メールアドレスを教えてしまった」

　宮田教授は「新生活が始まった学生には解放感があり、そこを付け狙われる。優しい言葉をかけられると、活動を見てみようかと思ってしまう」と指摘する。勧誘の際には団体名や活動内容を伏せることもあり、注意喚起に割く時間を増やしている。

　　　　■　　　　■

　ある学生は最近、正門近くで勧誘を受けた。

　「何やってるの？」。同世代の２人組が声をかけてきた。ごみ拾いやサッカーをやっているサークルだという。「暇つぶしになるかな」。言われるままアパートの一室へ向かった。

　現役学生やＯＢと称する数人が室内にいた。活動を紹介する映像を見せられ、次第に「神はいるのか？」といった宗教的な言葉が増えていく。

　「今度、レクチャーに来ないか」。やんわりと「ほかの部活も見たい」と断ったが、結局、個人情報を伝えてしまったという。「ボランティアサークルみたいだけど、よく分からなかった」と振り返る。

　大学周辺で勧誘を続けるある団体のホームページをのぞくと、活動の報告のほか、オレオレ詐欺へ注意を呼びかけるような言葉も並ぶ。関係者によると、メンバーは１５人程度とみられるが、実態は不明だ。

　こうした状況を受け、県立大は、山口東京理科大や山口学芸大、山口大の教職員も招き、２０１４年１２月に「カルトから学生を守る」と題した研修会を初めて開くなど対策に力を入れる。

　動きは他県でも広がる。大分市の大分大は数年前から新入生のガイダンスの中で注意喚起を始めた。きっかけは、大学周辺であった悪質な勧誘。同大は「事件に巻き込まれないよう、安全な生活を送るために周知している」と説明する。

　　　　■　　　　■

　一方、信教の自由との兼ね合いもある。ある教職員は「脱会に取り組むわけではない。個人の信心は尊重せざるを得ない」と語る。

　訴訟に発展したケースもある。佐賀大の学生だった世界基督教統一神霊協会（統一教会、現在「世界平和統一家庭連合」に名称変更）の女性信徒と両親が、准教授の発言で信仰の自由や名誉感情を侵害されたとして、大学と准教授に損害賠償を求めた訴訟。昨年４月の福岡高裁の控訴審判決は一審と同様に侵害を認め、佐賀大に計８万８千円の支払いを命じた。

　家庭連合は今年２月、全国の２４大学にカルト対策を改めるよう申し入れ、一部は応じたという。「信教の自由・思想信条の自由が妨げられることはあってはならない」としている。

　ただ、日本脱カルト協会代表理事を務める立正大の西田公昭教授（社会心理学）によると、全国の大学生２３８０人への１１年の調査では、３９９人が学内や自宅で勧誘を受け、数十人が個人情報を提供していた。都会と地方で傾向に違いはなかったという。

　「カルト」という言葉ばかりが先行しがちだが、西田教授は「他人の基本的な人権を侵し、反社会的な行動をとる集団」と定義する。「全体主義」「プライバシーの侵害」「言論の不自由」「絶対服従」の四つの特徴があるという。

　恐怖感を与えたり、一方的にまくし立てたりするほか、異性の魅力を前面に出す例も。サークル勧誘が活発化する時期だけに、宗教団体にとっては学内に紛れ込みやすいという。

　　　　■　　　　■

　中東へ目を向けると、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の悲惨なテロ事件が各地で相次ぐ。実行犯とされるのは大学生と同世代の若者ばかりだ。世界中から組織に加わろうとする動きは後を絶たない。

　国内でも、シリアに渡ってＩＳの戦闘に加わろうとしたとして、警視庁が１４年１０月、北海道大の男子学生を私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取。今年３月には、和歌山県の２０代男性がトルコ南部で拘束され、国外退去処分になって帰国した。

　「寂しかったり、新しい友達を作りたかったり。自立したいという心理もあり、教養を身につけられるとあおられることもある」と西田教授。「カルトは見分けにくい。団体に入る前にしっかり調べ、知識を持つべきだ。特にこの季節は気をつけてほしい」と警鐘を鳴らす。
　（成沢解語）

　【写真説明】
　（上）注意を呼びかける大学の掲示板
　（下）「家庭連合」が山口大と県立大に送った文書。カルト対策の見直しを求めている

（ｂｅ　ｂｅｔｗｅｅｎ　読者とつくる）霊の存在を信じますか？
2016.03.05　東京朝刊　10頁　週末ｂｅ　写図有　(全2,024字)　

　２０１３年に行われた東北大のグループのアンケートでは、１万５千人以上が亡くなった東日本大震災後、「霊的あるいは不思議な現象を体験した人に会った」と答えた宗教者は、２７６人中６９人にのぼったそうです。「幽霊を見た」という体験を非科学的だと切って捨てるのは簡単ですが、今回はもう少し深く考えてみました。

　■一度見たら忘れない

　存在を信じる、信じないがほぼ半々。この結果をどう見たらいいか。少し悩んで、社会心理学者の小城（こしろ）英子さんを聖心女子大の研究室に訪ねることにした。

　小城さんは同大准教授。認知心理学者や臨床心理学者と組んで、「なぜ人は不思議現象を信じるのか」を研究している。開口一番、「信じる、信じないという設問だと本当の実態は捉えられないんですよね」。その理由として、「たとえば『怖いから信じない』という人は実は信じているんです」と付け加えた。

　小城さんは高校の授業によく呼ばれるという。その際、必ず出る質問は「先生は信じてるんですか？」。

　こう答えるしかないそうだ。「見たという人を否定はしないけど、私は見えない。だから私は判断をしない」

　つまり信じる、信じないという二者択一では実態は分からないということだ。

　小城さんは不思議現象への態度によって人を四つのグループに分けている。

　（１）不思議現象信奉層＝やみくもに信じる（２）娯楽的享受層＝話題のツール、コミュニケーションツールとして使う（３）一般層＝ほどほどにやり過ごしている（４）懐疑層＝全否定。

　（４）は、さらに「頭ごなしに否定する人」と「考えた末に否定する人」など、幾つかの層に分かれると推測。その上で、「頭ごなし型」は（１）の信奉群と似ていると小城さんは指摘する。「信じるのが愚か、と情報処理をシャットアウトするのはやみくもな信奉と思考が同じなんですね」

　小城さんが分類した（１）はやみくもな信奉だが、今回のアンケートでは「やみくも」ではなく実際に霊を見た人も少なくなかった。その数、１１７人（約６％）。

　まずは、知人や親族が亡くなったときの体験から。

　「魚釣りで流された同僚、遺体があがった翌日に会社にあいさつに来ていました」（愛知、５３歳女性）、「５歳の頃祖父が亡くなった。通夜の時、部屋の奥の暗がりに人が立っていた。『あそこに人がいるよ』と言ったが『誰も居ないじゃない、何見てんだ！』と大人に一喝された」（神奈川、７５歳男性）。

　７７人は「見知らぬ人」の幽霊を見たと回答した。

　「私の職場にはよくいて、見た人はたくさんいます。私が見たのはガラスに映った制服を着て仕事している人だったのですが、振り返ってそっちを見ると誰もいなかった」（大阪、４８歳女性）、「子どもが２歳くらいのとき、家の中で『ママ、階段に座っているお兄ちゃんとあそんでもいい？』と聞いた。家には私と子どもしかいなかった」（東京、４１歳女性）。

　一度でも見たら、忘れられない記憶として刻み込まれるようだ。岡山の女性（４８）がつづったのは、中学１年の下校時の体験だ。

　「私が前ですぐ後ろにお友達２人、一緒に話をしながら帰っていたら、前から女の子が歩いてきた。ぶつかりそうになったので避け、『当たるよ』と振り返ったら後ろの１人とぶつかった。『だから当たるって言ったでしょう』と言うと、『見えていない』。もう１人の子も見なかったと」

　霊を信じる気持ちが、霊感商法などにつけこまれるのは問題だが、小城さんは「いいこともある」と話す。

　「遺族の区切りになるならカウンセリングとしてはありということです。結果としてその人が救われるのであれば悪いことではありません」

　確かに、全否定ではあまりに余裕がない気も。

　「私は科学者だが、この世には科学で説明できない現象があってもいいのではないか」（北海道、４３歳女性）

　■霊の存在を信じますか？［回答者数：２１０５人］

　はい　　４９％
　いいえ　５１

　▼「はい」の人が答えました
　その理由は？（三つまで選択、６位まで）
　否定する理由がない　　　　４８９人
　感じたことがある　　　　　２９０
　存在しないと説明できない　２５８
　何となく　　　　　　　　　２３９
　見た人の話を聞いた　　　　１４１
　信じるくらいの余裕が必要　１０９

　▼「いいえ」の人が答えました
　その理由は？（三つまで選択、６位まで）
　科学的に考えて存在するわけがない　５７０人
　感じたことがない　　　　　　　　　５０１
　死んだら土にかえるだけ　　　　　　３０５
　肯定する理由がない　　　　　　　　２５８
　心霊物のテレビや本がうそっぽい　　１９１
　存在を説く宗教者が信用できない　　１３４

　▼全員が答えました
　幽霊を見たことがある？
　はい　　　６％
　いいえ　９４

　▼「はい」の人が答えました
　どんな幽霊を見た？（複数回答、５位まで）
　見知らぬ人　　　　　　　　７７人
　亡くなった祖父母　　　　　２４
　亡くなった両親　　　　　　１７
　それ以外の亡くなった親族　１６
　亡くなった友人・知人　　　　９

　▼全員が答えました
　死後の世界を信じる？
　はい　　３３％
　いいえ　５９
　その他　　８
　＜グラフィック：岡山進矢＞

　　　　　＊

　ｂｅモニターへのアンケートをもとにした企画です。モニターは折を見て追加募集します。

僧侶装い「霊感商法」　京都府警、容疑で３人逮捕　全国５０００人、２億円被害か
2016.02.17　朝刊　20頁　社会　(全552字)

　祈祷（きとう）名目で現金をだまし取ったとして、京都府警は１６日、詐欺と特定商取引法違反（不実告知など）の疑いで、通信販売会社「幸せ工房」（東京都文京区、解散）の元営業部長長藤晶彦容疑者（３３）＝住所不定＝ら３人を逮捕した。

　被害総額は、２０１４年から１５年にかけて全国の約５５００人から集めた計約２億５千万円に上るとみられる。

　捜査関係者によると、同社は漫画雑誌や通販雑誌の広告を通じてネックレスなどの開運グッズを販売。社員が購入客に対し僧侶を装って電話し、「水子の霊がついているので除霊が必要だ」と持ち掛け、現金を支払わせていたとされる。

　逮捕容疑は１４年１２月～１５年４月、京都市などの５０～８０代の女性から祈祷名目で現金計約４０万円をだまし取ったほか、１５年３月、被害者から契約解除の相談を受けた消費生活センター職員に「宗教にはクーリングオフはない」などとうそを言い、解除を妨げた疑い。

　府警によると、長藤容疑者は「今日は何もしゃべりません」と供述している。振込先は、茨城県北茨城市などの寺名義の口座だった。同社が客に祈祷料だと信じ込ませる目的で寺に口座をつくらせ、管理は同社がしていたという。

開運ブレスレットから雪ダルマ式サギ 私はこうやってダマされた
2016.01.22　毎日放送　白熱ライブ ビビット　一般実用／ニュース／ワイドショー　(全885字)　

雑誌の後ろによく載っている開運ブレスレットの広告を紹介。これらを使った巨額の詐欺事件があるという。

栃木県の50代の女性のもとに送られてきたダイレクトメールは、”幸運が舞い込むブレスレット”1万6800円のものが無料でもらえるというチラシだった。生活で借金があった女性はタダで運気が上がるなら、と軽い気持ちでブレスレットを申し込んだ。しかし身につけていても運気は上がらず販売会社に電話をすると、”ブレスレットに念を入れてくれる”とある寺を紹介される。かつて人工中絶をしていた女性は神職を名乗る男から 更なる水子供養が必要と言われ30万円を振り込んでしまう。さらに男は、汚れているお金を除霊して2ヵ月で戻すと言ってきた。450万円を宅配便で送るよう指示されたという。去年6月ブレスレットの業者は詐欺容疑で逮捕された。

同じ手口で今週火曜日には新たに、開運グッズ販売「天照舎」が逮捕された。この業者も開運グッズを購入した人に電話し、お金を浄化すると言って騙しとっていた。2013年から顧客約800人から7億5000万円得ていた。6年前まで一緒に働いていた男性は、競走馬を持っていたという話を聞いており、どこからお金が出ていたのか謎だという。捕まった3人の容疑者は、2人が否認、1人は認めているとのことだ。茨城県の70代男性は投資失敗で老後の資金を半分失った時に目にし、心が不安定になっていたので申し込んだが、運気が上がらず使用法もわからないので電話をし、社員を僧侶と偽って紹介し信用させられ代金を請求。この男性は老後資金の全財産730万円を騙し取られ、全国の約800人が約7億5000万円を騙し取られる。今回逮捕された「天照舎」の経営者は容疑を否認しているが、別の開運事件で逮捕されたのはこの容疑者の弟で、指南役がいた。この指南役は「天照舎」の経営者にも指南しており、このグループは繋がっていた。

どう気をつけたらいいのか弁護士は、悩み事を紙に書かせ弱みにつけこんでくる事・繰り返し騙し取り後に引き返せないと思ってしまう事・他人に一切相談するなという言葉には乗らない事、だという。

◎旧統一教会に損害賠償命令　無断献金「組織的指示」　東京地裁判決
2016.01.14　朝刊　25頁　本版　(全462字)

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の元妻が自分に無断で多額の献金をしたのは教団の指示だったとして、東京都内の６０代男性が教団に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１３日、「既婚の女性信者に夫の財産を献金するよう組織的に指示していた」と認め、約３４００万円の支払いを命じた。

　男性の代理人を務める山口広弁護士は「統一家庭連合の現役信者の家族側に賠償を認めた判決は初めてではないか。他の被害の回復にもつながる」と評価。信者が献金自体を認めないケースが多く、これまで教団に賠償を求めるのは難しかったという。

　阪本勝裁判長は、教団が「献金して夫を救うことが使命」と女性信者に説き、内緒で夫の財産を教団に献金するよう指示していたことを認めた上で「組織的な不法行為だ」と指摘した。

　判決などによると、元妻は結婚後の１９８４年に入会。男性は２００９年、自分の銀行口座から無断で献金を続けていたことを知り、１１年に離婚した。

　世界平和統一家庭連合広報局は「全く証拠に基づかない不当な認定で、控訴を検討する」とコメントした。（共同）

◎旧統一教会幹部を脅迫容疑＝「運営不服」信者逮捕－警視庁
2015.12.14　時事通信　(全344字)

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓国に住む男性幹部（５６）に包丁などを郵送したとして、警視庁組織犯罪対策２課などは１４日までに、脅迫容疑で、信者で韓国系米国人の会社役員リ・ヴィクタ・シンチョン容疑者（３９）＝東京都武蔵野市八幡町＝を逮捕した。同課によると、「運営が不服だった。不正をただすためにやった」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は７月９、１４両日、都内の郵便局から国際スピード郵便を利用し、ソウルにある男性の自宅や経営する会社に包丁や切断された指のおもちゃなどを送った疑い。　

　同課によると、リ容疑者の両親も旧統一教会の信者だった。「借金をしてまで献金していて、家は貧しかった。きょうだいで動物のように食べ物を取り合っていた」と動機について話しているという。

霊感商法に起訴猶予＝大阪
2015.12.05　大阪朝刊　31頁　(全101字)

　「お金を送れば運気があがる」などとうそを言い、霊感商法の手口で沖縄県内の女性から約１５００万円をだまし取ったとして、府警に詐欺容疑で逮捕された男性（２５）について、地検は４日、不起訴（起訴猶予）にした。

水や空／マインド・コントロール
2015.11.30　本紙-1版　1頁　総合１　(全537字)

　自爆テロ犯は、組織によって強力なマインド・コントロールを受けているに違いない。米国の大学がそう予測して、テロに失敗して逮捕された容疑者を調べたところ、皆、自分の意思で行動したと主張し、誰かにコントロールされているという自覚は全くなかったという。しかも皆、もとは普通の青年だった（岡田尊司著「マインド・コントロール」）▲だが、調査を進めると、やはり、そこには周到なテロリスト養成プログラムがあった。テロを英雄的行為と信じ込ませる一方で、「もう後には退けない」と思わせ精神的に追い詰める。普通の青年がテロリストに変身する。マインド・コントロールは恐ろしい▲菊地直子元信者（４３）も、その犠牲者だろう。オウム真理教の凶悪犯罪に加担したとして指名手配され、１７年の逃亡生活の後に逮捕された。その揚げ句に無罪判決が出た。犯罪の中身も知らず、ただ命令通り、走り回っていた▲彼女にマインド・コントロールを掛けて利用した組織の悪辣（あくらつ）さ、利用された彼女の愚かさをあらためて思う。そしてもう、人生は取り戻せない▲普通の青年を悪のマインド・コントロールから守る対策を真剣に考えるべきだ。それもテロとの戦いの一環だ▲オウム真理教の犯罪を考え続けたい。テロ撲滅への教訓を得るために。（信）

○菊地被告逆転無罪・識者談話
2015.11.27　時事通信　(全221字)　

◇まっとうな判決
　オウム真理教に詳しいジャーナリスト江川紹子さんの話
　まっとうな判決だ。一審は裁判員裁判ということもあり、「自分だったらどう思うか」というオウム信者とは切り離した発想で結論を導き出したが、それでは当時の菊地元信者の状況を的確に判断することにならなかった。二審は外形的事実に加え、信者という特殊な環境を考慮して内心を推し量った。裁判長の説諭に元信者は誠実に応え、当時やっていたこと、信じていたことを整理してほしい。

◎「残念」「一審何なのか」＝事件被害者や裁判員ら－オウム真理教・菊地被告逆転無罪
2015.11.27　時事通信　(全434字)　

　「誠に残念だ」。オウム真理教の菊地直子元信者（４３）に東京高裁が逆転無罪を言い渡したことに対し、事件の被害者からは落胆の声が上がった。また、有罪とした東京地裁の裁判員経験者は「一審判断は何だったのか」と複雑な心境を明らかにした。

　東京都庁爆発物事件の被害者の元都職員内海正彰さん（６４）は「菊地被告は長年逃亡生活を続けており、罪の意識は十分持っていたはずだ。無罪判決は、その事実を法廷で立証できなかったということで、誠に残念だ」とコメントした。

　一審公判に、裁判員として約２カ月間参加した３０代の男性会社員は「驚いている。昔の事件で直接的な証拠がない中で一生懸命判断したが、僕らがやったことは何だったのかと思う」と語った。

　一方、猛毒ＶＸ事件の被害者で、長男を教団から脱会させたオウム真理教家族の会会長の永岡弘行さん（７７）は「被告は当時マインドコントロールされ、自分の頭で考えていなかった。被告の親の立場から考えると、判決は良かったと思う」と話した。

霊感商法詐欺事件 実質的経営者を逮捕
2015.10.20 よみうりテレビ NEWS ZERO 報道／ニュース／ニュース （全108字）

霊感商法詐欺事件で、「幸来屋」の実質的経営者・榮誠実容疑者（４６）が組織的詐欺容疑で逮捕された。榮容疑者らは福岡県の６０代の女性に対し「汚れた金を浄化する」などと言い、現金約３２００万円を騙し取った疑い。榮容疑者は容疑を否認しているという。(10/21 00:27)

旧統一教会勧誘　二審も賠償命令＊札幌高裁
2015.10.17　北海道新聞朝刊全道　36頁　二社　(全349字)

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に違法な勧誘で入信させられ、精神的苦痛と経済的被害を受けたとして、元信者が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、札幌高裁であった。佐藤道明裁判長は、札幌などの元信者３人に計約３８００万円を支払うよう命じた一審札幌地裁判決を支持し、統一家庭連合の控訴を棄却した。

　２０１４年３月の地裁判決は、旧統一教会が「宗教だと明かさない伝道活動で教義をすり込み、（憲法が保障する）信教の自由を侵害した」と認定。一方で「提訴の段階で（３年の）損害賠償請求権の時効が成立していた」として、原告４０人のうち３７人の訴えを退けた。このため、家庭連合だけではなく、元信者１人も控訴したが、高裁はこれも棄却した。世界平和統一家庭連合（統一家庭連合）は８月、統一教会から名称を変更した。

霊感詐欺を防いだ郵便局員に感謝状／宇都宮中央署
2015.10.09　朝刊　23頁　各地　(全311字)

　【宇都宮】霊感商法詐欺被害を防いだとして、宇都宮中央署はこのほど、宇都宮細谷町郵便局の関根正幸（せきねまさゆき）さん（５４）、栗原直子（くりはらなおこ）さん（４７）、塩田沙知（しおださち）さん（２９）に感謝状を贈った＝写真。

　８月、窓口を訪れた市内の女性（８３）が「届いた商品の中にあったスクラッチを削ると特別賞が当たった。１８万円で祈祷（きとう）してもらえる」と話したことなどから、関根さんらは詐欺を疑い同署に通報した。

　関根さんは「被害に遭う方は『自分は違う』と思っていることが多い。お客さまを柔らかく迎える体制を整えたい」と話した。

　［写真説明］五味渕署長から感謝状を受け取る関根さん＝３０日午前１０時、宇都宮中央署

おはようニュース問答／統一協会が名称変更したらしいけど…
2015.09.29　日刊紙　6頁　国際　(全848字)

　秋平　統一協会って、霊感商法だよね？

　晴男　うん。正体を隠しての布教、マインドコントロールによる信者の取り込み、「先祖のたたり」などと不安をあおって高額商品を売りつける霊感商法の「３悪」で知られる反社会的団体だね。

霊感商法の被害

　秋平　名称を変更したときいた。

　晴男　うん。新名称は「世界平和統一家庭連合」だという。

　秋平　いったい何の団体なのか、訳がわからない名前だよ。

　晴男　変更前の名称は「世界基督教統一心霊協会」。キリスト教の団体であるかのように装っていたが、実は無縁で、日本の伝統的なキリスト教界は統一協会被害者の救済活動を行っている。

　秋平　変更のねらいは何なんだい？

　晴男　統一協会の組織ぐるみの霊感商法による深刻な被害は１９８０年代から大きな社会問題になった。そこで統一協会は、韓国で「家庭連合」という団体を創設したとして、各国で名称変更をすすめていった。

　秋平　へぇ。

　晴男　日本でも１９９７年から名称変更を申請していたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課は、これを頑として認証してこなかった。

政界と結びつき

　秋平　今年になって名称変更が認められたのかい？

　晴男　そこが問題なんだ。統一協会の被害者救済にあたっている全国霊感商法対策弁護士連絡会が開いた全国集会では「統一協会が、関係の深い政治家を使って圧力をかけたのではないか」という見方が出された。

　秋平　政界との結びつきも深いのか。

　晴男　統一協会の政治上の名称である「国際勝共連合」は、さまざまな謀略活動を行いながら、政治家とも関係している。安倍内閣の閣僚でも、自民党の山谷えり子国家公安委員長が勝共連合機関紙に登場した問題などが明らかになった。

　秋平　名称変更で、正体隠しの勧誘や霊感商法の被害が広がらないか、心配だね。

　晴男　統一協会は教祖・文鮮明の死後、内部分裂や混乱を重ねているが、日本から韓国への今年の送金目標は数百億円にのぼるという。違法な金集めは、ますます強まる危険性があるよ。

　〔２０１５・９・２９（火）〕

統一協会、深刻な被害／霊感商法対策弁連が集会
2015.09.13　日刊紙　14頁　社会　(全494字)

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（事務局長・山口広弁護士）は１１日、東京都内で全国集会を開きました。

　同連絡会は、統一協会が全国で組織的に行っている霊感商法の被害者救済と新たな被害予防のために活動しています。

　統一協会は今月１日、名称を「世界平和統一家庭連合」に変更すると発表しました。

　基調報告した渡辺博弁護士は、「統一協会は宗教団体とも思えぬ新名称を使って違法な伝道、献金集めをさらに展開してくることは間違いない」と指摘。韓国の統一協会の内紛と信者家族の崩壊が深刻化している実態をあげ、「残っている日本の信者には激しい献金強要が行われ、そのターゲットにされているのは中高年の女性信者だ。非常に悲惨な状況にある在韓の日本人女性信者の救済にも力を尽くしたい」とのべました。

　集会では元信者らが体験報告をし、スラップ訴訟（批判活動を封じるために悪用される裁判）についてのシンポジウムが行われました。

統一協会　１９５４年に韓国のソウルで生まれた反社会的集団。〓正体を隠しての布教〓洗脳による信者取り込み〓「先祖のたたり」などと不安をあおって高額商品を売りつける「霊感商法」－が典型的な活動です。

統一教会：名称変更
2015.09.02　東京朝刊　25頁　総合面　(全141字)

　世界基督教統一神霊協会（統一教会）は１日、宗教法人の名称を「世界平和統一家庭連合」に変えたと発表した。６月２日に所管する文化庁に変更申請書を提出し、８月２６日付で認証された。統一家庭連合によると、日本以外の国では１９９７年５月以降、創設者の発言に基づき既に名称変更しているという。

当法人名が「世界平和統一家庭連合」に改称されました
2015年8月31日

　8月26日をもって、当法人の名称であった「世界基督教統一神霊協会（統一教会）」が、正式に「世界平和統一家庭連合」に改称されました。

　当法人の所轄庁である文化庁から8月26日、名称変更のための規則変更の認証書が交付され、それに基づき、8月27日をもって当法人は、「世界平和統一家庭連合」に名称変更の登記手続きを行いました。

　なお、今回の名称変更に当たり、当法人としては、今年8月26日から来年同日までの1年間、教会の看板、出版物、公式文書などに新名称と共に旧名称も併記いたします。

　新名称に伴う当法人のロゴデザインは、追ってお知らせいたします。

　当法人の創設者である文鮮明師は1997年4月8日、「世界基督教統一神霊協会」の名称を「世界平和統一家庭連合」に変更すると明かされ、その意義として、以下のように語られました。

　「長子権復帰、父母権復帰を完成したので、キリスト教統一だけでなく、世界統一時代へと越えていくのです。それで今日から名称が統一教会の名を替えて、世界平和統一家庭連合を1997年4月10日付で使用しなければなりません」

　「家庭の救いを通した、神様を中心とした世界平和統一家庭文化運動に転換します」

　このような文師のみ言に基づき、すでに1997年5月19日以降、世界の教会では、「世界平和統一家庭連合」に名称変更を完了していました。

　これまでに当法人の信徒や信徒組織による献金や勧誘活動などの問題で、当法人の使用者責任が問われた司法判断がありましたが、今後もこのような問題を問われることのないよう、日本社会と国家からより信頼を受けることが出来るように、宗教法人として適正な管理運営に努めて参ります。

文鮮明氏死去３年で弔電　金正恩第１書記
2015.08.30　共同通信　国際　(全171字)

　【北京共同】北朝鮮の金正恩第１書記は３０日、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者、文鮮明氏の死去から９月３日で３年となるのを前に、遺族に弔電を送った。朝鮮中央通信が伝えた。

　金第１書記は弔電で「文氏は民族の和解と団結、国の統一と世界平和のために多くの努力を傾けた」と表明した。文氏は１９９１年に北朝鮮を訪問し、故金日成主席と会談した。

カルト問題考えるシンポ　２９日、品川の立正大で＝東京
2015.08.27　東京朝刊　32頁　(全270字)

　今年で設立２０年を迎えた「日本脱カルト協会」は２９日、立正大学品川キャンパス１１号館（品川区大崎）でカルト問題を考えるシンポジウムを開く。

　同協会は、オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こした１９９５年、カルト対策を目的に大学教授や弁護士らが設立した。シンポでは、カルト宗教の元信者や家族らがマインドコントロールからの脱却やカウンセリングの難しさについて体験を語るほか、フランスで被害者支援などに取り組む専門家が講演する。

　午後１時～同５時半。参加は無料。問い合わせは、同協会の山口貴士事務局長（リンク総合法律事務所、０３・３５１５・６６８１）。

朴槿恵が統一協会「横領疑惑」に怒りのメス
2015年9月号

日本嫌いの朴槿恵（パククネ）韓国大統領が日本人の金を取り返す!?

まさかの展開が一定の現実味を帯びてきた。

日本の統一協会（世界基督教統一神霊協会）信者からの献金を韓国の統一協会幹部が横領した疑惑（本誌昨年11月号既報）について、韓国の大検察庁特殊部（日本の東京地検特捜部に相当）がついに捜査に乗り出したのだ。

統一協会関係者が語る。

「今年2月4日、日本人と韓国人14人が連名で大検察庁特殊部に告訴状を提出、2月8日受理されました。容疑は背任。告訴状には資金の流れを示す詳細な内部資料がいくつもあり、現在、検察庁が捜査を進めています」

本誌が入手した告訴状によると、告訴したのは日本人8人、韓国人6人。告訴人の中には韓国統一協会で長く財務、経理を担当した人物も含まれている。

告訴されたのは統一協会の事実上のナンバー2（金孝南（キムヒヨナム）女史）の息子のキム・ ………

元「満月マン」、脱税で有罪判決
2015.07.18　東京朝刊　20頁　第３社会　(全190字)

　いわゆる霊感商法で得た計約１億６５００万円を隠して所得税を免れたとして、所得税法違反罪に問われた会社員、田中了緒雅（りょおが）被告（３５）の判決公判が１７日、東京地裁で開かれた。野沢晃一裁判官は懲役１年、執行猶予３年、罰金１３００万円（求刑懲役１年、罰金１８００万円）を言い渡した。田中被告は平成２６年秋ごろまで東京・日本橋を清掃するキャラクター「満月マン」として活動していた。

「霊感商法」に罰金命令＝岐阜
2015.06.18　中部朝刊　29頁　(全182字)

　県内で消費者の不安をあおり、高額な契約を結ぶ「霊感商法」を行い、契約解除の記載がない書面で契約を交わしていたなどとして、岐阜区検は、岐阜市南鶉、会社役員の男（７２）ら３人と男が役員を務める法人を特定商取引法違反（不備書面交付など）で岐阜簡裁に略式起訴した。処分は１６日付。岐阜簡裁は同日、法人に罰金４０万円、男ら３人に罰金２０万円または４０万円の略式命令を出した。

霊感商法容疑者３人を略式起訴　／岐阜県
2015.06.17　名古屋地方版／岐阜　25頁　岐阜全県　(全205字)

　岐阜市などで違法に霊感商法をしていたとして、岐阜区検は１６日、岐阜市南鶉５丁目、会社社長の石川冨美代容疑者（７９）ら３人と会社を特定商取引法違反（威迫困惑など）の罪で岐阜簡裁に略式起訴した。他に略式起訴されたのは、同市領下、豊田茂子容疑者（６３）と同市南鶉５丁目、松崎栄男容疑者（７２）。起訴状によると、３人は共謀し、２０１４年９月から１２月に、同市の女性を脅して、祈祷（きとう）の契約を結ぶなどしたとされる。

詐欺：開運グッズ購入者から１５００万円詐取　容疑で業者ら逮捕　大阪府警
2015.06.17　大阪朝刊　31頁　社会面　(全571字)

　「お金を浄化すれば大金が入る」とうたい高額な祈とう料をだまし取ったとして、大阪府警は１６日、大阪市北区の開運グッズ販売会社「幸来屋」社長、水野増満（ますみつ）容疑者（３９）＝大阪府守口市＝ら３人を詐欺の疑いで逮捕した。３人は宗教団体をかたり、開運グッズと称したブレスレットの購入者に祈とうを行う霊感商法を展開していたとみられる。

　宗教団体の口座には、昨年１年間に約２３０人から計約６０００万円の入金が確認された。

　他はいずれも幸来屋社員で自称宗教家、東岡剛（３５）＝兵庫県尼崎市＝と韓国籍の自称僧侶、劉博一（３４）＝同＝の両容疑者。神戸市の宗教団体・千寿院の関係者とみられる。

　逮捕容疑は共謀して今年３月、ブレスレットを購入した京都市の７０代女性に「あなたには幸せが待っている。お金を浄化するから預けなさい」などと言い、１５００万円を詐取したとされる。３人は容疑を否認している。

　府警生活経済課によると、水野容疑者らは「あなたは当選した」などとうたったチラシを郵送。電話があった相手に「素晴らしい運命の持ち主だ」と話し、約３０００円のブレスレットの購入や電話による千寿院への開運相談を勧めていたとされる。千寿院では、祈とうの初期費用３０万円を口座に振り込ませた上で、何度も開運相談に乗り、多額の現金を受け取る手口を繰り返していたとみられる。

＜本の森　ほっかいどう＞カルトからの回復＊櫻井義秀編著＊脱会者　周囲が心の支援も＊評　中舘寛隆＊編集者
2015.06.14　北海道新聞朝刊全道　21頁　本Ａ　(全1,220字)　

　正体を隠して学生を勧誘し、入信させるなど、世界基督（キリスト）教統一神霊協会（統一教会）やオウム真理教（現・アレフ、ひかりの輪）をはじめとする反社会的宗教カルトの活動は、深刻な社会問題であると同時に、学生を守るという上では、大学人たちにとっても切実な問題であった。

　２０１２年に北大出版会から刊行された「カルト問題のフロンティア」シリーズの第１巻「大学のカルト対策」は、これらの問題をうけてカルトの活動実態と対策を詳しく解説したものだったが、本書はこれに続くシリーズの第２弾。カルトをめぐるもうひとつの課題である、脱会者が抱える問題と支援のあり方を、多くの事例をもとに考えている。宗教社会学が専門で２０年以上カルト問題の研究を続けてきた、櫻井北大大学院文学研究科教授が１巻に続き中心になって編集にあたっている。

　本書は第１部「回復とレジリアンス」と第２部「カルト臨床の事例」から構成されている。なかでも注目したいのは第１部に収められている５編の論考である。ここでは脱会者支援を行ってきた臨床心理士などの専門家が、回復プロセスの重要性を具体的に論じている。

　レジリアンス（レジリエンス）という言葉は最近、心理学用語などでよく耳にするが、一般的には精神的回復力の意味で使われているようだ。家族など周囲の人びとの協力や、本人の決断によってカルトを脱会しても、マインドコントロールの克服など、彼らの社会復帰には数々の困難が立ちはだかっている。本書がそこで大切だと考えているのは、このレジリアンスをいかに育んでいくかということになる。脱会者が新たな人生を切り開いていくためには不可欠な視点といえるだろう。同時に脱会者支援のあり方を考える上でも、大切な問題提起となっている。

（北大出版会　３４５６円）

［ぎふ発］霊感商法　相談後絶たず　高額契約　慎重に＝岐阜
2015.06.04　中部朝刊　27頁　写有　(全1,153字)　

　「霊のたたりがある」などと告げて消費者の不安をあおり、祈祷（きとう）料などと称して高額な契約を結ぶ「霊感商法」と呼ばれる手口が後を絶たない。県内でも今年５月、同様の手口で岐阜市の会社役員の男（７２）ら３人が特定商取引法違反（威迫困惑・不備書面交付）の疑いで県警に再逮捕された。県内の女性ばかり３３人から約８３００万円を売り上げていたという。一方、県民生活相談センターには、霊感商法を巡る相談が多く寄せられており、同センターは「高額な契約の際には注意してほしい」と呼びかけている。（古和康行）

　◆不安をあおり

　「あなたの家には悪い気がある」「ご主人は精神的におかしくなっている」。逮捕された男ら３人は、昨年１１～１２月頃、岐阜市内の喫茶店で、同市の女性（４７）に対して不安を募らせることを言って、社寺などに祈祷を仲介する契約（１０回分、５７万５０００円）をする際、契約解除の記載がない書面を交付したとされる。

　県警が、男らの自宅や経営する会社から押収した帳簿などを調べた結果、県内の４０～７０歳代の女性３３人から約８３００万円を売り上げていたという。捜査関係者は「残っていた確実な資料だけでもこの数。帳簿に記録していない分を含めると、売り上げはこの３倍はあるとみている」と明かす。

　◆詐欺言い切れず

　男は、営業担当の女（６３）と霊能力者を名乗る女（７９）とともに会社を経営。営業担当の女が、「この家には先祖の導きで来た」「悪い気が充満している。先生に見てもらったほうがいい」と霊能力者を名乗る女を紹介。その後、霊能力者を名乗る女が、祈祷やお札、塔婆の購入を勧めるという。

　霊能力者を名乗る女が営業担当の女に「男は信心がない。女性に話せ」「話をするときは喫茶店がいい」などと具体的に営業方法まで指示していた。

　県警によると、男らは、島根県内の寺へ契約者の祈祷を依頼する際、３万円程度支払っていたが、客が契約する金額はその約１０倍だったという。また、全国の寺や神社からお札を買い置きし、購入価格の何倍もの金額で販売していたという。捜査関係者は「実際に祈祷やお札を渡している以上、詐欺とは言い切れない。高額契約は慎重に対応してほしい」と訴える。

　◆家族・友人に相談

　県民生活相談センターによると、「霊感商法」などを巡る相談件数はここ最近、２０１２年度は１０１件、１３年度は５７件、１４年度は７１件と増減を繰り返している。高齢者がターゲットになることが多く、１３年度に同センターが受けた相談の約２４％は６５歳以上の高齢者だ。同センターの木村登志美・生活相談対策監は「契約をする時には相手の会社や名前を確認するとともに、家族や友人に相談するなど、慎重に品定めをしてほしい」と注意を促している。

　写真＝男らが販売していたお札など（県警提供）

“霊感商法”岐阜の女ら３人を再逮捕
更新時間：2015年5月27日 19:08

霊感商法による被害。岐阜県警は被害は1年で30人以上、被害総額は8300万円にのぼるとみています。

特定商取引法違反の疑いで再逮捕されたのは、岐阜市で祈祷や塔婆の設置などを行っていた会社の社長　石川冨美代容疑者（79）ら3人です。警察によりますと、石川容疑者らは、2014年11月初め頃から岐阜市内の女性に「祈祷を受けないとご主人の精神状態が悪くなる」などと言って不安をあおり、祈祷料などとして57万円余りを払わせながら、契約の解除の記載がない書面を渡した疑いです。3人は容疑を一部否認しています。

「霊感商法」３人逮捕　契約の書類不交付疑い　県内１９００万円集める　県警など
2015.05.08　朝刊　31頁　社会　(全630字)

　県警生活環境課と岐阜北署などの合同捜査本部は７日、訪問販売した客に必要な書類を渡さずに先祖供養の祈とうなどをする契約を結んだとして、特定商取引法違反（書面不交付）の疑いで、占いや鑑定などの会社の役員松崎榮男容疑者（７２）＝岐阜市南鶉＝ら男女３人を逮捕した。

　ほかに逮捕されたのは、同社社長石川冨美代容疑者（７９）＝同市南鶉＝と同社役員豊田茂子容疑者（６３）＝同市領下＝。

　同課によると、「お宅の先祖の導きで来た」と被害者宅を訪問。「何かに取りつかれている」「断ろうとした人が脳梗塞で倒れた」と不安をあおり、祈とうや相談を勧めていた。県内の６０～７０代女性６人から１９４３万円を集めていたとみている。

　３人の逮捕容疑は共謀し、昨年１０月３日ごろ、本巣郡北方町の喫茶店で、岐阜市の女性＝当時（７４）＝と先祖供養の祈とうや塔婆設置に関する契約を結び、計３３万円を受け取ったが、契約内容が記された書類を渡さなかった疑い。また、今年２月２７日ごろ、揖斐郡池田町の女性＝当時（６２）＝方を訪れ、女性と霊視や後世の相談に関する契約を結び、計３万円を受け取ったが、契約書類を渡さなかった疑い。

　岐阜市の女性の長男（５２）が岐阜北署に相談して発覚。３人はいずれも容疑を認めているが「神仏について商売のように捉えられるのは納得できない」と供述しているという。

　昨年１年間に県内で起きた悪質商法は高齢者を中心に約１２００人が被害に遭い、被害額は約９２００万円に上るとみられている。

オウム裁判：「更生の兆し見えない」　地下鉄サリン、高橋被告に無期　東京地裁判決
2015.05.01　中部朝刊　1頁　政治面　写図有　(全1,010字)

　１９９５年３月の地下鉄サリン事件など５事件で殺人罪などに問われたオウム真理教元信者、高橋克也被告（５７）を求刑通り無期懲役とした３０日の東京地裁の裁判員裁判判決で、中里智美裁判長は「人命軽視の度合いが極めて高い。反省を深めた様子はうかがわれず更生の兆しを見いだせない」と批判した。被告はサリン事件などで無罪を主張したが、判決はこれを退けた。一連のオウム裁判の１審はこれで終結した。（社会面に関連記事）

　判決は、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６０）の指示を実践することで宗教的利益を得ようとしたと被告の動機を認定。「『ポア』が殺人を意味すると知らなかった」との被告の説明は「信用できない」とした。

　地下鉄サリン事件については、被告が事件後に解毒剤注射を受けた点などから「人を死亡させる危険性の高い毒物をまくと認識していた」と殺意を認定。一方で元信者たちの証言に食い違いがあることから「被告が事件前に『サリン』という言葉を聞いたと認められない」と判断し、毒物をサリンだと認識していたとする検察側主張は否定した。

　ＶＸ襲撃２事件では、実行前の謀議で、それ以前にＶＸをかけられた男性が病院へ搬送されたことを被告も聞いたとし「殺傷力がないと思っていたとの主張は不合理」と指摘した。

　仮谷清志さん監禁致死と東京都庁爆発物の両事件では「共犯者と意思も通じていた」とし、ほう助にとどまるとの弁護側主張を退けた。

　被告は１７年間逃亡を続け、２０１２年６月に逮捕された。地下鉄サリン事件では１４人の有罪が確定しているが、裁判員裁判で審理されたのは被告が初めてだった。

　裁判員の在任期間は１１３日で、３９回の公判回数は過去最多だった。【島田信幸】

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　◆判決の認定内容

　◇ＶＸ襲撃２事件

１９９４年１２月、男性会社員に神経剤ＶＸをかけ殺害。９５年１月、永岡弘行さんにＶＸをかけ殺害しようとした

　◇仮谷清志さん監禁致死事件

９５年２月、仮谷さんを拉致し教団施設に監禁。翌日に麻酔の過剰投与で死亡させ、遺体を焼却した

　◇地下鉄サリン事件

９５年３月、人を死亡させる危険性の高い毒物がまかれると認識しながら散布役を車で送迎。地下鉄にサリンをまき乗客ら２６人を死傷させた

　◇東京都庁爆発物事件

９５年５月、小包爆弾を製造して都知事宛てに郵送。開封した職員に重傷を負わせた

カルトの怖さをＤＶＤに　脱会者５人が経験語る
2015.05.01　東京夕刊　11頁　１社会　写図有　(全911字)

　オウム真理教による地下鉄サリン事件から２０年。事件を機に設立された「日本脱カルト協会」が、マインドコントロール対策ＤＶＤ「カルト　すぐそばにある危機！」をつくった。対象は学生で、「自分は大丈夫」という油断の落とし穴に気づかせる内容だ。

　カルトには、宗教団体だけでなく自己啓発セミナーやＮＰＯの形態もあり、いまも活発に動いている。日本脱カルト協会は弁護士や研究者、カウンセラー、元信者とその家族らで構成。人権侵害や反社会的行為をおこなう団体への対策などを進めている。

　ＤＶＤでは５人の脱会者がインタビューに応じている。ある女性は国立大学でキリスト教系のカルト団体に加わった。初めはバレーボールのサークルと思って入ったが、「聖書の話を聞いてみない？」と誘われるようになる。「その人たちとのつながりが大事になっていって……。生きる目的を与えられたと感じ、『救われた』という感覚につながっていきました」

　日本脱カルト協会の瓜生崇（うりうたかし）理事は、ロールプレーを通じて勧誘方法を説明している。その一つは、初対面の相手に「こんにちは！」と声をかけながら肩を突然たたくなど、なれなれしい態度をとること。「びっくりさせると判断力が鈍るんですよ」。勧誘される役の学生は結局、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の個人情報を渡してしまう。終了後、「警戒心より、そこから（つながりが）広がっていくのかなと考えちゃう」と感想を語る。

　代表理事の西田公昭・立正大教授によると、カルト集団は高校生や中学生にも勧誘を広げているという。「カルトは身近なところにあると理解してもらうことが大事。授業やオリエンテーションで活用してほしい」と話す。ＤＶＤは８千円。問い合わせは日本脱カルト協会（ＦＡＸ０４６・２６３・０３７５、メールｉｎｆｏ＠ｊｓｃｐｒ．ｏｒｇ）へ。（磯村健太郎、山田優）

　■対策の基本

　（１）どんなに魅力的な人の誘いでも、インターネットなどで慎重に調べる

　（２）学校や専門機関に相談する

　（３）断る勇気を持つ

　（立正大教授・日本脱カルト協会代表理事の西田公昭さんによる）

　【写真説明】
　カルト団体に入り、「自分の人生を全部かけようと思っていた」と証言する女性＝ＤＶＤから

統一教会を侮辱、佐大側に賠償命令　福岡高裁
2015.04.21　佐賀新聞　23頁　社会　(全430字)

　佐賀大の学生だった２０代女性と両親が、５０代の男性准教授から統一教会の信仰を侮辱され、信教の自由が侵害されたとして、同大に４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２０日、８万８千円の賠償を命じた一審の佐賀地裁判決をほぼ支持し、女性と大学側双方の控訴を棄却した。

　大工強裁判長は、准教授の発言が「配慮を欠く不適切な表現を繰り返して信仰をやめるよう求め、信仰の自由や名誉感情を侵害した」と判断。ただ、女性が准教授との会話を無断で録音したことについては、大学でのカルト対策を萎縮させる目的だったと認定した。

　判決によると、准教授は２０１２年２月、研究室でゼミ生だった女性に統一教会の教義を批判して脱会を迫り、女性の両親が参加した合同結婚式を「犬猫の結婚」などと侮辱した。

　女性側は「大学の責任を認めたことは評価できるが、賠償額が低く、上告を検討する」とした。大学側は「控訴審でも教員の問題発言が認定され、重く受け止めている」とのコメントを出した。

（ニュースのおさらい　ジュニア向け）地下鉄サリン事件から２０年
2015.04.18　東京夕刊　6頁　夕刊ｂｅ土曜３面　写図有　(全2,086字)　

　１３人が死亡（しぼう）し、６千人以上がけがを負った地下鉄サリン事件から、３月で２０年となりました。この国内最悪のテロ事件を起こしたのはオウム真理教（しんりきょう）です。事件はなぜ起きたのか――。教団元信徒の裁判（さいばん）で、こうした問いかけが続いています。今なお、後遺症（こういしょう）に苦しむ人たちも多くいます。

　■オウム真理教、ラッシュ狙う

　事件は１９９５年３月２０日午前８時ごろ起きた。通勤（つうきん）ラッシュの東京都心の地下鉄に、猛毒（もうどく）の「サリン」がまかれた。「呼吸ができない」「手足がけいれんする」「目の前が暗くなる」。さまざまな症状（しょうじょう）で、たおれる人が続出した。出勤途中（しゅっきんとちゅう）の人や駅員らがまきこまれた。

　サリンをまいたのは、当時は宗教（しゅうきょう）法人だったオウム真理教の幹部たちだった。事件を指示したのは、教団の元代表・松本智津夫（まつもとちづお）死刑囚（しけいしゅう）（６０）。教団への警察（けいさつ）の捜査（そうさ）が近づくなか、社会を混乱（こんらん）させるために事件を起こしたとされる。

　松本死刑囚が教団を設立したのは約３０年前。当初は、ヨガを通じた神秘（しんぴ）体験を売りにしていた。松本死刑囚は「麻原彰晃（あさはらしょうこう）」と名乗り「ヒマラヤで最終解脱（げだつ）を果たした」と説明。自分の指導にしたがって修行をすれば、苦しみからのがれられると説いた。教団には多くの若者が集まり、最も多い時には１万人の信徒がいた。理系や高学歴の人が多く、医師や弁護士もいた。

　一方で、強引なさそいや寄付集めなどのトラブルも相次いだ。教団は信徒らに全財産を寄付して出家（しゅっけ）するよう求め、出家した信徒と家族が連絡（れんらく）を取れなくなるケースが相次いだ。

　松本死刑囚は自分の指示を絶対とし、「疑問を持つことは修行の妨（さまた）げとなる」と説いた。信徒らは、自分の頭で物事を考えられなくなる「マインドコントロール」の状態になっていたとされる。

　■重い後遺症、苦しむ人も

　松本死刑囚らは勢力をひろげようと、９０年の衆議院（しゅうぎいん）選挙に立候補（りっこうほ）したが、全員が落選。これをきっかけに、武力での支配を考え始めた。松本死刑囚は「救済（きゅうさい）のためなら殺人も許される」とする教えを説き、殺人を正当化（せいとうか）。地下鉄サリン事件の前にも、教団を訴（うった）えようとした弁護士一家３人を殺害した「坂本堤（さかもとつつみ）弁護士一家殺害事件」や、長野県松本市でサリンをまいて住民ら８人を殺害した「松本サリン事件」など、凶悪事件を次々と起こしていた。

　地下鉄サリン事件の２日後、警察が教団を一斉（いっせい）に捜索（そうさく）。その後、松本死刑囚ら幹部が次々と逮捕（たいほ）された。約２００人が裁判（さいばん）にかけられ、殺人罪などに問われた松本死刑囚ら１３人が死刑判決（はんけつ）を受けた。一つの組織が起こした事件では戦後最多だ。

　現在は、東京地方裁判所で元信徒・高橋克也（たかはしかつや）被告（５６）の裁判が続く。高橋被告は１７年間逃げた末、２０１２年に逮捕された。地下鉄サリン事件ではサリンをまいた幹部を車で送迎（そうげい）したとして、殺人罪などに問われている。裁判では「まかれたものがサリンとは知らなかった」と無罪を主張。他の４事件と合わせて無期懲役（むきちょうえき）が求刑（きゅうけい）されており、３０日に判決が言い渡される。

　一方、教団は「アレフ」と「ひかりの輪」に名前を変え、活動を続けている。国は「どちらも松本死刑囚の強い影響（えいきょう）が残っている」として、再び事件を起こさないよう立ち入り検査をするなど見張っている。事件の後にはテロ対策（たいさく）も進み、東京の治安（ちあん）を守る警視庁（けいしちょう）は化学兵器などによるテロ捜査隊をつくった。医療（いりょう）現場では、けがの状態などに応じて治療（ちりょう）の優先（ゆうせん）順位を決める仕組みも広まっている。

　事件の被害者（ひがいしゃ）らを支える団体が昨年行ったアンケートでは、今も「目が疲れやすい」という人が約７割もいた。「地下鉄に乗るのがいまだにこわい」との回答もあった。重い後遺症に苦しんでいる人もおり、教団による被害者へのつぐないも終わっていない。支援団体は「二度とテロを繰り返さないよう、事件を語り継いで風化を防ごう」と呼びかけている。（石川瀬里）

霊感商法対策　弁護士ら議論／仙台・全国集会
2015.04.13　河北新報記事情報　写有　(全316字)

　霊感商法について情報共有を図る全国集会が１０日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館であった。弁護士らの全国ネットワーク「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が主催し、弁護士や学者、元信者ら約１００人が参加した。

　東北大の高橋原准教授（実践宗教学）は、東日本大震災の被災地で幽霊に悩む被災者が周囲に信じてもらえず、霊感商法に頼る恐れがあると指摘。相談を受けた場合などについて「幽霊話を一方的に否定せず、先祖供養の大切さや意味を伝えてほしい」と話した。

　連絡会によると、昨年の霊感商法関連の被害は全国で２３９件あり、被害額は前年比２１％増の１０億７２７７万円に上るという。

なんだっけ／統一協会とは
2015.04.05　日刊紙　3頁　総合　(全595字)　

　Ｑ　最近「集団結婚式」をやった統一協会って？
　Ａ　創始者・文鮮明が１９５４年に韓国のソウルで創立した反社会的な集団です。３月３日にソウル近郊で行われた集団結婚式には日本から約８００人が参加したと報じられ、文鮮明との「血分け」を象徴する儀式とされています。９２年には日本のアイドル歌手や元オリンピック選手も集団結婚式に参加し大騒動になりました。

　Ｑ　どんな活動を？
　Ａ　〓正体を隠しての布教〓洗脳（マインドコントロール）による信者の取り込み〓「先祖のたたり」などと不安をあおって高額な商品を売りつける「霊感商法」－です。８０年代以降、霊感商法は大きな社会問題になり、しばしば摘発され有罪判決も出ています。被害相談額は２０１３年だけでも８億８４００万円にのぼっており、相談に当たる弁護士は「巨大な詐欺集団」といっているほどです。新入生歓迎の時期を迎える大学や専門学校、新入社員をねらった駅頭での信者獲得活動も盛んです。さまざまな偽装サークルや「親切な先輩」を装って近づき、徹底した洗脳教育で狂信者に仕立てていくやりかたに注意が必要です。

　Ｑ　政界と結びつきが？
　Ａ　統一協会と一体で反共謀略活動を行っている「国際勝共連合」「世界平和連合」と関係のある政治家は少なくありません。自民党の山谷えり子国家公安委員長が勝共連合機関紙に登場していた問題なども明らかになっています。
　（２０１５・４・５）

元「満月マン」ら在宅起訴　霊感商法収入、脱税の罪で
2015.03.31　東京朝刊　29頁　第１社会　写有　(全490字)

　霊感商法で得た収入を少なく申告するなどし、所得税計約９６００万円を免れたとして、東京地検特捜部は３０日、所得税法違反罪で、通信販売会社（東京都港区）の田中了緒雅（りょおが）社長（３５）＝足立区＝と、無職の池田曠吉（こうきち）氏（７７）＝横浜市鶴見区＝を在宅起訴した。田中被告は東京・日本橋を清掃するキャラクター「満月マン」として活動していた。

　起訴状などによると、田中被告は「悪霊を取り除く」などとして顧客から得た「除霊代」などの収入を少なく申告するなどの手口で、平成２３、２４年の個人所得計約１億６５００万円を隠した。池田被告は霊能力者として活動し、田中被告から受け取った除霊代など２２～２４年の所得計約１億７００万円を隠し、それぞれ脱税したとしている。

　特捜部によると、田中被告は隠した所得を不動産購入費などに充てたという。田中被告らをめぐっては霊感商法で計約８３０万円をだまし取られたとして元顧客６人が東京地裁へ損害賠償を求め提訴している。

　満月マン側は、別の男性実業家が正体だと公表しているが、産経新聞が昨年９月に取材した際、満月マン自身が田中被告の氏名を名乗っていた。

◎オウム隠し、若者勧誘強化＝薬膳料理、児童向け教材…－祭壇に「麻原」写真・公安庁
2015.03.19　時事通信　(全753字)　

　公安調査庁や警視庁公安部は、オウム真理教が教団名を隠して、若者をターゲットに勧誘していると警戒を強めている。主流派「アレフ」について公安庁は、セミナーに参加する親子向けに、松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の説法を収録した教材を作成し、小学生までも対象に勧誘していると指摘している。

　公安庁によると、アレフは、３５歳以下限定の薬膳料理を食べる企画を装ったビラを公共施設に置いたり、一般のイベント会場にヨガ体験ブースを出店したりして、オウムと警戒されないよう接近。ヨガ教室では「地下鉄サリン事件は国家によるでっち上げ」などと説明し、勧誘していた。

　２０１４年中のアレフの新規入会者を地域別で見ると、北海道が最多で約４０人、次いで近畿地方の約３０人だった。

　アレフは、親と一緒に道場を訪れる児童向けに「小学生の真理」と題した教材を作成。幼少期から修行に興味を引かせようとしているという。

　こうした勧誘方法について警視庁幹部は「資金源を集中セミナーの参加費や高額なお布施に依存しており、新規の信者獲得は教団存続のために欠かせない」と指摘する。

　集中セミナーでは「麻原」への帰依を唱える修行を数日間、不眠不休で実施。公安庁の立ち入り検査では、アレフの施設から松本死刑囚の肖像写真を掲げた祭壇が確認された。「グル（麻原）のご意思の実践」と書かれた掲示物のある施設もあった。

　マインドコントロールに詳しい西田公昭・立正大教授（社会心理学）は、オウムによる勧誘について、「人生の意味やアイデンティティーの確立などに悩む若者に接近する手口は、今も２０年前も変わらない」と分析。「あれだけの事件を起こしたオウムが今も存続していること自体に、若い人たちが興味や関心を持ち、入信する要因になっている」とも分析している。

オウムの闇、恐怖と群集心理　「高橋被告」裁判、死刑囚ら証言
2015.03.11　東京朝刊　37頁　３社会　写図有　(全2,143字)　

　「最後のオウム裁判」が東京地裁で続いている。四半世紀前、オウム真理教が生まれ、なぜ暴走したのか。出廷した元信徒らは１６人。死刑囚らの声を私たちが聞く機会は、おそらくもう二度とない。法廷で彼らが語った「２０年前の自分」をたどり、「オウム」をあらためて見つめる。

　■教義

　「グルへの絶対的な帰依を求められた。従わないと自分の修行が進まず、無間地獄に落ちる。そうなると何百億年も苦しまないといけない」

　教団元幹部の中村昇受刑者（４８）が当時の心理を説明した。松本サリン事件などに関わり、無期懲役が確定。「グル」とは、元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６０）のことだ。

　１月１６日に始まった元信徒・高橋克也被告（５６）の裁判。弁護人は裁判員らにまず、オウム信徒が置かれていた当時の状況をしっかりと理解してほしい、と訴えた。

　人は輪廻（りんね）転生を繰り返す。修行を積んで解脱すれば高い世界に行けるが、修行が足りないと虫に生まれ変わるかもしれない。解脱への近道はグルと一体になること――。そんな考えが浸透していたと説明した。

　「麻原との縁が切れると輪廻転生を永遠に繰り返すことになる。食事も睡眠も取れず、修行は厳しかったが、麻原との絶縁のほうが恐ろしかった」。男性元幹部（４９）は言った。

　■魅力

　そもそも、彼らはなぜ教団にひかれたのか。

　この元幹部は、松本死刑囚を「気さくな人だった」と評した。「信徒の悪い部分を自身が引き受ける儀式を、命を削りながら行っていた。この人についていけば自己犠牲が学べる。最終解脱者だと思った」と、その魅力を語った。

　早稲田大大学院で物理学を学んだ広瀬健一死刑囚（５０）は、「麻原は神。心が澄み渡るエネルギーを感じた」と言った。被告の弁護人が「物理学を専攻し、非科学的なものには懐疑的だったのでは」と問いかけると、「突然の宗教的回心としか言いようがない。麻原との縁ができ、どんどん神秘体験が起きた」。

　■終末思想

　そんな彼らを事件へと駆り立てたのは、終末思想と群集心理だ。

　教団から分派した「ひかりの輪」の上祐史浩代表（５２）は、「第３次世界大戦が起きて母を亡くすのを避けるため、泣く泣く出家した」と語った。

　松本死刑囚は、核戦争などによる最終戦争「ハルマゲドン」が起こる、自分たちがそれを防ぎ、人類を救済するのだ、と繰り返し説法した。「国家が教団を殺そうとしている、破滅に追い込もうとしている、と麻原は言った。最初は疑ったが、周りも同調し、集団心理で『そうなのか』と思うようになった」。上祐代表は振り返った。

　広瀬死刑囚は地下鉄サリン事件でサリンをまいた。「麻原は『現代人は悪業を積んでいて、通常の教えでは救済できない。ポア（殺害）によって救済する』と言っていた。サリンをまくことは救済だと思った」と証言した。

　■支配

　同時に彼らを縛ったのが、恐怖と階級社会だ。

　地下鉄でサリンをまいた元幹部の林（現姓・小池）泰男死刑囚（５７）は、「散布役」を引き受けた理由について、「断れば自分がポアされると思った。家族も危険にさらされる」。事件に関与した元信徒らにとって、ポアは「明日は我が身」だった。

　教団内では修行の段階で細かく階級が分かれていた。「ステージ」と呼び、「上からの命令は麻原の命令」と絶対視された。

　猛毒の化学剤ＶＸによる殺傷事件を実行した山形明受刑者（４９）は「犯行は上から指示され、命令だから仕方なく従った」と言った。「がんじがらめで乗りたくない電車に無理やり乗らされ、そのまま走っていくような感じ」と例えた。

　山形受刑者は事件後、ステージが一つ上がった。「やくざ社会のようで、複雑な心境になった」

　そして、マインドコントロール。

　地下鉄サリン事件で「送迎役」を務めた元幹部・新実智光死刑囚（５１）は、２０年を経てなお、１３人を死亡させ、６千人以上を負傷させた事件についてきっぱりと言った。
　「今でも、救済の一環だったと思っている」

　いまも松本死刑囚を「尊師」と呼び、「神秘力があり、自分の魂を導いてくれる存在」と説明。「ポアという技法で、魂を高い世界に移し替えることができる」とも評した。

　元医師の中川智正死刑囚（５２）は言った。「麻原氏は化け物。殺されるよりも怖い存在だった」
　（石川瀬里）

　■全体像審理すべきだ

　裁判の傍聴を続けているジャーナリストの江川紹子さんの話　元信徒たちの刑はほぼ確定しており、さらなる事件の解明がなされるのではと期待していた。だが、裁判員裁判では証人尋問の時間も短く、教団の教義の異常性なども十分に説き起こされなかった。なぜ松本死刑囚を信じてしまったのか。社会が対策を考えるきっかけとなる話をもっと聞けないのは残念だ。事件の全体像を審理するべきだと思う。

　■エゴとしか思えない

　オウム真理教犯罪被害者支援機構の中村裕二弁護士の話　法廷での元信徒らの言葉からは、自分だけ楽になりたい、苦しみから逃れたいと、「救済」という一言で次々と事件を起こしていった教団の恐ろしさを改めて感じる。エゴとしか思えない。サリンを怖がらなかった元幹部もいる。これこそが麻原死刑囚の洗脳力だ。二度と同じような事件を起こさないためにも、彼の手口を分析する必要がある。

「統一教会」が合同結婚式
2015.03.03　フジテレビ　スーパーニュース　報道／ニュース／ニュース　(全105字)

統一教会の合同結婚式が韓国で行われ、約80カ国から3800組のカップルが出席した。中には日本人も約800人いた。統一教会はかつて日本では霊感商法の被害を訴える裁判が相次いだほか、合同結婚式が一時社会問題化した。

【番組放送時間】
2015/03/03 16:50 ～ 2015/03/03 19:00

【社説】統一教会系企業に税務調査、結果で憶測を払拭せよ
2015.01.23　朝鮮日報　社説　(全764字)

　統一教会関連企業の清心、進興レジャーファインリズなど清心グループ各社に対し、国税庁が税務調査を開始した。統一財団は昨年11月「チョン・ユンフェ文書疑惑」を最初に報じた世界日報を所有していることから、一部では今回の税務調査について「大統領府が嫌う報道を行ったメディアに圧力をかけるため」との見方も出ている。

　統一グループに対する最初の税務調査は2013年10月ごろに始まった。統一グループでは12年9月に文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁が死去して以降、相続や後継者問題などで内部対立が表面化していたこともあり、この時の税務調査は相続などの過程で決められた税が納付されていたか確認するためと認識されていた。しかし昨年初めに政府が景気対策のため企業に対する税務調査の規模を抑える方針を明確にしたことを受け、一時は統一グループに対する調査も中断したと伝えられた。ところが最近になって突然、調査が再開したことから、再びさまざまな臆測が飛び交うようになったのだ。

　世界日報がチョン・ユンフェ氏による政策介入疑惑の記載された文書の存在について報じた直後、大統領府の李在万（イ・ジェマン）総務秘書官を含む大統領府関係者8人は、世界日報を名誉毀損（きそん）で告訴した。この問題で検察は今年に入ってから「チョン・ユンフェ氏関連文書の内容は虚偽」とする結論を下し、現在は世界日報による問題の報道に関連する名誉毀損問題について捜査を行っている。

　もちろん宗教団体系列の企業やメディアであったとしても、脱税の疑いがあれば税務調査を受けるのは当然のことだ。しかし今回の調査については、メディアに圧力を加える意図があると誰もが考えるだろう。もしそうでないなら、国税庁は税務調査の結果を通じ、この調査が政治的な意図とは無関係であることを立証しなければならない。

高橋被告公判　「元の人間に戻す義務ある」　ＶＸガス被害者出廷
2015.01.21　大阪朝刊　26頁　第２社会　(全372字)

　地下鉄サリン事件など４事件に関わったとして殺人罪などに問われた元オウム真理教信者、高橋克也被告（５６）の裁判員裁判で、東京地裁（中里智美裁判長）は２０日、ＶＸガス事件で被害に遭った「オウム真理教家族の会」会長の永岡弘行さん（７６）の証人尋問を行った。永岡さんは「信者は自分の頭で物事を考えられなくなっている。『大人』のわれわれが元の人間に戻す義務がある」と述べた。

　永岡さんは平成７年１月、東京都内の路上でＶＸガスをかけられ今も後遺症に苦しむ。「（当時の）記憶はなく、目が覚めたら１週間ほどたっていた」と当時を振り返った。閉廷後の会見で、高橋被告について「感情がなく、会ってきた信者で一番マインドコントロールを取るのが難しいと感じた」と印象を語った。

　高橋被告は１６日の初公判で、ＶＸ事件について殺人の共謀と殺意を否認し、無罪を主張していた。

高橋被告初公判／淡々と主張、謝罪なし／遺族　教義の影響指摘
2015.01.17　宮崎日日新聞朝刊　26頁　(全776字)

　オウム真理教による空前のテロ、地下鉄サリン事件の裁判員裁判が１６日、始まった。元信者高橋克也被告（５６）は「殺害の共謀はありません」と小さい声ながらきっぱりと地下鉄事件の無罪を主張。今も教義の影響下にあるとされる被告に、被害者参加した遺族らは「謝罪の気持ちが見えない」と不信感を口にした。

　東京地裁の法廷に入った高橋被告は黒っぽいスーツにネクタイ姿。頬がこけ、２年半前の逮捕当時よりもやせた様子で、短髪には白髪が交じっていた。裁判長からの人定質問に「高橋克也です」とかすれた声で答えた。

　地下鉄事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（６７）や公証役場事務長監禁致死事件の遺族仮谷実さん（５４）、猛毒ＶＸ事件で重傷を負った永岡弘行さん（７６）ら４人が被害者参加人として加わり、厳しい視線を送った。

　検察官が起訴状を朗読し、地下鉄事件で亡くなった人たちの名前や当時の年齢、死亡日時を読み上げると、被告はうつむいて聞き入った。

　裁判長に起訴内容の認否を問われ、「殺害するつもりはありませんでした」「私には分かりませんでした」と淡々と主張を重ねたが、被害者や遺族への謝罪はなかった。

　高橋さんには、弁護側が冒頭陳述で教義を説明し始めると、被告が背筋を伸ばし、目を輝かせた姿が印象に残ったという。記者会見で「被害をどう思っているのか、見ていきたい」と厳しい表情で語った。

　永岡さんも「自分の頭で考えられる人間に戻さなければ」とマインドコントロールの影響を指摘した。

　一方、元教団幹部平田信被告（４９）の公判にも被害者参加した仮谷さんは、約３カ月という限られた日数で審理される裁判員裁判について「裁判員が約３カ月間で理解して判決を下せるのか不安がある」と口にした。

【産経ＷＥＳＴ編集長のおすすめ】関西の議論　霊感・開運商法　ご用心
2015.01.15　大阪夕刊　8頁　国際・２社　(全100字)

　悪い運勢は避けたい－。そんな心理につけ込み、法外な金銭を請求する霊感商法の被害が絶えない。専門家は、悩みを簡単に打ち明けないよう警鐘を鳴らす、「うまくいかない時は慎重に行動すれば大丈夫」とも話す。

高橋被告の「洗脳解けていない」　来月、オウム事件裁判
2014.12.07　共同通信　主要／社会　(全967字)

　来年１月に裁判員裁判が始まる元オウム真理教信者高橋克也被告（５６）に東京拘置所で接見した社会心理学者が６日までに共同通信の取材に応じ、「今も教義の影響を受けており、信者そのものに見えた。（逃亡で教団を離れ）長年社会生活をしていても、洗脳が解けないのがカルトの恐ろしさだ」と印象を語った。２０１２年の逮捕後、高橋被告の様子が明らかになるのは初めて。

　接見は西田公昭・立正大教授（社会心理学）が今年１０月、弁護団の依頼を受け、東京拘置所で実施した。風貌などは逮捕当時と変わっていなかったという。

　西田教授は守秘義務があるとして具体的なやりとりは明かさなかったが、オウム真理教が「マハームドラー」という言葉を使って信者に勧めた修行が、現在も高橋被告に強い影響を与えている可能性を指摘した。

　過去の確定判決によると、教団は信仰を揺るがすような困難を乗り越えるため、松本智津夫死刑囚（５９）＝教祖名麻原彰晃＝をひたすら心に浮かべ、他者との交わりを排除することを推奨していた。西田教授は「高橋被告は（裁判を待つ身となった）現状を長いマハームドラーと認識している」と分析している。

　西田教授はマインドコントロールに詳しく、これまでにも元幹部井上嘉浩死刑囚（４４）や、長年逃亡を続けた平田信被告（４９）＝一審で懲役９年、控訴＝ら多数の教団関係者と接見。一部の被告については鑑定書をまとめ、裁判所に証拠採用された。「井上死刑囚と平田被告は捜査官や同居の女性らと交流を深め、教義と決別したが、高橋被告はいまだにそういう出会いがないのではないか」とみている。

　高橋被告は１９９５年に地下鉄サリン事件の殺人容疑などで特別手配され、０６年ごろまで元教団信者菊地直子被告（４２）＝一審で懲役５年、控訴＝らと同居。その後建設会社などで働きながら、１人で生活していた。逮捕直前、潜伏先から持ち出した荷物からは、松本死刑囚の説法テープや写真が見つかっている。

　東京地裁での裁判員裁判は、来年１月１６日に初公判が開かれ、約３カ月の長期審理を経て、同４月にも判決が言い渡される見通し。

　オウム真理教をめぐっては公安調査庁が今月１日、後継団体の「アレフ」と「ひかりの輪」について、「依然として松本死刑囚の影響下にある」として、公安審査委員会に観察処分の更新を請求している。

「霊感商法」広告被害　出版２社などと和解＝東京
2014.11.28　東京朝刊　33頁　(全230字)

　「開運」をうたったブレスレットの雑誌広告がきっかけで霊感商法の被害に遭ったとして、関東地方の主婦２人が、雑誌の発行元の「実業之日本社」「芸文社」と広告代理業者に約４４５万～約９８９万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。

　和解は２６日付。原告の代理人弁護士によると、出版２社が主婦２人にそれぞれ３０万～４０万円、広告代理業者が２人に計１００万円を支払う。

　代理人弁護士は、和解について「今後の同種被害を防止する観点から極めて意義がある」としている。

安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪”〈週刊朝日〉
dot. 11月27日(木)7時8分配信

　集票力に陰りが見える企業団体に代わり、注目されるのが、宗教票の行方だ。そんな時勢もあってか、統一教会、その友好団体と接近する自民党議員の姿が目立つようになった。なかには、安倍首相の懐刀もいる。

　東京・八王子市芸術文化会館大ホールで「祝福原理大復興会」なる催しが開催されたのは、10月11日。

　この聞き慣れない奇妙な名のイベントを主催したのは世界基督教統一神霊協会（以下、統一教会）多摩東京教区だ。

　今回のイベントでは、信者による“証し”と呼ばれる信仰告白などが行われたが、メインは日本統一教会の徳野英治会長の特別講演会、「世界の平和は祝福結婚から」だ。

「祝福」は「国際合同祝福結婚式」の略称で、歌手の桜田淳子らが1992年、参加して物議をかもした統一教会の重要な宗教行事の一つだ。

　徳野会長は合同結婚式について「家庭は愛の学校」「祝福結婚から世界平和が実現する」などと熱弁を振るったが、このイベントになんと、安倍首相側近である自民党の現職国会議員らが来賓として出席したというのだ。

　今までに統一教会の友好団体とされる「国際勝共連合」や「世界平和連合」の集会に参加した国会議員がいたことが何度か判明しているが、統一教会主催のイベントに国会議員が出席するのは極めてまれだ。

　本誌が入手した資料によると、来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員（東京24区）、参議院議院運営委員長の中川雅治参院議員（東京）の名前が記されていた。

　萩生田衆院議員は安倍首相の懐刀として従軍慰安婦問題に関し河野談話の「骨抜き」発言でも注目を集めた。一方、中川議員は昨年の参院国家安全保障特別委で特定秘密保護法案を強行採決した委員長だ。元大蔵官僚で憲法改正推進本部副本部長、税制調査会幹事などを務める知恵袋的存在だ。会場にいた信者が語る。

「会場には国会議員だけでなく、自民党の近藤充都議なども来賓として出席。信者800人以上が参加していたので超満員でした。国会議員が『今日はこんなにたくさんの方が集まっていただきありがとうございます』『家庭の教育が大事』などと壇上から統一教会に気を使った内容の挨拶をすると、大きな拍手がわき起こりました」

　ちなみに、中川参院議員は昨年10月、さいたまスーパーアリーナで2万人の信者を集めて開催された統一教会創始者の文鮮明師（2012年に死去）の妻、韓鶴子氏の講演会にも大阪選出の自民党参院議員と招待されていたという。

　統一教会は文鮮明師が死去して以降も、妻である韓鶴子氏が第2教主として君臨し、日本にも数十万人の信者がいるとされる。

（ジャーナリスト・鈴木エイト　本誌・小泉耕平）

開運商法詐欺：起訴　特殊能力装い「邪念はらう」　県消費生活センター「立ち止まって考えて」　／熊本
2014.11.21　地方版／熊本　25頁　写図有　(全1,008字)

　特殊能力者が開運ブレスレット購入者の願いをかなえるなどとうそを言って現金をだまし取ったとして、熊本市中央区、元「Ｈ＆Ｐ」社長、高崎洋平容疑者（３７）ら４人が詐欺容疑で逮捕された事件で、熊本地検は１９日、高崎容疑者ら３人を同罪で起訴した。ブレスレット販売会社「えにし」社長の若松祐一容疑者（３１）は処分保留で釈放した。架空の特殊能力者や寺院、僧侶などが登場する驚くべきその手口とは？【志村一也】

　起訴状などによると、高崎被告ら３人は実在しない開運カウンセラー「西園寺翠（さいおんじみどり）」が念を入れたとする開運ブレスレットの広告を雑誌などに掲載。購入したブレスレットに同封された札に願い事を書いて返送した男性（当時５４歳）に対して昨年６月１３日～７月２６日、「おたきあげをしたが札の燃え方が他と違う」「邪念をはらうためには祭壇が必要」などとして現金計１６５万円をだまし取ったとしている。

　捜査関係者などによると、「西園寺翠」はチベットで特殊能力者として才能を見いだされ、ブータンなどで修行した開運カウンセラーと設定された架空の人物。ホームページまで開設されて「修行および説法のためブータンへ行っておりました」などと近況報告が記されていた。写真も掲載されていたが、実在する女性をモデルに使用したものだったという。

　県警は１月ごろから捜査に着手。雑誌広告などに掲載されていたえ社の電話は全てＨ社に転送され、Ｈ社がペーパー会社であるえ社のブレスレットを使って詐欺行為をしていたことが分かった。高崎被告ら３人は電話応対の方法を細かく定めたマニュアルを使って手口を確立。電話口では、西園寺翠の師匠である僧侶「照陽（しょうよう）」ら複数の特殊能力者を演じて信用させていた。

　宗教法人が絡む詐欺事件は、被害者にだまされたとの認識が乏しく立証が難しいとされるが、県警は僧侶が在籍するとされる寺院「宝當院（ほうとういん）」が宗教法人登録をしていないことをつきとめ、７月の家宅捜索ではおたきあげされたはずの燃えていないお札を発見。Ｈ社関係者から「おたきあげも祈とうもしていないデタラメな会社」との証言も引き出して捜査の壁を乗り越えた。

　県消費生活センターは「何かに頼りたいという気持ちはみんなが持っているが、心のよりどころを求める時、自分の生活が立ちゆかなくなるほどの金を要求されたら立ち止まって考えてほしい」と注意を呼びかけている。

脱税：「除霊」祈とう料６４００万円　容疑で５人逮捕－－大阪
2014.11.12　東京夕刊　9頁　社会面　(全489字)

　「除霊すれば宝くじが当たる」などと持ちかけ高額の祈とう料を得て、法人税約６４００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、大阪市淀川区の開運グッズ販売会社「アドライン」（解散）の実質経営者、河本大介（３４）＝大阪市福島区＝や大阪国税局ＯＢ税理士、野上孝行（４７）＝大阪府泉佐野市＝ら計５容疑者を法人税法違反の疑いで逮捕した。

　河本容疑者らは「サクセスライフジャパン」の屋号で数千人にブレスレットを販売、購入者に祈とうをしつこく勧誘したとされ、特捜部は霊感商法とみて実態解明を目指す。特捜部はこの日、関係先を家宅捜索した。

　逮捕容疑は２０１１年６月期までの約１年２カ月間、祈とう料などの所得約２億２２００万円を架空の仕入れ費を計上して隠し、法人税約６４００万円を脱税したとしている。野上容疑者は担当税理士。特捜部は認否を明らかにしていない。

　関係者によると、アドラインは開運ブレスレット「流気幸珠（りゅうきこうじゅ）」を１個１万円で通信販売していた。購入した客に電話をかけ、「あなたには霊がついている」などと、１回平均６０万円の祈とうサービスを受けさせたという。【高瀬浩平】

2014年11月9日(日)
山谷国家公安委員長　統一協会直系紙に登場
警察の監督役　資格問われる　霊感商法多くの被害　捜査の対象

　山谷えり子国家公安委員長（自民党参院議員）が霊感商法などで多くの事件や問題を引き起こしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の直系紙「世界日報」に登場していることが８日、本紙の調べでわかりました。警察行政を監督する国家公安委員長の山谷氏が、こうした統一協会とかかわりを持つことは、その資格が問われます。
（写真）山谷氏のインタビューを掲載した世界日報

　山谷氏は、２００１年１１月２５日付と２６日付の「世界日報」に夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューで登場しています。

　インタビューで、当時、民主党衆院議員だった山谷氏は「結婚するもしないも、子供を産むも産まないも『個人の自由』という風潮の中で、家庭の幸せや、国への思いを語ることがタブーになっています」などと発言しています。

　「世界日報」は選択的夫婦別姓制度の導入について、「日本の家庭の在り方を根本から覆すとの懸念が出ている」（同年１１月１９日付）として、反対キャンペーンを展開していました。

　連続インタビューでは、導入に反対する山谷氏をはじめ西川京子衆院議員や橋本聖子参院議員（いずれも自民党）も登場しています。

　「世界日報」は世界日報社が発行していますが、社長に統一協会幹部を据えるなど、統一協会と密接な関係にあります。

　統一協会による霊感商法は、たびたび刑事摘発を受けるなど事件となっています。全国霊感商法対策弁護士連絡会の調べでは、統一協会の霊感商法による被害相談額は１３年だけで８億８４００万円にのぼっており、実際の被害はより大きいとみられます。

　同連絡会の渡辺博弁護士は「世界日報は、その名義はともかくとして事実上、統一協会が発行する新聞だ。そこに登場する山谷氏は国会議員としての見識が問われる。統一協会はいまも日々、被害者を生んでおり、警察の捜査対象だ。そうした人物が国家公安委員長であることはそぐわない」と指摘します。

日本人信徒の献金を「統一協会」幹部が横領？
2014年11月号

「霊感商法」や「合同結婚式」で知られる統一協会内部で横領疑惑が持ち上がっている。発端は6月20日付内容証明郵便で韓国の統一協会幹部に送られた「統一協会信徒対策委員会」名の「公開質問書」だった。

質問書は、統一協会の実力者、金孝南（キムヒヨナム）女史と夫の金在奉（ジエボン）氏が、統一協会系の韓国・清心（チヨンシン）教会を通じて2630億ウォン（約263億円）の献金を自らのファミリー企業に資金流用していると指摘。金女史に、公開の場での説明と資金返還を求めた。質問は全部で20項目。財務関連の数値がビッシリ書き込まれ、教会の内部資料をもとに作成されたことがうかがえる。

その後、7月31日に日本の統一協会信徒らが韓国・江原道（カンウオンド）など3カ所の統一協会施設前で抗議デモを実施。これとは別に、統一協会の長老、約40人が金女史に質問書を送っている。さらに8月下 ………

「献金強要」元信者が提訴　箱根の宗教法人、４０８０万円＝神奈川
2014.10.19　東京朝刊　33頁　(全1,231字)

　◆「恐怖心　植え付けた」

　「幼神（水子）のたたりがある」などと脅され、献金や先祖供養代名目で多額の現金を払わされたとして、県内の男性（３５）が、箱根町の宗教法人・箱根大天狗（てんぐ）山神社に約４０８０万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしていることがわかった。宗教法人側は「強制したものではない」と請求棄却を求めている。

　◆法人側　違法性を否定

　同神社は１９７９年設立。「神々の降臨を受けた教祖が、日本全国の山岳で荒行を行って開山した」として、水子供養などをしている。

　男性は昨年１０月に提訴。訴状によると、２００１年頃、知人に誘われて信者宅を訪問。信者から「あなたの父親の双子のきょうだいが亡くなっており、供養しなければ大変なことになる」と告げられた。帰宅後、父親の双子の妹が実際に死亡していたことを知り、恐怖を感じて同年５月に入信した。入信後は「水子の供養をしないと、たたりで大変な災いが起こる」「先祖が地獄で苦しんでいる」などと言われて献金や供養代を求められ続け、１１年１０月に脱退するまでに計約３１６０万円を納めたという。

　男性側は「恐怖心を植え付けて組織的に金銭を収奪しており、社会的に相当な範囲を逸脱している」と主張し、識者の意見書を証拠として提出。意見書は「何らかの方法で得た男性の家族情報を用いて恐怖心を植え付けた」と指摘し、男性が巧みな心理操作を受け、大金を支払い続けていたと結論付けている。

　これに対し、神社側は答弁書で「不安や恐怖心をあおったり、多額の金員を領得したりした事実もない」と反論し、「献金は自由意思に基づいており、強制ではない。正当な宗教活動で、何ら違法行為を行っていない」と主張。受領した金額についても「確認は困難で、立証責任は原告側にある」との見解を示している。

　同神社に対しては、１１年１１月にも県内の元信者が「恐怖心を抱かせて法外な金員を支払わせた」などとして横浜地裁に提訴。０７年１０月には山梨県内の元信者が甲府地裁に提訴しており、いずれも神社側が和解金を支払って和解が成立している。

　◆「祈祷サービス」　トラブル多発

　宗教活動などに関連した「祈祷（きとう）サービス」を巡っては、高額な代金を取られたなどとするトラブルが全国で多発している。国民生活センターによると、各地の消費生活センターに寄せられた相談は２０１１年度が２２０６件、１２年度が２２６３件、１３年度も２０９２件に上った。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の事務局長代行を務める紀藤正樹弁護士によると、自分の意思で支払う宗教団体への献金は一般的に贈与契約とみなされ、返還には高いハードルが課される。ただ「献金の意思決定過程に問題があり、出金記録などが残っているケースでは、裁判での勝訴率は比較的高い」とも指摘する。

　紀藤弁護士は「信者本人は信じ込んでいるため、大金をつぎ込み、どん底に陥って初めて被害に気付くケースも多い。家族など周囲の人が粘り強く説得することが大切」と話している。

結婚や家庭の大切さ訴え　「真の家庭国民運動推進石川県会議」の結成大会
2014.10.15　朝刊　(全147字)　

　結婚や家庭の大切さを訴える「真の家庭国民運動推進県会議」の結成大会は１３日、金沢市の県青少年総合研修センターで約２５０人が参加して開かれた。

　同運動全国会議会長を務める日本統一教会の徳野英治会長が「家庭再建こそ真の救国運動」と題して記念講演した。徐永運氏を議長、石井勲雄氏を共同議長に選んだ。

日本橋の清掃ヒーロー満月マン、　霊感商法で数千万円脱税の疑い
2014.10.12　東京朝刊　25頁　第１社会　写有　(全474字)

　■通販元社長を本格捜査へ

　東京都港区の通信販売会社（解散）元社長の３０代の男性について、霊感商法の収入を申告せず少なくとも法人税数千万円を脱税した疑いがあるとして、東京地検特捜部が法人税法違反の疑いで、近く本格捜査に乗り出す方針を固めたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。元社長は、キャラクター「満月マン」の着ぐるみ姿で東京・日本橋を中心に清掃活動に携わり、話題になっていた。

　関係者によると、元社長は男性霊能力者と協力し、「悪霊を取り除く」などとうたって顧客を募る「霊感商法」を行い、除霊代などの名目で収入を得ていた。元社長は平成２１～２３年ごろ、顧客から受け取った計数億円の法人収入を申告せず、少なくとも法人税数千万円を免れた疑いが持たれている。

　登記簿などによると、同社は１５年に設立され、浄水器や元社長の絵画作品などを販売。元社長は１９年ごろから霊感グッズの配布を始めていた。申告しなかった収入の一部は自宅マンションの購入費などに充てられたという。元社長は産経新聞の取材に、脱税疑惑に関しては「取材は一切お断りする」と話している。

こちら特報部　安倍政権　政策の不安（上）　「女性の活躍」名ばかり　窮地のシングルマザーや派遣社員
2014.09.28　朝刊　28頁　特報１面　(全1,434字)　

　臨時国会を目前に控え、「女性の活躍」法案をめぐる論議がかまびすしい。安倍政権は五人の女性閣僚を起用し、女性活躍担当相なるポストも設けた。だが、法案は女性の厳しい雇用環境を改善する一助になるのか。なにより不安は閣僚たちの顔触れだ。約十年前に、男女共同参画の理念を骨抜きにしようとした人たちがいる。「女性の活躍」の名の下、女性の人権が後退しかねないという懸念が漂う。　（上田千秋、三沢典丈）

　安倍政権は二十九日に召集される臨時国会に、女性の活躍を促すための関連法案を提出する方針だ。

　厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会で議論を進めているほか、政府の男女共同参画推進本部も先月、補助金に関する各府省向けの指針をまとめた。

　現時点では女性の登用に積極的な企業を支援、起業する女性には補助金を出す－といった内容が柱だが、これで本当に女性が活躍できる社会になるのか。

　例えば、経済的に困窮しやすいシングルマザー。厚労省の二〇一一年の調査では、回答を寄せた母子家庭約千六百世帯のうち、正規の社員・職員として働いていたのは四割。平均年収は百八十一万円だった。

　元夫から養育費を受け取っている人は１９・７％しかおらず、平均月額も約四万三千五百円にすぎない。

　にもかかわらず、対策はほぼ手付かずだ。ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）の赤石千衣子理事長は「シングルマザーという存在には関心がないのだろう。政権が『ネグレクト（育児放棄）』しているよう」と話す。

　シングルマザーの就労には保育環境の充実が不可欠だ。政府は五年間で保育所定員を四十万人増やし、待機児童をゼロにする方針を示してはいる。しかし、赤石さんは「待機児童が多い都市部では、年度の途中で保育所に入れるのはまず不可能。保育士の報酬も低いままだから、資格を持っていても、働いていない人が大勢いる」と指摘する。

　政府が先月、閣議決定した「子供の貧困対策大綱」には、返済義務のない給付型奨学金制度の創設などは盛り込まれなかった。赤石さんは「政権には『離婚は自己責任。なぜ、税金で面倒をみないといけないのか』という家族観があるのでは。子育てや介護を抱えながらも活躍できる社会を目指すべきだが、そうした発想は見えない」と言う。

　予定されている労働者派遣法改正案の再提出も問題だ。現行は通訳など専門的な二十六業務を除き、受け入れ期間の上限は三年。改正案はこれを実質的に撤廃する内容だ。先の通常国会では、法案に誤記があったため、廃案になった。

　人件費が安い派遣社員を恒常的に雇えるため、企業側は歓迎するが、労働者には不利益になる。特に妊娠や出産を選ぶ女性にとり、現状では正規雇用の継続は難しい。総務省の一三年の調査では、女性の非正規の割合は男性の２１・１％に対し、５５・８％に上った。

　ＮＰＯ法人「派遣労働ネットワーク」（東京）理事長の中野麻美弁護士は「法案が通れば、女性が受ける影響は大きい。子どもを産むために協力しますと広報しながら、実際には口だけだ。結局は男性と同じように働き、はい上がってくる女性だけ登用しようということでは」と批判した。

　デスクメモ

　約十年前の「ジェンダー攻撃」の最先頭には、統一教会がいた。彼らはフランクフルト学派という思想潮流を諸悪の根源とみていた。その当時、山谷えり子議員の事務所に電話すると、秘書が同学派に言及してきて驚いた。現役の女性閣僚にも統一教会系組織と縁のある人物がいる。ただの保守とは思えない。　（牧）

霊感商法の被害拡大／対策弁連集会で実態報告
2014.09.20　日刊紙　15頁　社会　(全415字)

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（事務局長・山口広弁護士）は１９日、東京都内で全国集会を開き、市民ら約２００人が参加しました。

　同会は、統一協会が資金集めのために全国で行っている霊感商法の被害者救済と新たな被害の予防のために、１９８７年から活動しています。

　基調報告した渡辺博弁護士によると、「教祖」文鮮明の死去（２０１２年９月）後、統一協会は内部で争いが絶えない状態となる一方、世界での活動の資金源になっている日本での「献金」集めに躍起となっており、「日本人の中高年女性信者の金を目当てにした巨大な詐欺集団」になっているといいます。疲弊した信者をターゲットにした統一協会分派の動きへの対策、７０００人にのぼるとされる韓国に送られた日本人女性信者や二世信者の救済も課題になっています。

　集会では、元信者やその家族が体験を報告。霊感商法被害が、神世界、高島易断、開運商法やミニカルトによる被害にも拡大している実態が明らかにされました。

［記者が選ぶ］「『超常現象』を本気で科学する」石川幹人著
2014.08.31　東京朝刊　15頁　(全350字)　

　◎本よみうり堂

　書名から偏見を持つことなかれ。それ自体が、非科学的だということが、本書を読むとよく分かる。

　著者は幽霊体験などの超常現象を、心理学や生物学などの成果を交えながら、「超常現象はあるのか」ではなく、「超常現象は役に立つのか」という、一歩引いた視点から論を進め、凝り固まった頭を少しずつほぐしていってくれる。例えば、自分の体を上から見下ろす体脱体験や金縛りと、夢を見ている最中に「これは夢だ」と分かる「明晰夢（めいせきむ）」は、一括して一つの精神状態として分類できる可能性がある、といった具合に。

　霊感商法やカルト宗教などの問題を引き起こす全肯定はより有害だが、全否定も極論。共に問題だと分かる。中立的に超常現象という分野を研究していくことの有用性を、思い知らされた。（新潮新書、７００円）（佑）

X JAPAN・Toshlが洗脳騒動の真相、解散ライブの舞台裏を激白！『キンスマSP』
2014年08月19日 17時31分提供：テレビドガッチ

X JAPANのToshlが、8月22日（金）19時56分より放送される『中居正広のキンスマスペシャル』に登場。12年に及んだ洗脳生活を赤裸々に激白することがわかった。

今回は、Toshlが著書「洗脳」で明らかにした12年にわたる苦悩の日々、恐怖の体験、番組出演を決意した胸中などをスタジオで生激白。また、洗脳されてしまった経緯、その後の生活などを再現したVTRや、本人の証言VTR、番組独自のインタビューを通して、小さな悩みを巧みに利用され、気付かぬうちに考え方や生き方を支配されてしまった過去を振り返る。

注目すべきは、伝説となった解散ライブでのエピソードだ。世界進出を目前にしながらバンド脱退を決意し、その思いをメンバーに告白した上で行われた解散ライブだったが、その舞台裏では、恐ろしい出来事が起こっていた。果たして、その出来事とは？　さらにその後、Toshlの身に起きた出来事も明かす。

Toshlは“長年にわたり人を騙し続けることは、ある意味「人を殺害する」その行為以上に残虐ともいえる。人の心を操り、それをどこまでも繰り返すこと、それが「洗脳」という恐ろしさである”という著書の冒頭文を挙げ、「この言葉の真の意味がリアルに伝わる番組内容になっていると思います。多くの方々に見て頂きたいメッセージがそこにあります」とコメントを寄せている。さらに、「地獄のような日々の中でも、自分には歌しかなかった」というToshlは、自らの再起を期して、そして迷惑をかけてしまった多くの人への反省の念を込めて「Forever Love」を渾身の思いで披露する。

スタジオには、かつて統一教会に入信した過去を持つ飯星景子が登場し、自らの体験を踏まえ、洗脳やマインドコントロールの恐ろしさを語る。また、カルト集団による洗脳被害を減らす活動を続ける弁護士・紀藤正樹先生も出演し、洗脳する集団への対抗策、洗脳された被害者を助けるために必要な手段などを明かす。

■『中居正広のキンスマスペシャル』
2014年8月22日（金）19:56～21:48（TBS系列）

統一教会が祝福結婚式　加賀市片山津温泉
2014.08.04　朝刊　(全140字)　
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　世界基督教統一神霊協会（統一教会）の祝福結婚式は３日、加賀市片山津温泉で行われた。日本統一教会の徳野英治会長が祝辞を述べ、北陸三県の既婚者４４組と夫、妻を亡くした男女１００人が祈りや指輪交換などで愛を誓った。同教会によると、６～８月に全国１００カ所で開催し、約５千組が参加する。

あの日から２０年＝識者に聞く（４）　紀藤正樹さん　カルト問題の防波堤に
2014.07.01　信濃毎日新聞朝刊　38頁　社会２　(全1,129字)

［弁護士　紀藤正樹さん］

　１９９０年に弁護士になり、霊感商法、消費者問題を手掛けてきました。特定の人や物への礼賛、熱狂的な崇拝、「邪教的な集団」という意味で使われる「カルト」の問題にも多く関わっています。

　まさに巨大なカルトだったオウム真理教が起こした９４年６月の松本サリン事件では、４遺族が起こした損害賠償請求訴訟の代理人を務めました。事件当時、オウム信者は１万人を超し、出家信者は１６００人ほどいたとされます。微罪も含め、一連の事件で出家信者の３分の１が逮捕されました。３０～４０人が殺人に関わったとされ、１３人の死刑判決が確定しました。こんな集団は世界的にも珍しい。

　オウムの事件後、国内では「宗教（団体）も悪いことをする」という考えが広まり、オウムのような巨大カルトは生まれなくなりました。その後に生まれたカルトの出家者は多くて１００人ほど。社会の目が厳しくなり、全体に減ったと言えます。

　しかし、「悩みを解消したい」と思う人は減っていない。カルトは人々の依存心と、依存される側のマインドコントロールで成り立ちます。カルトの芽は何千、何万とあってもおかしくありません。実際に小規模なカルトはたくさんあり、細分化して見えにくくなっています。

　カルトをなくすのは難しい。でも、カルトによる被害を減らすことはできます。

　そのためには、自分の身は自分で守ることと、是々非々の対応が大切です。最初は金がかからないと説明されたのに、途中で金を請求された時は立ち止まる。大学入学や就職直後の若い人は、生き方の価値観が決まっておらず難しいかもしれないが、おかしいと感じた時は引き返してほしい。

　家族や知人に相談する人は、カルトにだまされにくい。カルト側は「もう大人なんだから相談するな」と言いますが、親や知人に相談することは恥ずかしいことではありません。知識も必要です。カルトの実態や引き込まれないためにはどうすればいいのかを知っておくことが大事です。

　松本サリン事件は、化学兵器のサリンが計画的に散布された世界最初のテロ事件です。スペインで開かれたカルト問題の国際会議に出席した時、海外の捜査関係者から質問を受けました。世界の専門家も注目する事件です。

　事件から２０年がたち、風化は進みます。松本サリン事件の記憶を、カルト問題の防波堤にできないでしょうか。カルトやテロ対策の国際会議を松本市で計画するのも一つの手です。

　［きとう・まさき］

　１９６０（昭和３５）年、山口県生まれ。大阪大大学院修了後、９０年に弁護士登録。日弁連消費者問題対策委員のほか、全国安愚楽牧場被害対策弁護団長などを務めている。著書に「マインド・コントロールあなたのすぐそばにある危機！」など。

宗教勧誘、中高生にも　サークル装い素性隠す　松本サリン事件２０年
2014.06.24　東京朝刊　31頁　朝文化１　写図有　(全1,523字)　

　社会とのあつれきを抱えた宗教団体や関連組織が、素性を隠したり、あいまいにしたりしたまま若者の勧誘を続けている。オウム真理教による松本サリン事件から２７日で２０年。そうした事件の記憶が風化する中、教育者は試行錯誤している。

　東京都の女性（２１）は高校時代に、駅で大学生から「バレーボール好き？　一緒にやらない」と声をかけられた。有名大の学生と高校生のサークルだという。スポーツをするうち、礼拝に誘われるようになった。偽装勧誘が問題視される団体だった。「先輩や仲間がいて、いろんなことが学べそうだったからカルトであることは気にならなかった」。やがて中高生を勧誘するよう言われ、実行した。

　団体を離れた今、振り返る。「家庭や学校の居心地が悪く、友だち関係に違和感がある人は仲間が欲しくなる。社会が変わらないと入信は減らない」

　２００９年に発足し、約１７０校が参加する「全国カルト対策大学ネットワーク」によると、勧誘のターゲットは近年、中高生まで広がっている。

　東京都の恵泉女学園高校は昨年から、勧誘の手口などを学ぶ講演会を３年生向けに始めた。講師を務めた川島堅二・恵泉女学園大学長は「国立大や有名私大のカルト対策が進み、宗教色のないサークルを装って中堅私大の学生や高校生を誘う例が増えている。３カ月以内の離脱が大切」と話す。

　オウムからは「アレフ」と「ひかりの輪」が派生した。公安調査庁によると、大学構内でウオーキングサークルなどを装った勧誘活動も行い、１９９７年に千人ほどだった国内信徒数が、昨年は約１６５０人に。特に２０代が急増しているという。

　国学院大の井上順孝教授（宗教社会学）らが一昨年、３０大学の約４千人の学生に行った意識調査では、オウムが地下鉄サリン事件を起こしたことは８９％が知っていたが、アレフは４１％、ひかりの輪は３０％しか知らなかった。

　「霊感商法」とのかかわりが社会問題化した世界基督教統一神霊協会（統一教会）。ある中堅幹部は「大学生は教会内であれ社会の中であれ、将来のリーダーになっていく。大事な存在だ」と勧誘の意義を語る。

　統一教会と連携する学生組織「原理研究会」を統括するワールドカープ・ジャパンによると、原理研究会は今も２８大学４地域を拠点に活動中。ブログに「地域や社会に貢献できるリーダーになる」「人材育成サークル」と記しているところもある。

　関係者は「ボランティアのサークルと思った学生から、後で『違うじゃないか』と言われたこともある」と認める。「（勧誘の実態まで）全部把握しているかというと、大学ごとに自主的にやっている面があるので……。コンプライアンス上の問題があれば注意する」と話す。

　北海道大の櫻井義秀教授（宗教社会学）は学校側の対策の重要性を強調する一方、行き過ぎも懸念。西日本の大学が「学内での勧誘は認めない」と定め、違反した学生の名を掲示板で公開した例を挙げ、「どんな宗教団体にも信教の自由や布教の自由はある。問題は、相手をだまそうとする布教の仕方だ。ここを間違えると裁判で争う場合、教育機関側にも非があると認定されかねない。慎重に対応すべきだ」という。（磯村健太郎）

　■子どもにこんな様子があったら注意
　○決まった曜日の夜に遅く帰宅する
　○部屋にこもる時間が増えた
　○知らない友だち、特に年上の子の名前が出てくる
　○テレビのお笑い番組を見なくなるなど、急にまじめになった
　○夕食を仲間と食べることが頻繁になり、泊まりがけの合宿に参加したいと言い出す
　○部屋から何かを唱えている声が聞こえる
　（「全国カルト対策大学ネットワーク」の川島堅二氏による保護者向け警鐘ポイント）

　【写真説明】
　千葉大の構内には、この看板がいくつも置かれている＝磯村写す

<一教会の施設、市が買い上げへ　佐賀、移転受け　／佐賀県
2014.06.20　西部地方版／佐賀　29頁　佐賀全県　(全514字)

　佐賀市は１９日、世界基督教統一神霊協会（統一教会）佐賀教会の移転に伴う予算措置について、市議会建設環境委員会に説明した。市と地元自治会、統一教会の３者合意に基づくもので、現施設は市が買い上げる方向だ。

　市によると、統一教会は、以前の佐賀教会が手狭になったため、同市高木瀬町長瀬の元パチンコ店への移転を計画。建物と土地を購入し、２０１１年１１月に建物の用途変更許可を市に申請した。だが、周辺住民などの反対で市が許可を見合わせたため、教会が佐賀地裁に市を提訴。市は教会と交渉し、住民に迷惑をかけないなどとする誓約書を受け取り、１２年８月に変更を許可。１２年１１月には市と地元自治会、統一教会の３者で、佐賀教会を１４年末までに市清掃工場東側にある旧焼却場跡に移転する内容の合意文書を交わした上で、１３年２月に佐賀教会は元パチンコ店に移った。

　現施設は市が買い上げる方針で、市は６月議会に提案した補正予算案に土地（約４６００平方メートル）と建物（鉄骨３階建て延べ約２３００平方メートル）の評価額算定の調査委託料５６６万円を計上した。建物について、現状では防災施設にする案がある。調査は年末までかかる見通しで、移転時期は１４年末よりも遅れる。

特定商取引法違反：霊感商法疑い、１．９億円被害か　兵庫県警、６０歳逮捕
2014.05.29　大阪朝刊　27頁　社会面　(全361字)

　「祖先のたたりがある」などと偽り、水晶玉を高額で売りつけたとして、兵庫県警は２８日、同県高砂市中島２、訪問販売業、藤原祥一郎容疑者（６０）を特定商取引法違反（不実の告知・不備書面交付）の疑いで逮捕した。「日本納骨士協会理事長」と名乗り、２００６年から兵庫や京都など４府県の男女約１２０人（３０～８９歳）に水晶玉や掛け軸計約１億９０００万円分を販売したとみて調べる。

　逮捕容疑は昨年３月～今年３月、岡山県津山市の女性宅などを訪問、水晶玉４個と掛け軸１点を計約３００万円で販売、契約解除を説明した書類を交付しなかったとしている。藤原容疑者は容疑を否認しているという。

　県警によると、藤原容疑者は勤務していた印鑑販売会社の顧客宅を訪問。仏壇や墓前で「息子さんが早死にする相が出ている」などと信じ込ませていたという。【豊田将志】

霊感商法　被害２億円か　容疑で水晶玉販売の男逮捕
2014.05.28　大阪夕刊　9頁　第１社会　(全445字)

　「これを買えば、孫によい結婚相手が見つかる」などと言って安価の水晶玉を高額で売りつけたとして、兵庫県警生活経済課などが、特定商取引法違反容疑で、同県高砂市の６０代の男を逮捕したことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。被害者は兵庫、岡山、京都、鳥取の４府県で約１２０人にのぼり、被害総額は約１億９千万円とみられる。

　男は、高齢者を狙って水晶玉の訪問販売を繰り返し、安く仕入れた水晶玉を数百万円で売りつけていたという。

　捜査関係者によると、男は平成２５年、兵庫県と岡山県内の高齢男女２人の自宅を訪れ、「このままではお孫さんは幸せになれない」と不安をあおったり、「これがあればよい結婚相手が見つかる」と言ったりして、格安で購入した水晶玉数個を１個当たり数百万円で販売した疑いが持たれている。

　県警は２３年９月、水晶玉と偽ったガラス玉を「家族が健康になる」などといって高齢者に売りつけていた犯行グループを摘発。県警は、男がこのグループにも関わっていたとみており、水晶玉の入手経路などを調べる。

開かれた法廷：裁判員５年　オウム事件審理３人　「市民感覚、より良い判断」
2014.05.21　東京夕刊　9頁　社会面　(全1,043字)

　◇全て出し尽くした／気負いはなかった／事件の教訓語って

　オウム真理教元幹部、平田信被告（４９）の東京地裁公判で裁判員を務めた男女３人が、毎日新聞の取材に応じた。３０代の男性と、２０代と３０代の女性。「市民感覚が裁判に反映されることで、より良い判断につながるのではないか」などと制度を前向きに評価した上で、被告に対して「罪を償った後、事件の教訓を語ってほしい」とメッセージを送った。【伊藤一郎】

　平田被告の裁判員裁判は今年１～３月に実施された。裁判員制度が始まって２１日で５年。市民が参加した法廷で、オウム事件が審理されたのは初めてだった。

　初公判を前に、１月９日に地裁で実施された選任手続き。裁判員に選ばれると、２０代女性は胸をなで下ろした。審理日程に合わせて仕事の調整を済ませていたため「選ばれなかったら、少し気まずいな」と思っていた。職場に報告すると、同僚は心のダメージを気遣い「無理せず何かあればすぐ相談して」と言ってくれた。

　地下鉄サリン事件や、平田被告が罪を問われた３事件が起きたのは１９９５年。当時高校生だった３０代女性は、進学する大学で化学を専攻することを周囲から反対された。オウム事件は記憶に刻まれていたが、裁判を担当することが決まっても「気負いはなかった」。２０代女性も小学生だった事件当時は「宗教は怖い」と感じたが、今回「（オウム事件であることを）特別意識はしなかった」という。

　初公判当日、裁判員１人と補充裁判員１人の辞任が認められたのを知った。前日には水戸地裁が、裁判員の辞任が相次いで選任をやり直すことを決めたばかり。男性と２０代女性は「病欠で迷惑をかけないように」とインフルエンザの予防接種を受けた。

　裁判は約２カ月に及び、被告の内心にも迫った。男性は「被告は加害者である一方、（マインドコントロールの）被害者でもある」と感じた。２０代女性は「もう何も出てこないくらい、（知力や体力を）出し尽くした」と振り返る。

　平田被告は一部無罪を主張したが、判決は検察の主張をほぼ認めて懲役９年（求刑は懲役１２年）を言い渡した。被告が控訴したと聞き、２０代女性は「正直ショックだった。あの２カ月は何だったのか」と感じたが、男性は「被告の自由を奪う以上、ダブルチェックは必要」と受け止めた。３０代女性も「プロにも判断してほしい」と話す。

　３人は今でも一緒に食事をすることがある。「自分で正しいことを判断できるようになってもらいたい」。被告の更生を願う思いは共通している。

佐賀大と元学生が控訴　／佐賀県
2014.05.11　西部地方版／佐賀　29頁　佐賀全県　(全208字)

　元佐賀大生で世界基督教統一神霊協会（統一教会）の女性信徒がゼミの担当准教授から不適切な表現で脱会を勧められ、信仰の自由と名誉感情を侵害されたとして、大学側に４４０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大学に８万８千円を支払うよう命じた佐賀地裁判決を不服として、大学と女性側の双方が１０日までに福岡高裁に控訴した。大学は佐賀地裁に支払い命令の強制執行停止を申し立てた。女性側は「金額が不当な理由で引き下げられた」と話している。

佐賀大が損害賠償の強制執行停止を申し立て＝佐賀
2014.05.03　西部朝刊　29頁　(全142字)

　世界基督教統一神霊協会（統一教会）信者の元女子学生らが信仰の自由を侵害されたとして佐賀大などを相手取った損害賠償請求訴訟で、同大は、福岡高裁に控訴し、強制執行停止を佐賀地裁に申し立てた。手続きは４月２５日付。１審判決は、大学側に約９万円の支払いを命じ、判決確定前の仮執行を認めている。

韓国旅客船沈没事故 元会長の元側近が会見
2014.05.02　日本テレビ　情報ライブ ミヤネ屋　一般実用／ニュース／報道特集　(全175字)

韓国で沈没事故を起こした旅客船を運行していた海運会社の実質的なオーナーである男の元側近らが、記者会見を行っている韓国・安山市の会見会場から生中継。海運会社オーナーの男が主催する宗教団体の信者らが、マインドコントロールされて不当に安い賃金で働かされていると、記者会見で明かされた。沈没事故を起こした旅客船を運行していた船長も、この宗教団体の信者だった。

【番組放送時間】
2014/05/02 13:55 ～ 2014/05/02 15:50

佐賀大に９万円支払い命じる　統一教会信者慰謝料訴訟＝佐賀
2014.04.26　西部朝刊　35頁　(全427字)

　世界基督教統一神霊協会（統一教会）信者の元女子学生（２４）と両親が「信仰を軽蔑・侮辱された」などとして、佐賀大と同大准教授を相手取り、慰謝料４４０万円を求めた訴訟の判決が２５日、佐賀地裁であった。波多江真史裁判長は「統一教会の違法性や責任が認定された判決が多くあるのは公知の事実で、適切な表現での批判は社会相当性がある」とした上で、「（大学側は）配慮を欠いた不適切な表現を繰り返したが、社会相当性を大きく逸脱はしていない」と述べ、請求額を減額した計約９万円を支払うよう同大に命じた。

　判決によると、准教授は研究室で、元女子学生に「（合同結婚式は）犬猫の結婚だ」「あなたがもしこのままいけば犬猫の暮らしになる」などと発言した。

　原告側は「違法性が減殺され、慰謝料があまりにも低い」として控訴を検討するという。

　同大広報室は「教員が問題発言をしたことは重く受け止めている。学生を悪徳商法やカルト団体などの勧誘から守るための活動の正当性が認められた」とコメントした。

人生奪うカルト告発／霊感商法対策弁連が集会
2014.04.12　日刊紙　14頁　社会　(全592字)

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は１１日、神戸市内で第５９回全国集会を開き、弁護士、宗教関係者、学者、元信者、信者の家族ら１３０人が参加。「カルト」と呼ばれる宗教・スピリチュアル集団などの霊感商法被害対策を交流しました。

　基調報告した東京の被害救済担当弁護士連絡会の渡辺博弁護士は、統一協会（学生組織は原理研究会＝ＣＡＲＰ）の霊感商法による２０１３年中の被害額が８億８４００万円余にのぼっていることを報告。「違法な霊感商法、正体を隠しての伝道の被害を防ぎたい」とのべました。

　統一協会元信者が体験を生々しく報告。脱会から７年になる男性は、大学の新入生歓迎の時期にＣＡＲＰに取り込まれ、卒業後も学生の勧誘活動にあたってきた経緯をふりかえり、「彼らの人生の重要な時期を奪っていたのだと恐ろしく思う」と語りました。

　統一協会に損害賠償を求める「青春を返せ訴訟」をたたかってきた郷路征記弁護士が講演し、統一協会のマインドコントロール（洗脳）の仕組みを解明。「『統一協会的人格』を植えつけられた人の救済、その権利を守るたたかいを発展させたい」とのべました。

　各地の弁護団が報告、「神世界」「高島易断」などのカルトや霊感商法についても明らかにしました。「金運が上がる」などと根拠のない広告で客を誘いこむ「開運商法」被害で、広告を掲載した雑誌社などを訴えた裁判について、川井康雄弁護士が報告しました。

ハンドパワーに「裏付けなし」　福岡の会社に賠償命じる
朝日新聞デジタル 3月28日(金)22時43分配信

　手をかざして病気が治るとうたった「ハンドパワー」などを習得するセミナー名目で受講料をだまし取られたとして、福岡や愛知など１都８県の４７人が、福岡県篠栗町のセミナー企画会社アースハートや同社幹部らに約７１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は２８日、同社側に約４８０５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　平田豊裁判長は、ハンドパワーについて「科学的・医学的な裏付けがないと言わざるを得ない」と指摘。セミナーへの勧誘システムについても違法性を認定した。アースハートをめぐる訴訟は名古屋地裁、静岡地裁浜松支部でも起きており、今回が初めての判決。

　一方、原告側の慰謝料については認められず、弁護団は控訴を検討。同社は「弁護士と相談し、控訴するかどうかを検討したい」とコメントした。判決を受け、原告弁護団は３０日午前１０時～午後４時に無料電話相談（０９２・７３５・４７７７）を受け付ける。

「信教の自由を侵害」　統一教会に３千８百万円賠償命令　札幌地裁
北海道新聞（03/25 01:22）

　統一教会に違法な勧誘で入信させられ、精神的苦痛と経済的被害を受けたとし、道内中心の元信者ら４０人が統一教会に計約１億９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、札幌地裁であった。一連の伝道活動について、千葉和則裁判長は「（憲法が保障する）信教の自由を侵害した」と認定、教会側に計約３８００万円の支払いを命じた。

　千葉裁判長は「経済的利益を獲得するという不当な目的に基づき、宗教であることを明かさずに行われた」と指摘、元信者３人の請求を認めた。一方、残る３７人については「提訴の段階で（３年の）損害賠償請求権の時効が成立していた」などとして訴えを退けた。

なんだっけ／Ｑオウム真理教の事件って／Ａ凶悪な犯罪、未解明の問題も
2014.03.02　日刊紙　3頁　総合　(全642字)

　Ｑ　最近、オウム真理教の名前をよく聞くね。

　Ａ　長年逃亡していた教団元幹部の裁判員裁判が始まっているんだ。

　Ｑ　オウムといえば地下鉄サリン事件だよね。

　Ａ　１９９５年３月に都内の地下鉄で猛毒のサリンをまき１３人が死亡、６０００人余が被害を受ける大惨事になった。８９年の坂本堤弁護士一家殺害事件、９４年の松本サリン事件なども起こしていた。一連の事件で１８９人が起訴され、松本智津夫元教団代表ら１３人の死刑、５人の無期懲役が２０１１年までに確定している。オウムは９６年に宗教法人格を失い、００年２月に破産して消滅したが、後継団体の「アレフ」、分派の「ひかりの輪」が、いまも活動を続け、大学などで正体を隠し、サークルを装って巧妙な勧誘も行っている。

　Ｑ　「宗教団体がなぜこんな凶悪犯罪を」と衝撃的だった。

　Ａ　松本死刑囚への判決では、「救済」の名で日本を支配する王になることを空想し、妨げるものは殺害（ポア）するという特殊な教義の下、弟子たちに無差別テロ事件を敢行させたとされた。

　教団によるマインドコントロール（洗脳）が注目されたが、具体的な経緯は未解明のままだ。

　Ｑ　なぜ防げなかったかも問題だ。

　Ａ　被害者やその家族、施設周辺住民らが早くからオウムの危険性を訴えたが、対応しなかった警察や行政の責任を問う声は強い。「スピリチュアル」、「霊」などわからないものを無批判にもてはやす風潮も危険だ。いまも後遺症に苦しむ多くの被害者の姿をみても、オウム問題はまったく「解決」していないんだ。

韓国キリスト教統一教対策協議会 「統一教会の信徒脱退援助に力を注ぐ」
2014/1/28 韓国・キリスト教連合新聞（るくのぶろぐから）

韓国キリスト教統一教対策協議会（事務総長イ・ヨンソン牧師　以下統対協とする）が今年11周年を迎え、統一教会被害防止と脱退者の身辺保護など、脱退信徒のための援助に力を注ぐことにした。

2003年1月23日に設立されて以来、統一教会の実体を伝え、脱退者を保護し改宗生活を支援することに力を注いできた統対協は、脱退した信者たちをキリスト教徒として活動するよう養成し、統一教会被害防止のための報道や広報、対策をたてることに力を入れている。

イ・ヨンソン牧師は「文鮮明氏死亡以降、夫人韓鶴子と息子たちの間での法廷争いが繰り広げられ、 夫人韓鶴子を後継者とする体制に変更されるなど、統一教会が動揺している」と述べ、今のこの時に韓国の教会が積極的な関心をもち、統一教会対策に力を注がないといけないと強調した。

統対協は、関連教団や教会などが力を合わせ、対策委員会を設立し、キリスト教信徒らへ、統一教会への対処の方法について熟知させるよう教育することを要請する一方で「統一教会が財産紛争や訴訟、後継者体制の変更などにより、内部に亀裂がおこり、統一教会の信徒たちが混乱に陥り失望したとき、信徒たちを持続して脱退させるよう、韓国の教会およびキリスト教信徒たちが祈祷をすることをも強く要請した。

“オウム”の今… 若者が駅で集まり 続々セミナー出席
2014.02.03　日本テレビ　NEWS ZERO　報道／ニュース／報道特集　(全660字)　

オウム真理教の元幹部の裁判が東京地方裁判所行われ、法廷には目黒公証役場事務長拉致事件で中心的役割を果たした、教団の諜報省トップだった死刑囚が出廷。裁判では被告に対して拉致計画を明確に伝えたことなどが証言され、被害者が死亡した状況についても新たな証言があった。
この証言を受けて、被害者の長男は会見で「もう少し時間をかけて自分の頭の中で、整理をしていければなと思っています」と語った。
教団は今どうなっているのか。
今年元日、埼玉県内のとある駅に多くの若者達が降り立ちワゴン車に次々と乗り込み、車はアレフの道場へと入っていった。
公安調査庁の調べではこれは年末年始の集中セミナーで今年は全国の在家信者300人以上が参加。最終日に多くの信者が道場から出てきたが、信者は何も答えずにその場を後にした。
5日には公安調査庁による立ち入り検査も行われたが、道場内からは死刑判決を受けた教祖の写真や説法を収録した教材などが発見された。
公安調査庁の担当者はセミナーでは今でもマインドコントロールのような手法を使い、教団の修行を導いていることを指摘した。
あの地下鉄サリン事件から19年、公安調査庁によれば新規信者の6割以上が20～30代の事件をあまり知らない若者だった。アレフの勧誘のチラシには「薬膳」や「ウォーキング」などの文字があり、このようなサークル活動を隠れ蓑にして若者達の勧誘を行っていた。
取材に対しアレフは「未解決事件を含めた一連の事件の真相解明が進むことを願っています」とのコメントを回答している。

統一教会“拉致監禁キャンペーン裁判”で東京地裁が損害賠償一部認定の判断、被告弁護人は会見で「事実誤認の多い不当判決」
2014年1月29日水曜日　やや日刊カルト新聞

統一教会信者が拉致された上12年5ヶ月の間監禁され強制棄教を迫られたとして親族や脱会カウンセラーらに対し約2億円の損害賠償を求め提起した民事訴訟の判決言渡が28日、東京地裁であった。

この原告信者は統一教会（世界基督教統一神霊協会）が展開する“拉致監禁キャンペーン”の象徴的存在である後藤徹氏だ。

東京地裁民事12部の相澤哲裁判長は原告の親族とカウンセラーの宮村氏に対して約483万円の損害賠償金を支払うよう命じた。　　

判決直後、後藤徹氏が代表を務める拉致監禁強制改宗被害者の会が統一教会広報局の協力の下、徹氏らの演説をネット配信した。

被告側弁護団は裁判所内司法記者クラブで会見をおこない「事実誤認の多い不当判決だ」と控訴することを明かした。

◆“拉致監禁キャンペーン”裁判

全国各地で組織的な霊感商法や正体隠し勧誘など様々な社会問題を起こしてきた統一教会。
その統一教会が「自分たちこそ教団に反対する勢力が糸を引いて教会員を拉致監禁・強制改宗されてきた被害者だ」と被害者面をして展開してきたのが所謂“拉致監禁キャンペーン”だ。

この日の裁判の傍聴抽選には175人が並び、42枚の当選券は大量に信者を動員した統一教会関係者がその殆どを手にした。

判決言渡で相澤裁判長は「原告を心配していたことを踏まえても、説得の方法として社会通念上の限度を逸脱している」として後藤徹氏の親族やカウンセラーへの約2億円の損害賠償請求を一部認め、治療費339.110円、慰謝料400万円、弁護士費用50万円、宮村氏には連帯して2割に当たる96万7322円を支払うよう命じた。

◆“拉致・監禁”は認容せず

原告松永牧師への請求は棄却、統一教会が主張する“拉致”については「拉致された事実はない」として事実認定しなかったが、判決文には“拘束”との文言があり“棄教”については認容するなど統一教会側の主張を認める箇所が多々あった。

その他、食事制裁については不認容、原告の遺失利益についても認めていない。

被告側は「原告は自分の意思で話し合いに応じてマンション内に留まり、出ていく機会が何度もあったのに出ていかなかった。引きこもり状態だった」としている。この点について東京地裁は圧倒的な体格差がある妹や母親と二人きりで室内にいた際にも出ようとしなかったことに関し『筋力低下』などを理由に挙げている。しかしながら、毎日スクワットを欠かさず行なっていたことを原告が認めていることについてなんら斟酌しておらず、体力維持に努めていたことを原告自らが証言しているのにも関わらず、地裁は“筋力低下”と結論付けたことになる。
何より親族が「出て行った時はあんなに痩せてなかった」と言う原告の身体。解放直後という触れ込みの痩せ細った写真（体重38㎏ も“偽装”と発覚）に裁判官も嵌ってしまったということだろうか。

また不法行為のあった期間については、徹氏が偽装脱会して以降の時期についてのみ親族らの不法行為を認容するなど、ちぐはぐな印象も持たれた。

統一教会側は「勝訴！」と喧伝しているが、判決内容を吟味すると必ずしも統一教会側の請求が全て認められたわけではない。

◆“本丸”宮村氏の責任を認めさせたカルト教団の策略

今回の地裁判決について、ある統一教会関係者は「宮村の責任を認めさせたことは大きい」と話す。統一教会にとってこの判決は“本丸”の宮村氏を攻撃する格好の材料となるということであろう。

判決を受け、原告ら統一教会関係者は東京地裁前に於いて後藤徹氏や支援者の演説をUSTREAMでネット配信した。

◆被告側弁護人らは「不当判決」を強調、控訴審へ

同日夕方、被告と弁護人は東京地裁内司法記者クラブで記者会見をおこなった。

被告の一人である徹氏の兄は「正直驚いた。問題のある信仰を見直して欲しいと本人に付き添って説得してきた。判決は事実を正しく認識していただけなかった。非常に残念」と語り、宮村氏は「判決は極めて不当なもの。直ちに控訴します。高等裁判所でこの判決が覆えされるものと確信しています」と話した。

弁護人は「中途半端に責任認める腰が引けた判決」「事実誤認の多い不当判決」「背景が欠落した残念な判決」「今後の“拉致監禁キャンペーン”に悪用されかねない」と話し、控訴することを明言した。

統一教会サイドも、松永牧師への請求が棄却されたことや損害賠償の認定額が少なすぎるとして控訴の意向だ。

刑事事件としては統一教会サイドの完敗に終わっている“拉致監禁キャンペーン訴訟”、民事に於いてはまずは統一教会サイドの一部先勝というところか。

一連の裁判に於いて一審を担当した相澤哲裁判長は傍聴席を埋めた統一教会関係者が放つヤジや私語に対し積極的に注意を行なわず法廷内が一時無法化するなどその法廷統率能力が疑問視される裁判官だった。

“拉致監禁キャンペーン訴訟”の次のステージは舞台を東京高等裁判所に移して行われることになる。控訴審では、どのような裁判官が担当するのかも注目される。

統一教会信徒、親族に勝訴　損害賠償訴訟
2014.01.29　東京朝刊　37頁　３社会　(全246字)

　世界基督教統一神霊協会（統一教会）の男性信徒が親族らを相手に「拉致監禁され、信仰を捨てるよう強要された」として計約２億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。相沢哲裁判長は「親族らは長期間、男性の自由を大きく制約した」と認定し、計約４８０万円の支払いを命じた。判決によると、男性は統一教会の施設から、１９９５年９月に東京都内の実家にいったん帰省。その後２００８年２月まで、親族らが東京・荻窪のマンションなどに引き留めて一緒に生活し、カウンセラーが男性に脱会を勧めるなどした。

霊感商法対策弁護団、桜田淳子の芸能活動に反対
2013.12.25　サンスポ　エンタメ／芸能界　(全245字)

　世界基督教統一神霊協会（統一教会）の強引な勧誘や物品販売による被害を訴える「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は２４日、１１月に都内でイベントを開いた桜田淳子（５５）の芸能活動再開に反対する声明を発表した。

　桜田は１９９２年に統一教会の合同結婚式に参加した後、芸能活動から遠ざかっていたが、１１月にデビュー４０周年を記念してステージに立った。

　声明は「桜田氏は統一教会の会合で発言したり、歌で信者らを励ましたりしてきた」と指摘し、「統一教会や信者らが活動を活発化させる口実となる」としている。

霊感商法詐欺団　２５人から６５００万円　滋賀県警　１３人最終送検
2013.12.11　大阪朝刊　39頁　(全422字)

　「開運グッズ」と偽ってブレスレットなどを売りつける霊感商法の手口で現金をだまし取ったとして、今年４月に詐欺容疑で逮捕された京都府向日市の無職飯田瑞樹被告（２６）（公判中）らについて、滋賀県警は１０日、２５件で計約６５００万円の被害を裏付け、同容疑で最終送検したと発表した。当初は６人だった逮捕者も、最終的には計１３人に上った。グループは拠点を東京都内に置き、中心人物は飯田被告だったという。

　発表では、１３人は共謀。「浄福郷（じょうふくきょう）」や「京華苑（きょうかえん）」などの団体のメンバーを名乗って昨年８月～同１２月、大阪市の会社員（３８）に「開運効果がある」とブレスレットを売りつけたほか、「祈願料も必要」と言って計９３万円をだまし取るなど２５人から２０８０万～３万円を詐取した疑い。県警によると、押収したパソコンには全国の約２０００人にブレスレットなどを販売した記録が残されていたといい、全体の被害は約４億７０００万円に上るとみられる。

桜田さん２０年ぶりステージ　一夜限り、４０周年イベント
2013.11.26　共同通信　(全479字)

　芸能活動を事実上休止している桜田淳子（さくらだ・じゅんこ）さん（５５）のデビュー４０周年を記念した一夜限りのイベントが２６日、東京・銀座の博品館劇場で開かれ、ファン約３８０人が詰めかけた。
　桜田さんがファンの前でステージに立つのは約２０年ぶり。マスコミには非公開だった。イベントの実行委員によると、桜田さんは「追いかけてヨコハマ」など計７曲をメドレーで披露、アイドル時代の思い出話をするなど、ファンとの交流を深めた。
　桜田さんは「自らの口から直接ファンの皆さんに感謝の気持ちを伝えなければという強い思いがあった。ファンの方々が長い時間を経て、いまだに変わらず私のファンでいてくださることに感動し、幸せな一日となりました」とコメントした。
　実行委員は「ファンに感謝を伝えるイベントであり、桜田さんが芸能活動を再開するということではない」としている。
　桜田さんは１９７３年に「天使も夢みる」で歌手デビュー。山口百恵（やまぐち・ももえ）さん、森昌子（もり・まさこ）さんと「花の中三トリオ」と呼ばれ、７０年代を代表するアイドルになった。９２年に世界基督教統一神霊協会（統一教会）の合同結婚式に参加し、その後、表舞台から遠ざかっていた。

東京朝鮮総連本部ビル、統一教会側が買収を推進
2012年11月14日09時27分 [? 中央日報/中央日報日本語版]

　競売にかけられる東京の朝鮮総連本部ビルを統一教会が落札し、朝鮮総連に続けて使用させるという案が推進されていると、朝日新聞の週刊誌「ＡＥＲＡ」が最新号で報じた。

　同誌は「北朝鮮は当初、競売にかけないよう日本政府に強く要求したが、現実的に不可能になると、金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長と統一教会の幹部が会い、こうした案に合意した」という内容を伝えた。

　東京都心の真ん中にある敷地２３９７平方メートル、地上１０階・地下２階の朝鮮総連本部ビルは、日本裁判所の決定で競売の準備が進められている。朝総連系信用組合の連鎖破綻による債務６２７億円を朝鮮総連が返還すべきという判決に基づくものだ。朝鮮総連本部ビルは半世紀間ほど、日本の対南工作前哨基地、事実上の「駐日北朝鮮大使館」の役割をしてきた。

　同誌は「統一教会が朝鮮総連本部ビルを落札すれば、東京都心の建物を取得するだけでなく、北朝鮮関連の各種利権も得る見込み」と伝えた。

二審も統一教会に２億円超賠償命令＊一部請求は棄却
2013.11.01　北海道新聞朝刊全道　35頁　サ社　(全354字)　

　統一教会に違法な勧誘で入信させられ、精神的苦痛と経済的被害を受けたとして、道内を中心とした元信者ら６３人が統一教会に約６億６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、札幌高裁であった。岡本岳裁判長は教会側に計約２億７２００万円の支払いを命じた一審判決を一部取り消し、計約２億４千万円の支払いを命じた。

　一審札幌地裁判決に引き続き、一連の伝道活動を「宗教であることを隠して行われ、家族や知人との交流を断絶させるなど、社会的相当性の範囲を著しく逸脱する」として不法行為と認定した。

　その一方、一審判決が請求を認めた５６人のうち、元信者の親族ら１６人の請求を「信者が近親者に献金などを求めるのは不法とはいえない」として棄却。元信者３人の請求も「提訴した段階で賠償請求権の時効が完成している」と退けた。

こちら特報部　被災の心　狙う「カルト」（下）　孤独、不安、悲しみ、怒り…　末端メンバーは慈善行為と錯覚　自治体は窓口置き情報収集を
2013.09.30　朝刊　23頁　特報２面　(全1,332字)

　カルト問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう話す。

　「今回の震災では、カルト的要素があるとされる十前後の宗教団体が被災地に義援金を寄付したり、がれき撤去のボランティアなどの慈善活動に取り組んだ。当初はＰＲが主目的だったかもしれないが、各団体にとっては信者を増やす好機。被害拡大が懸念される」

　なぜ、被災者がカルト系団体につけ込まれてしまうのか。宗教ジャーナリストの藤田庄市氏は「被災者らは家族を失った悲しみ、生き残った負い目、やり場のない怒りから『なぜ自分がこんな目に遭うのか』との疑問を抱き続けている。カルトはその答えを『前世の報い』『天罰』などと明快に提示する」と説く。

　「信者勧誘に関わるカルトの末端メンバーは、ほとんどが『被災者を救う慈善行為』だと錯覚させられている」

　カルト系団体に入信すれば、今度は勧誘などのノルマを果たさないと、教団から「災いが降りかかる」とプレッシャーをかけられがちだ。

　被災者の心のケアに携わってきた僧侶や牧師、神主ら伝統宗教の宗教者たちは、カルト系と自分たちの活動の違いをどう考えているのか。

　宗派を超えた宗教家でつくる移動傾聴喫茶「カフェ・デ・モンク」を主宰する宮城県栗原市の住職、金田諦応（たいおう）さん（５７）は「自分たちは一方的な説教はせず、被災者の気持ちに寄り添い、苦しい気持ちを吐き出してもらう。布教目的ではないため、宗派や教義を前面に出すことはない」と説明する。

　被災者から「亡くなった息子はどこに行ったの」「私だけ生き残った理由は」などと問われることもあるが、相手が自ら答えにたどり着くのを待ち、聞き役に徹する。被災者が自ら精神的な困難を乗り越え、回復する手助けをするためだ。

　金田さんは「傾聴活動を信者勧誘の手段にしているカルトなら、確かに被災者の問いに対して明快な答えを出すだろう。ただ、救いは一時的なものにすぎず、結局は教団に依存せざるを得なくなるのでは」と危ぶむ。

　日本脱カルト協会代表理事で立正大の西田公昭教授（社会心理学）は、「過去にも阪神大震災をはじめ、被災地でカルトが活動を強化した形跡がある」と指摘する。

　「全国の被災地で、お札や水晶玉を売り付けて雲隠れする『霊感商法』の例を耳にする。ただ、問題はそこにとどまらない。カルトは金だけでなく、人も取り込んで利用し尽くす。団体の手先にされて、悪いことにも手を染めてしまい、身も心もボロボロになってしまった例は少なくない」

　もちろん、カルト系団体はこうした本性を隠して接触してくる。心が弱くなっている被災者が自ら、カルトか否かを見抜くのは難しいという。

　西田教授はカルト系の見分け方として、（１）執拗（しつよう）な勧誘があるか（２）「入会しないと災いが起きる」など、不安感、恐怖感をあおらないか（３）入会前の説明とは異なる活動をさせようとするか（４）献金を強要するか－などを挙げる。一つでも当てはまれば要注意だと言う。

　自衛以外に対策はあるのか。西田教授は行政の支援を求める。

　「自治体はカルトに特化した専門窓口を置き、公的機関や有識者と連携しながら、情報収集に努めてほしい。仮設住宅などでも住民たちが自らパトロールをするなど、警戒心を持って予防活動にあたることが必要だ」

こちら特報部　被災の心　狙うカルト（上）　支援装い勧誘、献金強要　「ご主人の魂が苦しんでいる」　「放射能食い止める祈●必要」　「傾聴慰問」　名目、仮設で接触
2013.09.30　朝刊　22頁　特報１面　(全1,252字)

　東日本大震災から二年半がたつ。時間の経過とともに、被災者の中には肉親と死別した悲しみや孤独感、将来への不安を募らせている人たちも少なくない。そうした心のすきを狙い、一部のカルト系団体が仮設住宅などに入り込み、活動を活発化させているという。しつこい入信勧誘や献金の強要といったトラブルも聞こえ始めてきた。行政による予防策を求める指摘もある。（小倉貞俊）

　「カルト的な要素を持つ宗教団体は震災直後から復興支援のボランティアなどを装い、入り込んできた。被害を受けている被災者もいる」

　学者や聖職者、弁護士らでつくるネットワーク「日本脱カルト協会」の理事を務める福島県白河市の竹迫之（いたる）牧師（４６）はそう語る。

　カルトの定義はさまざまだが、日本では一般的に一九九〇年代のオウム真理教のように、ときに犯罪行為にも及ぶ新宗教や新々宗教団体を指す。信者を従来の環境から断絶してマインドコントロール下に置き、法外な金銭を求めたり、犯罪行為を促すケースもある。

　竹迫牧師自身、過去にそうした団体に入会して苦しんだ。その後、その経験を生かして、カルト関連の相談や脱会の支援に携わっている。

　東日本大震災の被災者たちからは、以下のような事例を相談された。

　ケース１　福島県の沿岸部に住む五十代女性

　津波により家屋が全壊し、夫とも死別。「供養」を名目に接触してきた宗教団体から「ご主人の魂があの世で苦しんでいる。このままでは遺族一同に災厄をもたらす怨霊になる」と脅された。

　女性は家族に無断で、これまでに計四百万円前後を献金。事態に気付いた息子らが懸命に説得しているが「説得に負けると家族自身に災いが降りかかる」と信じ込まされており、耳を貸さない。

　ケース２　原発事故で避難している福島県の五十代夫婦の一家

　東京電力から避難者として補償金の支払いを受けているが、宗教団体に入信している親族から「放射能被害を食い止めるための祈●（きとう）料」を献金するよう求められた。

　その後も教団から派遣されたスタッフが親族と一緒になって献金を続けるようしつこく要求してきており、当人も困り果てている。

　ケース３　宮城県の仮設住宅の自治会

　「傾聴ボランティア」の名目で仮設住宅に入り込んだ人物が、宗教団体に入るようしつこく居住者を勧誘した。

　その人物を締め出しても、同じ団体の所属とみられる別の人物が現れる「いたちごっこ」が繰り返され、自治会は「外部からの慰問活動はお断り」という方針を打ち出さざるを得なくなった。

　竹迫牧師によれば、これらはあくまで氷山の一角。複数の類似例が報告されている。福島、宮城両県の消費生活センターにも、宗教団体に絡んだ相談や苦情が寄せられているという。

　デスクメモ

　麻薬と同じでカルトは一度はまると、その呪縛は強力だ。なかなか抜けられない。原発もカルトの一種に違いない。原発マネーに安全神話、安心神話と恐ろしい。被害も桁違いで、縁切りは至難の業だ。福島の事故で目が覚めた人びとがいる。だが、ここに来て再稼働の波が襲う。洗脳との対決が続く。（牧）

自民・筒井愛知県議　統一教会系団体に政調費　１８万円　団体側は「功労者」
2013.09.27　朝刊　35頁　社会面　(全1,200字)

　自民党の筒井隆彌愛知県議（６８）＝名古屋市名東区選出＝が二〇一一、一二年度に霊感商法が社会問題化した統一教会系の政治団体で、反・共産主義運動を展開する「国際勝共連合」愛知県本部に、政務調査費計十八万円を支出していた。筒井氏は「研究目的の資料代」と説明するが、国際勝共連合は「筒井氏は特別な功労者」と位置付けている。政党・政治団体の活動経費への支出を禁じる政務調査費制度の原則に違反する可能性がある。

　筒井氏の政務調査費収支報告書によると、同連合愛知県本部に対し、一一年五月～一二年二月分と一二年五～九月分、同年十二月～一三年二月分の「新聞購読料」として各月一万円を支払った。

　筒井氏は本紙の取材に「新聞（月二回発行）や雑誌（月一回発行）、ＤＶＤなど各種資料をもらうための実費。費用を払うようになったのはかなり前だが、正確に覚えていない」と説明。「各種政治団体の考え方を知るのも議員の使命だ。公安当局の求めに応じ、情報を提供したこともある。彼らの政治姿勢に共鳴しているわけではない」と話した上で「適切な使い道だ。県に返還する気はない」と述べた。

　一方、同連合愛知県本部の責任者は本紙に「筒井氏はかつて、海外で開いたイベントにも参加してくれた。会員ではないが、われわれにとって特別な功労者だ」と述べた。その上で「活動を理解してもらう特別な映像、各政治問題に対するわれわれの考えも記した資料なども作り、筒井氏ら特定の人に限って提供している。そのための費用だ」と説明した。

　統一教会、国際勝共連合とも韓国を拠点に活動した故・文鮮明氏がつくった。

　国際勝共連合は、最近発行の新聞でも憲法改正や「強い日本」を唱えている。左派系政党が訴える「女性解放」に反対するなど、保守色が極めて強いことで知られる。

　同連合が「友好関連団体」と位置付ける統一教会をめぐっては、一九九〇年代に元信者らが各地で「洗脳で入信させられ、違法な霊感商法を強要された」などと訴訟を起こした。信者のタレントが参加する合同結婚式も話題になった。

　筒井氏は十期目。県副議長も務めた。現在は県監査委員を兼務している。

　２組織は表裏一体

　ジャーナリスト時代に統一教会問題を追及した有田芳生参院議員の話　統一教会信者が国際勝共連合の実務を担っており、両組織は表裏一体だ。国際勝共連合と関係の深い保守系国会議員は多かったが、霊感商法が問題化して以降、かつてほど緊密でなくなった。政務調査費という公金を支払うのは極めて問題だ。

　資金カンパの疑い

　名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士の話　定額を継続的に払っており、「資料代」の名を借りた資金カンパと疑わざるを得ない。本当に資料の実費だったとしても、国際勝共連合による各種資料提供は、議員を通じて自らの政治的主張を社会に広めようとする政党の活動そのもの。政務調査費の支出は違法だ。筒井氏が返還しないのなら、住民監査請求を検討する。

週刊朝日側が逆転勝訴　「名誉毀損」古賀市長の主張棄却
朝日新聞デジタル 9月26日(木)19時46分配信

　週刊朝日の記事で、教祖の性犯罪が問題となった宗教団体「摂理」の元幹部などと報じられ名誉を傷つけられたとして、福岡県古賀市の竹下司津男市長が、発行元の朝日新聞出版に約１千万円の損害賠償などを求めた訴訟で、福岡高裁（古賀寛裁判長）は２６日、一審判決のうち同社側に損害賠償の支払いを命じた部分を取り消し、市長側の請求をいずれも棄却する判決を言い渡した。同社側が逆転勝訴した。

　問題となったのは、２０１１年１月２８日号の記事。判決は、一審が認めなかった「市長は摂理の元幹部」については「真実」と認めた。「元信者にわいせつな行為をした」という内容については「真実だと信じる相当な理由がある」と認定。「被告らに不法行為はなく、原告の請求は理由がない」と判断した。

　今年２月の福岡地裁判決は、一部について「真実と信じるに相当な理由があるとまでは認められない」として、同社側に２００万円を支払うよう命じた。双方が控訴していた。

　竹下市長は「主張が認められず大変残念。判決内容を精査した上で、今後の対応について検討したい」、小境郁也・週刊朝日編集長は「当社の主張が認められた妥当な判決だと受け止めている」とのコメントをそれぞれ出した。 .

霊感商法で詐欺の疑い
2013.09.14　朝刊　22頁　滋賀版　(全235字)

　【滋賀県】県警生活環境課と彦根署などは１３日、詐欺の疑いで、東京都豊島区巣鴨５、無職中沢晃一容疑者（２３）を逮捕した。

　逮捕容疑では、昨年秋「幸愛（こうあい）」の団体名を名乗って愛知県豊橋市の無職女性（７２）に開運ブレスレットの購入を勧めるダイレクトメールを送付。祈とう代などとして１２万５０００円を振り込ませ、だまし取ったとされる。「知りません」などと容疑を否認している。

　県警は同じ詐欺事件で埼玉県と東京都の男５人を７月２５日に逮捕しており、５人の供述などから分かった。

被災者の「カルト被害」防ぐ　１４日、仙台で公開講座　／宮城県
2013.09.12　東京地方版／宮城　24頁　宮城全県　(全467字)

　被災者の不安や孤独につけ込んだカルト被害の予防や対策を考えようと、日本脱カルト協会（神奈川県大和市）が１４日、仙台市内で公開講座を開く。

　協会によると震災以降、カルト団体がボランティアを装い被災地に入っている。仮設住宅で信者を獲得しようとしたり、「震災で亡くなった人の供養料が必要」と、被災者から大金をだまし取ったりするなどの被害が出ているという。

　協会はオウム真理教事件を受けて、カルト被害の予防や信者の社会復帰などのために、１９９５年に学者や弁護士らがつくった。今回、東北で初めて公開講座を開く。理事を務める山口貴士弁護士（３７）は、「カルト団体は、人々の心や絆が弱っているスキにつけ込む」と指摘。「カルト被害の予防のために、被災地での被害の実態を多くの人に知ってもらいたい」と広く参加を呼びかけている。

　講座では、科学ライターの松永和紀氏らによる講演や、被害予防のための全体討議がある。午後１時半から、仙台市青葉区の日本キリスト教団青葉荘教会。資料代５００円。学生・障害者は無料。問い合わせは協会事務局（０４６・２６３・０１３０）へ。

「入会しなければ罰当たる」宗教法人「顕正会」捜索　警視庁、強引に勧誘の容疑
2013.9.11 11:23 ［事件・トラブル］

　宗教法人「顕正会」の会員２人が２０代の男性に強引に入会を迫るなどした疑いがあるとして、警視庁公安部は１１日、強要と暴力行為法違反の疑いで、さいたま市大宮区の同会本部と東京都板橋区の東京会館など５カ所を家宅捜索した。

　同会の勧誘をめぐっては、警視庁に今年１～７月に約８０件の苦情が寄せられていた。公安部は会員の２０代の男２人から任意で事情を聴いており、組織的に強引な勧誘を繰り返していた可能性もあるとみて全容解明を進める。

　捜索容疑は、今年３月ごろ、板橋区内の飲食店で、２０代の男性に「入会しなければ罰が当たる」などと言って東京会館に連れて行き、入会の書類を作成させたり、お祈りをさせるなどしたとしている。

　帰り際には「周りに話したら、会員が大量に押しかける」などと脅迫し、口止めしていたという。

大学のカルト対策進む　巧妙化する宗教勧誘
2013.09.02　大阪夕刊　9頁　写表有　(全2,014字)

　各地の大学で、学生に近づくカルト集団への対策の輪が広がっている。取り込まれると、学業や生活に支障をきたす危険があるからだ。様々な勧誘から学生を守るため、講義や説明会を行って注意を呼びかけ、相談体制を充実させる取り組みが進みつつある。（満田育子）

　■正体を隠して接近

　「大学生活で困っていませんか」「ボランティア活動に参加しませんか」「サッカーを一緒に楽しみましょう」「生きる目的について考えませんか」－－。

　学内や最寄りの駅前などでサークル活動の先輩ふうの人たちが、学生に声をかける。それが、強固な信念の世界に取り込もうとするカルト集団であることが多いという。

　最初から宗教的な話はしないのが近年の勧誘の特徴だ。国際交流、ウオーキング、音楽、意見発表の力をつけるといった、学生の興味や悩みに応える様々な活動を持ちかける。「その人が関心を持つことなら何でも行う」団体もあるという。独りでいる時に優しく親身に誘われるので、つい話を聞く学生もいる。

　「まず、大学の公認サークルかを確かめる。名称や活動内容をはっきり言わず、正体を隠して誘うのはカルト。怪しければきっぱり断って」

　大阪大で学生支援にあたる太刀掛（たちかけ）俊之・准教授（３７）はそう訴える。毎年、新入生約３０００人への必修の特別講義「大学生活環境論」の中で、カルト問題を教えている。今年５月に学生にアンケートすると、５人に１人が「（カルトとみられる個人や団体に）声をかけられたり、他の学生が誘われているのを見聞きしたりした」と答えた。

　このごろは、グループに入った後も先輩が１対１でかかわり、半年～１年かけて関係を築いてから、宗教のことを切り出されるパターンが目立つという。そこで縁を切るのは難しく、やがて集団の思考に取り込まれてしまう。

　■欠席や中退も

　各大学がカルト対策に乗り出したのは、▽独特の強い価値観や信念を共有させて、考えや行動を制限する▽活動に没入して大学に通えず、家族や友人との関係も壊れて心身に痛手を受ける－－といった問題が起きたからだ。もちろん信教の自由はあるが、「教育機関として学生を被害から守る社会的責任がある」という考え方に立っている。

　大和谷（やまとだに）厚・阪大名誉教授（６３）は、２００５年から対策に取り組んだ。約８０人がいくつかの集団に入っていることをつかみ、保護者に連絡。弁護士や宗教者の協力も得て脱会に尽力した。

　「脱会後も大学生活に戻るのは大変。心の空白や仲間への負い目から引きこもって欠席する、卒業論文が書けずに中退する、といったケースがあった」。問題の深刻さを痛感し、大学としての予防・相談体制をいち早く設けた。

　０９年には「全国カルト対策大学ネットワーク」が、宗教学や学生相談担当の教員、弁護士らを発起人に発足した。現在は１５２大学が加盟し、情報交換するとともに、脱会や学生生活への復帰などの支援にも協力している。

　■オウムも知らない世代

　「今の学生はカルトという言葉も、オウム真理教も知らない世代。なぜ危険かを想像できない。悩みや関心に“答え”を示してくれて、指示を受けて行動できる集団に、居心地の良さを感じてしまう」と、阪大の太刀掛さん。

　相手を傷つけると思って、「断る」ことが苦手な学生が多い。阪大では勧誘の断り方の体験実習も行う。

　ネット利用で誘い込まれ、周囲が気づかないうちにカルトに入っていることもある。龍谷大は、啓発用冊子でネットを介した勧誘の広がりを強調し、メールアドレスも教えないよう指導している。

　岡山大では、親元を離れて暮らす新入生が少なくない。「アパートを訪ねて来て勧誘された」といった連絡が学生相談室に寄せられ、そのつど学内にチラシを貼って断るよう注意している。夏休みに「合宿」と称する活動に誘われる場合があり、保護者にも「家に帰らないなど気になることがあれば、相談してほしい」と呼びかけている。

　学生が孤立しないようにする工夫も行われている。

　龍谷大では新入生全員で合宿を行い、先輩学生も参加して仲間づくりを進める。気軽に立ち寄れる「なんでも相談室」も学内に設けている。

　阪大も合宿研修の参加者を募り、上級生や教員とじっくり話し合う機会を作る。東北の被災地などへのボランティア活動も催している。

　◆本出版、相談窓口も

　カルト集団の特徴や大学の取り組みなどは、昨年１２月に出版された『大学のカルト対策』（北海道大学出版会、税別２４００円）＝写真＝にまとめられている。

　全国カルト対策大学ネットワークは、事務局の川島堅二・恵泉女学園大学長（宗教学）を窓口に、メールで相談を受け付けている（ｃｕｌｔ１１０＠ｈｏｔｍａｉｌ．ｃｏｍ）。

◎〒５３０・８５５１（住所不要）読売新聞大阪本社編集委員室「心」係　ＦＡＸ０６・６３６６・１８９４　ｏｈｅｎｓｈｕｉｉｎ＠ｙｏｍｉｕｒｉ．ｃｏｍ

統一教会の日本人信者が体に火、2人重体1人重傷
2013.08.23　朝鮮日報　事件・事故　(全717字)

　22日午後3時半ごろ、京畿道加平郡雪岳面松山里にある世界基督（キリスト）教統一神霊協会（統一教会）の高齢者福祉施設「清心ビレッジ」1階のロビーで、同教団信者の日本人女性（54）が焼身自殺を図り、周囲にいた日本人の男女2人と共にやけどを負った。警察によると、女性は約5リットル入りのプラスチック容器に入ったシンナーを自分の体と男性牧師（53）の体にかけ、ライターで火を付けた。隣にいた女性（57）にもシンナーがかかり、火が燃え移った。

　3人はすぐに近くの清心国際病院に搬送されたが、自殺を図った女性と男性牧師はそれぞれ全身と上半身に大やけどを負い重体で、ソウルの翰林大学漢江聖心病院に移され治療を受けている。もう1人の女性も全身に中度のやけどを負った。

　3人は23日に開催される統一教会創始者、故・文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁の追悼行事に参加するため22日に日本から入国し、宿泊手続きをしている最中だったという。目撃者によると、自殺を図った女性はロビーで男性牧師に近づき、リュックサックからシンナーの容器を取り出して男性にかけたとされる。ロビーにはほかに10人ほどがいたが、被害はなかった。

　統一教会の関係者によると、この女性は韓国人男性と結婚して韓国で3人の子どもをもうけたが、うつ病や精神疾患の症状を見せ、長期にわたり日本などに滞在していたという。このため、警察は焼身自殺は宗教的な理由ではないとみて、詳しい経緯を調べている。

　統一教会は23日午前10時から同地の清心平和ワールドセンターで、各国の信者ら約2万人を集めて文総裁の1周忌追悼行事を開く予定だ。文総裁は昨年9月3日に他界し、23日は陰暦の命日（7月17日）に当たる。

焼身自殺図り邦人３人やけど－韓国・統一教会施設
2013.08.23　朝刊　31頁　共同　一社　(全357字)　

　【ソウル共同】韓国北部、京畿道加平郡にある世界基督教統一神霊協会（統一教会）の施設で２２日午後、同教団の信者とみられる日本人女性が焼身自殺を図り、周囲にいた日本人の男女２人とともに大やけどを負い病院に搬送された。地元警察や消防が明らかにした。３人はいずれも５０代とみられ、うち自殺を図った女性と男性１人の計２人が重体という。

　韓国メディアは自殺を図った女性は韓国人男性と結婚して日本で暮らしていたが、最近家出し、鬱（うつ）の症状があったと報じている。

　警察などによると、女性は自分とそばにいた牧師とみられる男性にシンナーをかけて火を付けた。その火が近くにいた別の女性の衣服に燃え移ったという。

　加平は同教団の拠点で、昨年９月３日に死去した創始者、文鮮明氏の追悼行事が２３日に約２万人を集めて開かれる予定。

（共同）

軍の３空港を民間転用　北朝鮮、観光に活用
2013.08.11　共同通信　(全423字)

　【ソウル共同】北朝鮮で合弁の自動車生産を行っている韓国の統一教会グループ系の平和自動車は１１日、北朝鮮がことし１月、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の特別命令で軍の三つの飛行場を民間転用し、観光での活用を図っていると明らかにした。
　７月下旬に訪朝した平和自動車の朴相権（パク・サンクォン）社長が北朝鮮側から得た情報としている。
　民間転用されたのは、東部元山（ウォンサン）郊外と北東部咸鏡北道（ハムギョンプクト）漁郎（オラン）、北部両江道（リャンガンド）の三池淵（サムジヨン）にある３飛行場で、既に軍は撤収したという。
　朴氏は１１日までの韓国記者団との懇談で、７月下旬の訪朝では、平壌（ピョンヤン）で金第１書記と短時間会話を交わしたほか、対韓国政策を統括する金養建（キム・ヤンゴン）・朝鮮労働党統一戦線部長（書記兼務）と会談したと明らかにした。
　朴氏によると、金部長は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が南北の軍事境界線近くの非武装地帯（ＤＭＺ）に「ＤＭＺ世界平和公園」をつくる構想を提唱していることについて、停止している南北経済協力事業の開城工業団地の運営が正常化すれば検討できる、との考えを示したという。

「神世界」弁償１割満たず＊霊感商法詐欺事件＊道内被害数百人か＊弁護団「申し出　早急に」
2013.08.07　北海道新聞夕刊全道　11頁　夕社　(全1,512字)　

　ヒーリングサロンを装った「神世界」（山梨県甲斐市）グループの霊感商法事件で、被害対策弁護団（紀藤正樹団長）が被害者救済活動にあらためて本腰を入れている。トラブルが表面化した２００７年以降、弁護団は全国２９６人（うち道内２６人）に総額約１３億円の被害弁償を実現した。ただ、弁償額は被害総額の１割にも満たないのが実情。なお全国に１万人、道内でも数百人の被害者がいるとみられ、弁護団は「心当たりがある人は早急に申し出てほしい」と呼びかけている。

　弁護団は０７年に結成され、全国霊感商法被害救済担当弁護士連絡会所属の弁護士ら２４人が活動。同グループの拠点となる「サロン」があった３１都道府県の被害者救済のため、損害賠償請求訴訟などを行ってきた。

　弁護団によると、道内では「アドバンス札幌」「ビュー札幌」などの名称で計７カ所のサロンが営業していたことが分かっている。これまでに被害弁償が実現したのは男性１人、女性２５人。北海道は、６８人の東京、６１人の山梨に次いで３番目に多く、主要拠点の一つだったという。

　一方、組織的犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪で有罪が確定した「教祖」と呼ばれるグループトップの男らの刑事裁判では、同グループが全都道府県にサロンを展開し、０１～０７年の間に１８０億円以上の売り上げがあったことが明らかになった。弁護団はこれを被害総額とみており、これまでの弁償額はその１割にも達していない。

　全国のサロンはすでに閉鎖しており、サロンを運営していた複数の同グループ傘下法人の間で資産隠しにつながる解散・清算の動きも出ている。弁護団は「多くの被害者が泣き寝入りを余儀なくされている。被害回復に向けて予断を許さない状況だ」と強調。さらなる被害者救済を急ぐ構えだ。

　自らも被害者の一人で、札幌市内のサロンで勤務経験がある元女性スタッフによると、サロンでは「神世界」という言葉が使われることはなく、「ヒーリング」「癒やし」「リラクゼーション」などの宣伝文句で顧客を勧誘。病気や家族関係などに悩む女性客を中心に問題解決法として、神から受け取った力を手かざしで送るという「御霊光（ごれいこう）」を行い、「神書」「お守り」などの物品販売を繰り返していたという。

　元女性スタッフはこれらの代金として、数百万円単位の金銭を支払う顧客が多数いたと証言。自らもこうした行為を受け、給料の大半をサロンへの支払いに充てていたという。「私自身、だまされていたことに気付くまで時間がかかった。そうした事態に気付いていない人は道内にも多数いるのは間違いない」と話している。

　弁護団の連絡先はリンク総合法律事務所（電）０３・３５１５・６６８１へ。

◇「神世界」事件◇

　２０００年設立の有限会社「神世界」グループによる大規模詐欺事件。全国各地のサロンに通っていた顧客とのトラブルが０７年ごろに表面化した。神奈川県警は１１年、「教祖」の男らを組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕。最高裁は今年６月、男の上告を棄却し、懲役４年６カ月とした東京高裁判決が確定した。教祖の逃走を手助けしたとして、神奈川県警の元警視＝懲戒免職処分＝も有罪が確定。道内でも北大が０８年、札幌市内の自宅マンションをサロンに提供したとして、女性准教授を諭旨解雇処分とした。

＊道内にあった神世界グループのサロン名と所在地
アドバンス札幌　　　　　　　　　札幌市
カーサ・セレブ札幌ステーション　同
四季グループ・札幌サロン　　　　同
びびっととうきょう・札幌サロン　同
ビュー札幌　　　　　　　　　　　同
オフィスラベンダー　　　　　　　不明
真札幌サロン　　　　　　　　　　不明
（神世界被害対策弁護団調べ）

【忍び寄る「影」　オウム真理教】番外編
2013.08.01　大阪朝刊　23頁　第３社会　(全1,555字)

　□日蓮宗僧侶・楠山泰道氏インタビュー

　■「カルト脱会支援は命がけ」　「マインドコントロールの法規制を」

　日本脱カルト協会理事で日蓮宗僧侶の楠山泰道（６５）は、オウム真理教の信者約４０人を脱会させるなど長年、教団と対峙（たいじ）してきた。「オウム後」もカルト視される宗教団体が続々と現れる中、楠山を頼る信者の家族は後を絶たない。命がけで脱会支援に携わる僧侶が語るカルト宗教の問題点とは－。（小野木康雄）

　－－どんな活動をしているのか

　「臨床心理士や精神科医、弁護士を目指す人などのスタッフと連携しながら、いわゆるカルト問題に対処しています。相談は年間約３千件あります」

　－－元オウム信者にマインドコントロールを解くカウンセリングも行ってきたとのことだが

　「一筋縄ではいきません。死闘です。何カ月もかかります。自分の人生を投げて、命がけでないと、できません。語れないことも山ほどあります」

　－－身の危険を感じたことは

　「何回か殺されそうになったことがありますし、脅迫電話は、今でもしょっちゅうあります」

　－－オウム以後にみられるカルト教団の特徴は

　「より巧妙で、犯罪性の立証が難しくなりました。社会から攻撃される一歩手前までにしておこう、という感じで、オウムに学んでしまった。オウムが悪い意味での参考資料になった面はあります」

　－－後継団体のアレフが勢力を伸ばしているが、背景として考えられることは

　「オウム真理教の教義は『ユートピア』。ただ、オウムが危ない宗教だと分かっても、人生の重荷を背負った若者たちにとっては、社会で逃げ場所がなくなった。それで、再び教義が生きてきたということです。特殊能力を身につけて自信を得たいと思う人や、オウム事件を知らない若者が増えているのも問題です」

　－－麻原彰晃の死刑執行についてはどう考える

　「メシア（救世主）にしてはだめです。アレフでは間違いなく神格化される。心から反省したメッセージを出した上での執行なら納得するが、現状では執行によって一件落着ということはありえない」

　－－特別手配犯で昨年逮捕された３人を除けば、オウム裁判は終結した

　「マインドコントロールによって、社会を救おうとした有能な信者たちが無差別殺人をやったことについては、何ら解明されていません。死刑判決を受けた実行犯の心理状態を解明すべきです」

　－－以前のオウムと後継団体のアレフとひかりの輪で信者に共通点は

　「まじめなこと。みんな真剣に自分自身や人生を見つめようとして、社会で存在理由や価値観を見いだせなかった子たちです」

　－－アレフとひかりの輪の問題点は

　「アレフは正体を隠し、ヨガという間口から入信させて、マインドコントロールをしています。正体隠しの勧誘は、宗教を断れる自由がないという意味で、信教の自由を逸脱している。一方、上祐（史浩）は麻原に代わる存在になりたくて、ひかりの輪を作ったのだと思います。罪を麻原に押しつけ、アレフを批判して教祖として生き残るのは、ずるい考え方です」

　－－伝統仏教によるオウム問題への対応はどうか

　「この１８年間、ずっと及び腰ですね。宗教の名のもとに無差別殺人をした教団に、真っ向から挑戦できるのは、宗教しかない。それをしてこなかったのは、伝統仏教教団の怠慢です。一方で、法整備も必要。たとえばマインドコントロールのシステムや方法を研究して、法で規制すべきです」

　－－社会の側にある課題は何か

　「若者たちが魅力を感じているのは、ヨガや聖地巡礼などの修行体験によって得るとされる能力なのです。社会がカルト宗教やマインドコントロールのシステムをしっかり認識しておくべきですし、中学・高校での予防教育もすべきでしょう。社会があまりに無頓着すぎます」＝呼称・敬称略（おわり）

【忍び寄る「影」　オウム真理教】（５）呪縛今も　終わらぬ事件
2013.07.14　大阪朝刊　1頁　総合１面　(全1,893字)　

　日本脱カルト協会の理事で日蓮宗僧侶の楠山泰道（６５）は平成７年、オウム真理教の教祖、麻原彰晃（５８）＝本名・松本智津夫＝が逮捕されて間もなくのころから、オウム信者を約４０人脱会させた。

　高校教師の経験が長く、いじめや不登校など青少年の心の問題を扱ううち、信者の親たちから相談を受けるようになったからだ。

　楠山が取り組んだのは、信者にかけられたマインドコントロールを解くカウンセリングだった。

　ある２０代の女性信者は初対面のとき、出された水も飲まずに黙ったまま、蓮華（れんげ）座を組んでいた。楠山はテーブルに仏教書を置き、こう切り出した。

　「いいんだよ。私は勝手にしゃべるから」。オウム真理教の教義や、自分がかつて積んできた日蓮宗での修行について話した。

　女性はオウム真理教で教えられた呪文「真言」（マントラ）を唱え始めた。目の前に自分より優れた宗教者がいる…。教義への疑念が芽生え、動揺したのだ。ついには「エネルギーが吸い取られる。『魔』を入れないで」と会話に応じた。

　これを突破口に、カウンセリングは泊まり込みで数十日間続いた。教団に戻ろうとするなどの紆余（うよ）曲折はあったが、最終的に女性は無事、脱会できたという。

　◆脱会への第一歩

　「怒ったり強制したりせず、寛容に」「子供のプライドを壊さないよう、教団から『卒業』させる前提に立ってください」

　楠山が信者の親たちに伝えてきた言葉は、この１８年間ほぼ変わっていない。

　オウム真理教は、出家制度によって親子の縁を強制的に切らせることが社会問題となった。親を捨ててまで入信へと走らせる強烈なマインドコントロール。この呪縛を解くには、無理に教団と引き離そうとしないことが肝要だという。

　粘り強く話し合いの状況を作り出し、子が自発的に応じる形にもっていくことが脱会への第一歩になる。

　◆秘密裏の勉強会

　地下鉄サリン事件以後の騒動が一段落しても、楠山のもとには相談が寄せられた。カルト宗教に入信する若者と、脱会させたい親たちは後を絶たないからだ。

　カルト視される宗教団体の中には、明確な違法行為で教祖らが摘発される例もあるが、反社会的な活動を繰り返しつつ法の網をかいくぐるのが大半だという。

　「そうした教団にとって、オウムは隠れ蓑にも悪（あ）しき参考資料にもなった」

　楠山によれば、オウム真理教の教義は「ユートピア」そのものだった。現実社会では未熟な若者に自信を持たせ、社会経験の代わりにヨガによる修行を与えた。こうした構造は、現在のカルト宗教にも共通しているという。

　入信してしまう若者の家族たちも自衛している。楠山らを講師として、加害教団の枠を超えた勉強会を、ほぼ月１回のペースで行っているのだ。８年末から１７０回以上開催し、通算２３０余りの家族が参加。いまなお秘密裏に続く。

　勉強会には過去、ある教団から脱会者を装った“スパイ”が送り込まれたこともあった。このため、家族から信者本人を通じて教団側に情報が漏れないよう、事務局は神経をとがらせる。名簿の配布は最小限にとどめ、勉強会の開催場所や日時は事前に取り決めた方法で連絡。郵送の場合は、送り主や文面を事務局からの連絡とは気づかれないよう記載する徹底ぶりだ。

　◆風化した教訓

　楠山自身、脅迫電話をしょっちゅう受けている。死の危険にさらされたこともある。「あらゆる意味でオウム問題は私の人生を変えた」。カルト宗教と対峙（たいじ）するには、相当な覚悟が必要なのだという。

　なぜ、そこまでする必要があるのか。楠山は「１８年たったいまも、オウム事件が終わっていないからだ」と言い、その意味をこう語った。

　「優秀な人材が入信した社会背景は何だったのか。どんなマインドコントロールによって、テロを実行させるまでの支配が可能になったのか。どれ一つとして解明されていない」

　教訓は社会に根付かないまま風化し、ポアと称して殺人を正当化する危険な教義を唱えた麻原への帰依を説くアレフに今、若者らが入会している現状がある。

　公安関係者によると、アレフ信者の間では、麻原がいる東京拘置所が半ば“聖地”と化している。「パワーを浴びる」と称し、イヤホンで麻原の説法を聞きながら建物の周囲を回ったり、蓮華座を組んで瞑想（めいそう）したりしているというのだ。

　麻原をはじめ幹部１３人の死刑が確定しても、逃亡犯が全員逮捕されても、オウム真理教は現代社会に色濃く影を落とし続けている。（呼称・敬称略）＝おわり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　この連載は小野木康雄、川瀬充久、宇都宮想、牧野克也が担当しました。

お知らせ　／岐阜県
2013.07.13　名古屋地方版／岐阜　28頁　岐阜全県　(全368字)　

　◆講演会「見えないこころ、危ういこころ」　２１日午後１時、岐阜市薮田南５のふれあい福寿会館３０２号室。一般社団法人「こころぎふ臨床心理センター」の開設記念講演会で、長谷川博一センター長と新潟青陵大大学院の碓井真史教授が、青少年の犯罪やマインドコントロール、自殺などの社会問題について対談する。参加費千円で定員２００人。事前申し込みが必要。問い合わせは同センター（０５８・２１４・４０８８）。

参院選で自民党と統一教会が裏取引か？
2013年7月7日日曜日　やや日刊カルト新聞

今月4日に公示された第23回参議院議員選挙。
優勢が伝えられる自民党に、統一教会との裏取引疑惑が浮上した。

“取引”に沿って日本統一教会松濤本部は、自民党公認の比例区の候補者への期日前投票を全国の地区教会を通じて信者に指示、更に3000人もの信者が選挙活動を行なうという。

その見返りとしてこの候補者が当選した暁には、噂される教団への警察の捜査を先送りにしてもらうというのだ。
これには捜査の先に見える宗教法人取消しを逃れたいとの意図があるようだ。

統一教会が組織を挙げて行なう安倍晋三総理の地元選出の候補者への支援、自民党と統一教会の取引疑惑について報じる。

◆警察の捜査～宗教法人取消しを危惧

本紙でも度々報じてきたように、統一教会では内部告発などにより教団のコンプライアンス違反が多数発覚している。それに伴い、警察・公安による教団への捜査も噂されている。

その情報を入手した統一教会松濤本部は、宗教法人取消し問題へ発展することを懼れ、ある有力な自民党議員を通じて安倍政権に接近したという。

統一教会は参院選に於いて全国組織を挙げて自民党の比例区特定候補者への支援を約束、その見返りは宗教法人取消しという事態へ発展しかねない『松濤本部への捜査』を先送りにさせるとのことだ。

統一教会が宗教法人取消しを逃れるために、全国の組織を挙げて支援を行なっているのは、安倍晋三総理の地元・山口県選出の比例区候補者北村経夫（つねお）氏だ。

◆自民党候補者の選挙活動に3000人の特別伝道部隊を投入

元産経新聞政治部長の北村氏の現在の肩書きは『自由民主党参議院比例区代表(全国区)第68支部長』だ。
この北村氏を、当選させようと統一教会が躍起になっているようだ。

松濤本部は地区教会を通じて全国の統一教会信者へ7月5日から7日の間に期日前投票へ行くように指示、各地区教会の責任者には毎日の投票実績を松濤本部へ報告することが課せられた。投票率の低い教会責任者には問責されるという。

また、3000人の特別伝道部隊が結成され選挙運動をおこなうとの情報もある。

◆“今まで以上に特別な方”、期日前投票は“天に届く『精誠』”

以下は、統一教会北東京教区の足立教会の信者に配信されたメールだ。

【統一教会足立教会から信者に配信されたメール 　2013年7月】
期日前投票のお願いです。
今回応援している方は、自民党の北村つねおさんです。
5日～7日の期日前投票は区役所でしか投票できないところがほとんどだと思いますが、今回の推薦は今まで以上に特別な方であり、スタートダッシュが重要ですので、遠いとしても3日期間中に投票所まで足を運べるように皆様の協力をお願いいたします。

【統一教会足立教会から信者に配信されたメール　 2013年7月5日】
足立教会の食口の皆様
聖業お疲れ様です。
最重要な「参議院選挙」の期日前投票が本日から始まりました。
中心の強い意識の中で、本日から３日間（５日・６日・７日）を「期日前投票特別３日期間」として組まれています。
全教会員は、ぜひこの３日間に期日前投票を済ませて下さい。
投票所まで足を運び、この期間に投票するのが、天に届く「精誠」となります。
何卒宜しくお願い致します。
期日前投票されましたら報告をお願いいたします。
【３日期間 期日前投票所（午前８時３０分～午後８時）】
足立区：足立区役所、葛飾区：葛飾区役所、北区：北区役所など
（７月１３日までは区役所のみの投票になります。詳しくは、投票用紙をご確認下さい） ※ 確認・質問は電話して下さい。
皆様と、皆様の家庭に天の祝福がありますように。
足立教会

また、信者には「選挙終了後に徳野英二統一教会教会長が安倍総理に会いに行く」との話が伝わっているそうだ。

数々の社会問題を引き起こしてきた統一教会。そんな教団による組織を挙げての全面支援を受けるとされる政権与党の比例区候補者。

政治家とカルト団体の癒着構造により歪な形で蝕まれていく日本の選挙制度。
有権者の審判は如何なるものか、投開票は7月21日だ。

神世界の教祖実刑確定へ　霊感商法事件
2013.06.05　共同通信　(全444字)

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市、解散）グループの霊感商法事件で、最高裁第１小法廷（白木勇（しらき・ゆう）裁判長）は５日までに、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われた「教祖」の斉藤亨（さいとう・とおる）被告（５５）の上告を棄却する決定をした。懲役４年６月とした二審判決が確定する。４日付。
　一、二審判決によると、斉藤被告は幹部らと共謀し２００４～０６年、経営不振や病気に悩んでいた５人に「霊が原因」などとうそを言い、祈願料名目で計１３４０万円をだまし取った。
　一審横浜地裁判決は「悩みにつけ込んだ巧妙で悪質な犯行」と指摘。被告は「最高責任者として絶対的な地位にあり、責任は極めて重い」として懲役５年を言い渡した。
　二審東京高裁は、被告側が一審判決後、被害者１３０人に計約５億２千万円を支払って和解した点を考慮し、刑を軽くした。
　被害対策弁護団は１２年１２月の時点で、被害総額が約１８０億円に上るとしていた。
　事件では、斉藤被告をかくまったとして、神奈川県警の元警視が組織犯罪処罰法違反（犯人蔵匿）罪に問われ、有罪が確定した。

「開運グッズで霊感商法被害」　広告掲載の出版社提訴
2013.05.21　東京朝刊　25頁　第１社会　(全467字)

　「開運グッズ」の広告をきっかけに霊感商法被害に遭ったとして、関東在住の主婦２人が２０日、占い雑誌「ＭＩＳＴＹ」（廃刊）の発行元、実業之日本社などを相手取り、計約１４３０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　原告側代理人によると、同種の消費者被害で広告掲載元を訴えるのは珍しい。「悪質業者は短期間で名義や所在地を変更しながら存続している。広告掲載の責任を問うことで、被害の根絶につなげたい」としている。

　訴状によると、主婦らは平成２３年、雑誌広告を通じ「金銭運が上昇する」とうたうブレスレットを購入。効果が得られず販売業者に電話で問い合わせたところ、「地縛霊が邪魔をしていたので効果が出ない」などと説明を受け、除霊代金などとして計約３６０万～８１０万円を支払った。

　原告側は類似の「開運ブレスレット」販売業者が、過去に経済産業省の行政処分を受けている点などを挙げ、「読者の損害を予見するのは十分に可能だったのに、審査を行わなかった」と主張している。

　実業之日本社は「訴状を受け取っていないのでコメントできない」としている。

◆開運・占い スピリチュアル被害１１０番　開催のお知らせ！
★★★弁護士が無料で御相談にのります。★★★ 全国霊感商法対策弁護士連絡会

・雑誌広告やインターネット広告で「運気が上がる」「宝くじが当たる」などと宣伝された
　ブレスレットなどの購入をきっかけに、除霊や祈祷名目でお金を支払わされた方

・インターネット、電話占い、その他スピリチュアル商品等で高額な代金支払わされた方

・霊感など特殊な能力があると言われ、逆らえずにお金を支払わされ続けている方…ｅｔｃ

　お一人で悩まず、お気軽に御相談下さい。弁護士が無料で御相談にのります。

　　日時：平成２５年５月２２日（水）１１時～１６時まで
　　電話番号：０３－５３６３－５４４２（当日のみの専用電話番号です）
　　電話相談料金：無料
　　主催：全国霊感商法被害対策弁護士連絡会
　　　　　問い合わせ　０３－３３５８－６１７９

◆被害110番チラシは　→ココから

◆参考情報
・2012/11/14　NHK　スピリチュアル・トラブルにご用心！
　URL：http://www.nhk.or.jp/asaichi/2012/11/14/01.html

・国民生活センター
　開運ブレスレットや数珠の購入をきっかけに、“除霊のため”“運気を上昇させるため”と、次々に開運商品を売りつける手口に要注意
　　URL：http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120202_1.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

いまドキッ！大学生　カルトの勧誘　手口巧妙だまされないで　新入生は特に注意
2013.04.30　朝刊　10頁　大学生面右　(全1,391字)　

　１年生の諸君、大学にはもう慣れたかな。前回（１６日付）の紙面でサークルの魅力を紹介したけど、伝えきれなかったこともある。それは、サークルの中にはその後の人生を台無しにされかねないカルト宗教の団体もあるってこと。新入生は格好のターゲット。うっかり入ってしまわないように気を付けて。（字井章人）

　カルト宗教とは、自分たちの信仰のためには社会の常識や法律を無視することもある危ない宗教のこと。死者十三人を出した地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教（今のアレフ）が代表的な例だ。

　オウム信者の多くが、大学生のときに入信したことは知ってるかな。カルトにとって、世慣れしてなくて警戒心が薄く、自由な時間が多い大学生はまさに狙い目。特に入学シーズンは新入生が標的にされるよ。入学ガイダンスや学内の掲示で注意を呼び掛ける大学も多い。

　誘い方はいろいろある。キャンパスやその近くで声を掛けるのは昔からある方法だ。名古屋大一年の女子学生（１８）は三月中旬、入学手続きを終えてキャンパスを出たところで、二人組の女性に「聖書の一節を読ませてほしい」と声を掛けられた。大学側が注意しやすいキャンパス内をあえて避けており、カルトの可能性が高い。

　下宿先に突然やってくることもある。静岡大二年の男子（１９）は昨年の春、インターホン越しに「学生アンケートに協力して」と求められた。相手が名乗ったのは、霊感商法が問題になった新興宗教とつながっているとされる団体だった。

　ここ数年はネットの交流サイト「フェイスブック」や「ミクシィ」で誘うことも増えている。学校名や趣味などの個人情報を公開する人が多いから、狙いを定めやすいようだ。「いいね！」ボタンを押したり、メッセージを送ったりして近づくんだって。

　問題は、カルトの多くが初めは正体を隠していること。「合唱をしませんか」「バレーをやろう」などとうそを言って、いざ会場に行ってみると、まったく関係ない宗教の誘いが始まるんだ。

　カルトサークルを見抜くにはどうしたらいいのかな。山口貴士弁護士（３７）がその特徴を教えてくれたから、左のイラストを参考にしてほしい。「少しでも怪しいと思ったらすぐにその場から逃げて、大学の学生課などに相談して」とアドバイスしているよ。

　　　　◇

　「卒業後も金と時間奪われる！」

　みんなの中には「自分がカルトに入るわけない」とか「うちの大学にカルトサークルなんてないでしょ」って油断している人はいない？　そんな人こそ要注意だ。

　山口弁護士は「相手は勧誘のプロ。詐欺と同じで『自分は大丈夫』と思っている人が一番だまされやすい」と話す。

　カルト対策に取り組む住職の瓜生崇さん（３８）も「カルトが活動していない大学はないと思った方がいい」と教えてくれた。

　「カルトだって法律を犯さなければ問題ないでしょ」と言う人に向けては、恵泉女学園大の川島堅二学長（５４）に登場してもらおう。

　川島学長は、カルトに入ると大学時代はもちろん、卒業後もずっと時間と金を教団に奪われてしまうと指摘する。「人生のすべてが教祖や教団のいいなりになる。そんな宗教を信じるために大学に入ったわけではないはず」と呼び掛けている。

県警、押収品を公開　開運グッズ詐欺容疑事件＝滋賀
2013.04.26　大阪朝刊　31頁　写有　(全296字)

　「浄福郷」を名乗る団体のメンバーが「願いがかなう開運ブレスレットだ」などとうそを言って県内の女性に物品を売りつけ、６人の男が逮捕された詐欺、特定商取引法違反事件で、県警は２５日、彦根署で、関連先から押収した開運グッズの一部を公開した。

　県警はこの事件の捜査で５０人余りの捜査員を２４日午後、東京に派遣、豊島区目白の事務所から多数のグッズを押収した。公開された中にはブレスレット以外に、水晶玉や石、塩、木箱、パンフレットなどがあった。

　県警は、霊感商法の被害者が全国で１５００人以上おり、被害額は３億２０００万円以上になるとみて捜査を進めている。

【各紙ヘッドライン】「北朝鮮車をかつて輸入か」など［経済］
2013.04.12　インドシナ　経済　(全536字)　

■北朝鮮の自動車、かつてベトナムに輸入か

韓国の統一教会幹部が1999年に北朝鮮で設立した平和（ピョンファ）自動車の「Ｐｒｅｍｉｏ」というピックアップトラックが、かつてメコンオートを通じてベトナムに輸入されていたようだ。ただし、同社の現在のウェブサイトには平和自動車の情報は一切掲載されていない。（10日付トイバオキンテー電子版）

キャンパスに潜むカルトの勧誘にご用心
2013.04.08　日刊紙　5頁　労働･大衆運動　(全467字)

　新入生の歓迎でわく４月のキャンパス。でもそこには、正体を隠し、偽装サークルを使って新たな信者を獲得しようとするカルト団体も潜んでいるかもしれません。学生生活ばかりか、家庭も人生も破壊するカルトの巧妙な勧誘にご注意を－－。

　地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教（「アレフ」に改称、分派に「ひかりの輪」）や霊感商法被害を起こしている統一協会などカルト団体は大きな社会問題になっています。

　かつて大学は「カルトの信者獲得の草刈場」といわれました。

　２００６年にカルト団体「摂理」が各地の大学で多数の信者を獲得し、教祖が女性信者に性的暴行を加えていることが報じられたのを機に、多くの大学がカルト対策に取り組むようになっています。

　０９年には「全国カルト対策大学ネットワーク」が結成され、現在１５０を超える大学が参加。統一協会の被害の救済にあたってきた全国霊感商法対策弁護士連絡会が新入生オリエンテーション用の「予防ビラ」を毎年無償で配布しており、多くの大学は新入生へのガイダンスなどで、カルト団体への注意を呼びかけています。

学問と「対極」の存在
北海道大学大学院（宗教社会学）教授　櫻井義秀（さくらい・よしひで）さん

　カルトとは、信者を組織拡大のためのコマとして利用する団体です。信者に対して配慮した形でいろいろなことを教えるとか、その人の信仰を育てるような配慮はまったくしません。教義の「教え込み」を図り、新しいメンバーを勧誘してくるマシンをつくりあげるのです。

　正体を隠した勧誘や、名前は出したとしても、団体の活動内容を新入生にまったく知らせず、虚偽の情報を与えて活動にまきこんでいく。信者は教団外の世界は悪徳に満ちたおぞましいところだと教え込まれ、真理や道を知ったものが途中でやめれば罪や業は余計に重いなどと脱会のハードルを上げられています。

　脱会したとしても、回復には長い道のりが必要になる。大学の対策は、予防が最も有効になる。

　大学は教育方針や設立理念からみて、大学の教育を乱すようなカルト的団体の行動を規制しています。大学の目的は学生を育てることです。これから育てようという学生が、カルトにからめとられて、カルト的な人間になってしまうのを見過ごすことはできない。

　自分の頭でものを考えず、従うだけの人間をつくるカルトは学問と「対極」の存在です。大学教育の根本からの否定であり、学生に対する安全配慮義務を果たし、学生と保護者の期待にこたえることは大学の責務です。社会的責任としてカルトに人材を供給することなどできないのです。

　新入生の段階で、カルトに関する情報をしっかり伝え、自分なりに注意して生活してもらいたい。肝心なことは、自分にとって重要な決定は一呼吸おいてからにするということです。大事なことはその場で決めなくても、次の日でもいい。友達やサークルの先輩、先生にきいてもいい。自分で考えるというのは自律的でいいように思えても限界がある。相談するということが大事です。

ＳＮＳを使って接近
カルト・カウンセラー　瓜生崇（うりゅう・たかし）さん

　カルト・カウンセラーの瓜生崇さん（真言宗大谷派玄照寺住職）にきく、カルト団体の勧誘の手口は―。

　「新入生のみなさんは新しいことを始めるのに意欲的です。カルト団体としては、新入生が他のサークルに入ったり、クラス内の人間関係を作る前に、教団との人間関係の構築を進めたいと考えています」

　大学の新入生歓迎の時期には、教団であることを隠すための偽装サークルがキャンパスで勧誘をします。「哲学サークル」「ゼミサークル」「お料理サークル」など、宗教的なものを隠し、新入生に不審を抱かせないよう装います。大学によっては全国の大学から数百人もの勧誘メンバーが結集する場合もあります。

　人間関係ができた新入生は、履修の相談、過去の試験の情報提供など徹底した「お世話」をし、空き時間にはぴったりマークして、他の学生とは関係を持たせないようにします。

　親密さが増し、断りづらくなったのを見越して、拠点に来るよう仕向け、合宿に参加させるなどして教義を徹底し、入信させます。

　「大学がカルト対策に本腰を入れ、いっせい勧誘がしづらくなったことから、最近はインターネットやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使って新入生と接触するのが勧誘の主流になっています」

　新入生を戸別訪問して「大学のお役立ち情報」などのメールマガジンに登録させる例が多く見られます。

　ＳＮＳやブログへのコメントで片っ端から新入生にアクセスし、「哲学を勉強している」「仏教講師」といったプロフィールに興味を引かれて連絡してきた新入生とメッセージの交換を重ね、親密になるやり方も増えています。

　「いまはインターネット上で親しくなり、実際に合うというのが当たり前になっています。しかし、ネットの世界には、カルトの勧誘も隠れているということを知っておく必要があります。おかしいと思ったら、はっきりと拒絶することです」

「カルト」団体の対策を／全国霊感商法対策弁連が集会
2013.03.16　日刊紙　14頁　社会　(全513字)

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は１５日、福岡市で第５７回全国集会を開き、弁護士、宗教関係者、学者、元信者、信者の家族ら１２０人が集まりました。

　基調報告した渡辺博弁護士は、統一協会の霊感商法の２０１２年中の被害額が前年を５億３０００万円上回る１７億８４００万円となったことを報告。「霊感商法の根絶、とりこまれた人の救出へ力を尽くしたい」と訴えました。

　マインドコントロールで構成員の自由な思考を奪い、反社会的行動、犯罪にまですすむ「カルト」団体の対策が議論されました。

　北海道大学の櫻井義秀教授は講演で、カルト団体から学生を守る対策を行っている大学に対して、カルト団体側が「大学による信教の自由の侵害」と攻撃している状況を報告。「大学の教育を根本から脅かす団体から大学と学生を守らなければならない」と語りました。

　真宗大谷派青少幼年センター幹事の四衢（よつつじ）亮氏は、浄土真宗の視点からカルトを論じ、「不安や恐怖感を利用して支配する『カルト化』が起きていないか、私たちは絶えず確認する必要がある」とのべました。

　合同結婚式で韓国に渡った女性など統一協会から救出された元信者が体験を報告。各地の弁護団が取り組みを報告しました。

自己啓発主催者ら書類送検＝セミナー中に男性死亡―遺棄致死容疑で・警視庁
時事通信 3月16日(土)14時34分配信

　マルチ商法団体の会員らによる自己啓発セミナーで2010年、大阪市の男性＝当時（26）＝が亡くなる事故があり、警視庁府中署は16日までに、保護責任者遺棄致死容疑で、セミナーを主催した人材能力開発会社「ASKグローバル・コミュニケーション」（東京都豊島区）の代表（61）と団体の幹部ら計3人を書類送検した。送検は先月28日付。遺族が刑事告訴していた。
　告訴状などによると、男性は、連鎖販売取引（マルチ商法）を用いた米国の健康用品販売会社の会員で構成する団体「ワンダーランド」に入会。10年1月、東京都府中市のホテルの地下で行われた会員らの自己啓発セミナーに参加した。セミナーの3日目、激しい運動をしている最中に倒れ、搬送先の病院で亡くなった。
　送検容疑は、現場にいたワンダーランド幹部らが、倒れた男性に必要な医療措置を行わず、部屋の隅に放置して死亡させた疑い。
　この運動では「お前本気出しているのか」「逃げるな」などと怒鳴られながら、手足を激しく動かしたり飛びはねたりするという。遺族側は「セミナーはマルチビジネス拡大のための洗脳が目的で、過酷な運動を強いられた」としている。
　事故をめぐっては、ASK社などが安全配慮を怠ったのが原因として、遺族が損害賠償を求め提訴。大阪地裁は12年1月、「主催者らは男性の生命の危険を認識できなかった」として訴えを退けた。遺族が控訴し、大阪高裁で審理が続いている。
　ASK社の顧問弁護士の話　民事訴訟では過失責任がないと判断されており、刑事的にも責任はないと考えている。　

カルトに狙われる中高生が増加　カフェで勉強中に大学生が声かけ、「洗脳キャンプ」へ
Ｊ－ＣＡＳＴニュース　2013/3/ 9 17:00

　宗教団体の勧誘の対象年齢が低下し、中高生が巻き込まれる事態になっている。カフェで勉強をしている生徒を狙い、大学生の信者が正体を隠して近付くケースが増えているというのだ。
　専門家は「早期発見が重要」と指摘し、子どもの生活スタイルの変化に注視するよう話している。

大学から締め出され、中高生をターゲットに
　「それまでは数年に1件程度だった、（中高生の）保護者からの相談が、2年前、1か月に1件以上のペースで来るようになった」――全国カルト対策大学ネットワークや日本脱カルト協会などで、カルト被害防止の啓発活動をおこなってきた恵泉女学園大学の川島堅二学長（宗教学）はJ-CASTニュースに対してこう話した。
　放課後カフェなどで一人で勉強している受験生が狙われるケースが多い。正体を隠した大学生の信者が、「大学生」という立場を利用して声をかけ、宗教団体の催すスポーツイベントなどに誘い出すのだという。
　背景には、全国カルト対策大学ネットワークらの活動により、大学側での防止策が強化されたことがあると考えられる。啓発授業の設置や学園祭からの締め出しなどで、大学生を対象とした勧誘活動がやりにくくなったため、「戦略を変えてきたなと思いました」（川島氏）。
　東京はじめ首都圏を中心に、札幌、大阪、北九州など、全国の都市部でも被害が確認されているそうだ。これまでにもマスコミなどでよく取り上げられている3団体を含めた、計6団体による被害が多いという。

1年超えると抜け出すの難しく「早期発見が重要」
　川島氏によると、子どもがこういった団体に誘われた兆候としては、「生活スタイルが変わること」がある。カルト勧誘は、具体的には以下のような段階をおって子どもの生活に食い込んでいくからだ。
　まず、カフェなどで一人で勉強している高校生に、正体を隠した大学生の信者が「勉強がんばっているね」「●●大学の学生だ」などと声をかけ、警戒心を解いてから「勉強も大切だけれど週1度くらいは身体を動かしたほうがいい」などと近くの公民館などでおこなわれる団体の週末イベントに誘う。「バレーボールなどをする」「大学生の友達ができる」といったもっともらしい体裁があるため、たいていの親はこの時点では応援こそすれ警戒することはあまりない。
　次に、「人生に役立つ話が聞けるから」と平日の夜に行われる勉強会（実際は教義を教え込む会）に誘われる。当初は週1回だが、少しずつ回数が増える。信者は共同生活をしている場合も多く、そこで夕食も提供される。当然帰宅が遅くなる日が増え、目ざとい親ならこの時点で子どもの変化に気づく場合もある。
　こうした勧誘活動は3月～4月におこなわれ、最終的には5月の連休中の「合宿」に引き込むことが目標となっている。
　そのため、しまいには子どもは「泊りがけのキャンプに行く」などと言い出すようになる。費用は「無料」という。この段階で親が「さすがにおかしい」と気付いて、相談にやってくることが多いそうだ。
　また、稀なケースではあるが、信者の教師がその立場を利用して生徒を信仰に引き込むということもあったという。もちろん、このほかにも様々な手口がある。
　川島氏は「最初の勧誘から3か月以内ならほぼ100パーセント離脱させられるが、1年を超えてしまうと、団体の教えが深く浸透し、親に本当のことを言わなくなる。専門家に相談へ連れて行こうにも、団体側の指示を仰いで拒否するので手を打つのが難しい。早期発見が重要です」と警鐘を鳴らしている。

歌と語りで巣立ちを応援／奄美出身アーティスト５組が高３対象に＝奄美市・名瀬小
2013.03.02　朝刊　(全591字)

　この春卒業を迎えた高校３年生を対象にした無料の音楽ライブとパネル討論が、奄美市の名瀬小学校体育館であった。生徒の多くは就職や進学で奄美大島を離れる予定で、奄美出身のアーティスト５組が出演し、実体験をもとに新生活へのアドバイスを語った。

　巣立つ生徒たちに古里の素晴らしさを伝え励まそうと、あまみエフエムを運営する同市のＮＰＯ法人ディ！（麓憲吾代表）が２００２年に始めた「夜ネヤ、島ンチュ、リスペクチュ！　ｆｏｒ卒業生」。今年は県大島消費生活相談所がタイアップして２月２４日開き、約７０人が参加した。

　元ちとせさん、中孝介さん、カサリンチュ、サーモン＆ガーリック、パフューム里志さんがステージを披露し、討論会では全員がパネリストを務めた。

　討論ではキャッチセールスや霊感商法など若者を狙う悪質な事例を挙げ、「断る勇気を持とう」「一人で決めずに周囲に相談しよう」と助言。ユーモアたっぷりの失敗談など交えながら、「都会に出たら、いろんな分野で『奄美の良さ』を発信して」と呼びかけた。

　東京へ進学予定の大島高校３年、竹宮啓次郎君は「島の友人を大切にしながら、多くの人と知り合いたい。将来は奄美に帰り、役に立てたらいい」と語った。（竹山秀司）

「京都の尼寺が霊感商法」　９９０万円賠償求め、熊本の夫婦提訴
2013.01.12　東京夕刊　8頁　２社会　(全431字)

　皇室ゆかりの尼寺「林丘寺（りんきゅうじ）」（京都市左京区）の女性住職から先祖供養が名目の「霊感商法」で観音像などを買わされたとして、熊本市の自営業の男性（６６）と妻（６４）が１１日、寺に対する損害賠償請求訴訟を京都地裁に起こした。購入費や慰謝料など計９９０万円の支払いを求めている。

　訴状によると、夫婦は２００１年１２月に寺を訪れた際、住職から「先祖が成仏できていない」と言われ、木彫りの観音像１０体を３００万円で買った。０５年には「先祖にハンセン病患者がいるから災いがないよう購入しなさい」と言われ、仏舎利（ぶっしゃり）（釈迦の遺骨）として、プラスチック容器二つを４００万円で買わされたという。

　１１日に会見した妻は「父がハンセン病を患って苦しい思いをしたから信じてしまった」と話した。住職は朝日新聞の取材に「一部は返還も考えていたので提訴に驚いている」と話した。

　林丘寺は、１７世紀に後水尾（ごみずのお）天皇の皇女が入寺したことで知られるが、一般公開はしていない。

連載［だまされるな－かごしま狙われる高齢者］１９／霊感商法＝「祈祷が必要ですね」
2012.12.18　朝刊　(全1,413字)

　「念を込める祈祷（きとう）料が１万円必要です」。６月、県内の６０代女性に、男は電話口でもっともらしく語り出した。

　女性は、以前届いたダイレクトメールに載っていた「ブレスレット無料進呈」にひかれて申し込んでいた。到着後、連絡を求める文書通りに電話したのだ。「宝くじが当たりますよ」。舞い上がった女性は早速、１万円振り込んで宝くじを購入した。すべて外れた。

　「効果ないじゃない」。怒った女性は抗議した。「あなたに悪霊がついているからです。除霊が必要ですね」と男。「私が悪いの…？」。女性が不安に陥ったのを見計らったように、男は手を差しのべる。「もっと除霊の強いタイプがありますよ」。百万円だったが、女性は飛びついた。宝くじは当たらなかった。

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　県消費生活センターには昨年度、除霊や祈祷を名目にした霊感商法の相談が９件あった。多くは、雑誌広告などで見た開運ブレスレットを手に入れて巻き込まれている。

　霊感商法といえば、大きな社会問題になったのは統一教会。高額な印鑑やつぼを買わされたとの被害が相次ぎ、勧誘の違法性を認めた最高裁判決もある。今月には、神世界グループで教祖だった男の控訴審で有罪判決が出たばかり。組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）に問われた。ヒーリングサロンで客の病気を聞き出し、「子ギツネの霊が脳に取りついている」などと不安をあおる手口。５人から約１３４０万円をだまし取っていた。

　今月上旬には、価値のない石を高額で売りつけたとして、詐欺容疑で男ら７人が逮捕された。県内の５０代男性も被害に。実態のない宗教団体「大昌院」を名乗り「５千万円だが、特別に５０万円でいい」。祈祷料を含め５３万円で買わせたという。

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　海外宝くじに絡める手口もある。「運勢をみたい」。５月、鹿児島市内の８０代女性宅に海外からダイレクトメールが届いた。霊能力者を名乗る男が語りかけていた。交信するために「私の顔写真を見つめてください」。

　女性は「経済的にお困りですね」との文面が、お告げに見えてきた。「確かに苦しい」。氏名と生年月日を返信した。すると９月、「豊かになる強烈なサイクルが１０～１１月に訪れる」との予言が届いた。大金が舞い込むそうだ。

　胸が高鳴る女性。自宅には、多い日で５０通に上る海外宝くじの当選通知が送られていた。２０回以上、約５０万円分を送金した後に届いた予言だったのだ。助言の報酬代３千円を送った。何も起きなかった。（種子島時大）

　＝随時掲載します

　●専門家アドバイス／現状への不満が根底に＝家族間の声掛け重要

　霊感商法は、売る側も買う側も「科学的に推し量れないものが存在するという共通認識で成り立つ」と、県消費生活センターの〓（高の口がはしご）〓（山ヘンに竒）康幸所長は指摘する。開運グッズを求める人は「現状を変えたい期待や不満が根底にある」ため、不安をあおるのは比較的容易という。逆手に取って、うまくいかない根本原因を悪霊などに求めているのだ。

　「買った本人が信じていれば、嘘とも断定できず、法的に切り込みようがない」と〓（高の口がはしご）〓（山ヘンに竒）所長。通信販売ならクーリングオフの対象にもならない。家族とのコミュニケーションが最大の予防手段だ。

　ちなみに、大昌院を名乗って逮捕された７人のうち２人は、未公開株の投資詐欺容疑でも逮捕されていた。

「泣き寝入りせずに」被害対策弁護団　「神世界」控訴審判決　／神奈川県
2012.12.07　東京地方版／神奈川　31頁　横浜　(全280字)

　「神世界」グループによる霊感商法事件で、グループトップ・斉藤亨被告（５５）の控訴審判決を受け、６日、被害対策弁護団と被害者が都内で会見した。

　被害者に対し、「泣き寝入りしないで」と訴えた。

　弁護団によると、被告側は、被害を訴えた２７４人に総額約１２億円を弁済した。しかし、神世界の売り上げは約１８０億円にのぼったとみられ、紀藤正樹弁護士は「弁償額は被害総額の１割に満たない。泣き寝入りしている人がまだまだいる」と述べた。

　被害者の女性（４１）は「私もそうだったが、神世界に加担してしまったと、被害を訴えない人もいるはず。勇気を持って、まずは周りに相談して」と話した。

神世界トップに高裁も実刑判決
2012.12.07　東京朝刊　37頁　３社会　(全205字)

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループによる霊感商法事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われたグループトップ・斉藤亨被告（５５）の控訴審判決が６日、東京高裁であった。村瀬均裁判長は、懲役５年とした一審・横浜地裁判決を破棄し、改めて懲役４年６カ月を言い渡した。高裁判決は控訴審になって被告側が約１３０人の被害者に総額５億２千万円を支払い、和解が成立したことを指摘。「刑期を短くすべきだ」と述べた。

佐賀市、統一教会に和解金３１０万円　／佐賀県
2012.11.27　西部地方版／佐賀　33頁　佐賀全県　(全511字)

　佐賀市は２６日、世界基督教統一神霊協会（統一教会）に３１０万円を払って和解することを市議会に提案すると発表した。統一教会が建物の用途変更許可を申請しながら、手続きを進めないのは不当だと損害賠償などを求め、佐賀地裁に提訴していた。

　訴状によると、統一教会は佐賀市兵庫南１丁目の教会が手狭になったため、同市高木瀬町長瀬の元パチンコ店の建物と土地を新しく使おうと、昨年３月に所有者と契約を締結。同年１１月２９日に佐賀市に建物の用途変更許可を申請した。

　しかし、進出計画を知った周辺の住民から激しい反対が起き、市は許可を見合わせた。統一教会は市が手続きを進めないことを不当とし、用途変更の許可と、移転が遅れたことで発生した元の教会の賃貸料（月額４５万円）の損害賠償を求め、今年５月２２日、佐賀地裁に提訴した。

　市は住民と教会の間に入って交渉。８月２０日に市と周辺住民に対し「周辺住民への販売や無理な勧誘、違法行為はしない」「大きな音を出すなど迷惑をかけない」とする誓約書が教会から提出されたため、翌２１日に用途変更を許可した。

　秀島敏行市長は「許可を下ろすなという強い要望はあったが、法律的にはできない。やむを得ない措置だった」と話した。

ダンヨガ側、オーラ写真は生理現象を読みとったものと認める
2012.11.21

　ダンヨガ（イルチ・ブレイン・ヨガ）の元会員２人が、ヨガスタジオを経営するダンワールド・ジャパンに約５８００万円の損害賠償を求めた裁判の第２回公判が２１日、岡山地方裁判所で開かれました。

　被告側は準備書面で、撮影するオーラ写真について、「対象者が両手をセンサーにあて、温度、血流量、脈拍等を読み取り分析した結果を対象人物の背景にオーラとして色や形を付けて表示するもの」と述べました。

　つまりオーラ写真で表示するものは、検出した生理的な現象であり、霊的なエネルギーなどではないということになります。

霊感商法業者に業務停止を命令　消費者庁
2012.11.16　東京朝刊　37頁　３社会　(全526字)

　「除霊しないと大変なことになる」と不安がらせて祈祷（きとう）をしつこく勧誘したことなどが特定商取引法違反（威迫・困惑など）にあたるとして、消費者庁は１５日、３業者に対し、電話による勧誘販売で６カ月、通信販売で３カ月の業務停止を命じた。

　処分されたのは、アドライン（大阪市淀川区）、ジェイコーポレーション（同）、アドクリエイト（大阪府箕面市）。消費者庁によると、３社は「パーフェクトデイズ」の屋号で２０１０年１２月から、雑誌やネット広告で開運ブレスレットを１万円で販売。「装着方法を説明する」「顔写真を使って無料で運気を鑑定する」などと持ちかけて購入者に電話させるように仕向け、「たくさんの霊が家を取り囲んでいる」などと不安がらせて除霊や祈祷を勧誘していた。

　ブレスレットは４０４６人が購入し、大半が除霊などで１人平均約６０万円を契約していた。３社は過去３年間で約４億円を売り上げたという。パーフェクトデイズは「詳しい者がおらずわからない」としている。

　国民生活センターによると、ブレスレットなどを売りつける開運商法の相談は今年度は既に６６７件に上っている。最近では、少額の商品をまず購入させたうえで、さらに電話で次々と商品を売りつける手口が増えているという。

とくダネ！に自ら接近！寄付要求
2012.10.23　フジテレビ　情報プレゼンター　とくダネ！　一般実用／ニュース／報道特集　(全210字)

謎の僧侶の張り込み取材をしていると、ある僧侶が直接立川リポーターに話しかけ布施証明と書かれた説明書を提示した。その男性曰く「台湾台北の三宝寺というお寺に地蔵菩薩堂を建てるため寄付を募っている」と言う。現地のサイトで調べてその実存するお寺に直撃すると「募金活動はやっていない」と寄付について完全否定。霊感商法問題に詳しい山口貴士弁護士に聞くと「実態がない、偽りを述べてお金を寄付させている、これは明らかに詐欺だ」と話した。

【番組放送時間】
2012/10/23 08:00 ～ 2012/10/23 09:55

【コーナー】 真相チェイス！ 直撃御免
放送時間： 2012/10/23 08:59:01 ～ 2012/10/23 09:10:31
出演者： 立川談笑，山口貴士

【トピック】 とくダネ！に自ら接近！寄付要求
放送時間： 2012/10/23 09:04:00 ～ 2012/10/23 09:06:30
露出時間： 150秒
出演者： 立川談笑，山口貴士

川崎経子さん死去
2012.10.08　東京朝刊　30頁　２社会　(全176字)

　川崎　経子さん（かわさき・きょうこ＝ＮＰＯ法人小諸いずみ会「いのちの家」所長）７日死去、８２歳。前夜祭（通夜）は１０日午後６時から長野県小諸市御影新田１４６３の「いのちの家」で、葬儀は１１日、軽井沢町追分５１の軽井沢追分教会で。時間などは未定。

　牧師として、統一教会やオウム真理教から脱会した信者や、家庭内暴力の被害者の心のケアや社会復帰を手助けしてきた。

「ヨガを入口にした霊感商法」裁判で、被告側「棄却を求める」と答弁
2012.10.03

　ダンヨガ（現イルチブレインヨガ）の元会員２人が、ヨガスタジオを経営するダンワールド・ジャパンに約５８００万円の損害賠償を求めた裁判の第１回公判が３日、岡山地方裁判所で開かれました。

　被告側は答弁書で、請求趣旨に対しては「請求をいずれも棄却する」判決を求め、請求原因に対しては「追って、認否及び反論を行う」と述べました（当日は欠席）。

　次回の公判期日は、１１月２１日１３時１５分からとなりました。

（地球２４時）金正恩氏、姿見せず　統一教会トップ訪朝
2012.09.09　東京朝刊　7頁　１外報　(全214字)

　３日死去した世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の七男で統一教会トップの文亨進（ムン・ヒョンジン）氏と、関連企業の平和自動車の朴相権（パク・サングォン）社長が北朝鮮を訪れ、８日韓国に戻った。平壌の焼香所には張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党行政部長や金養建（キム・ヤンゴン）党統一戦線部長らが訪れたが、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は弔花を送ったものの姿を見せなかったという。（ソウル）

統一協会　文鮮明死亡で献金指示　霊感商法対策弁護団が集会
2012年9月8日(土)

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は７日、東京都内で第５６回全国集会を開きました。全国から弁護士、宗教関係者、元信者や家族など約１８０人が参加しました。

　渡辺博弁護士が基調報告。創設者の文鮮明が亡くなった統一協会が、１５日の葬儀に向け日本人信者約３万人に対し１人１２万円献金を指示するなど、「死さえ金もうけに利用する異様な事態。さらに霊感商法の拡大が予想される」と発言しました。

　各地の被害対策弁護団や「家族の会」などが活動を報告。郷路征記弁護士は３月の札幌地裁の勝訴判決について、「判決は、『宗教性を秘匿した勧誘は違法』など統一協会の布教活動全てを断罪した。判決が示した基準は、統一協会だけでなく、すべてのカルト団体から国民を守る指針になる」と力説しました。

　２０１０年に脱会した女性は、体も心もぼろぼろになった“伝道生活”をふりかえり、「だましの手口は何十年も前から同じだった。国はなぜ放置するのか」と統一協会とともに国を提訴した思いを語りました。

　韓国には日本の女性信者が７千人も送られています。カルト対策を協議するために来日中の韓国のキリスト教関係者や弁護士も参加。「統一協会の異端性を改めて確認した。救出のために協力したい」と述べました。「『だまし』に負けない心理学」と題して精神科医で立教大学教授の香山リカさんが講演。マインドコントロールの背景にある「人は自己愛への刺激に弱い」ことなどを話しました。

文鮮明氏死去で花輪　金正恩氏、メッセージも
2012.09.07　共同通信　(全227字)

　【平壌共同】世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の死去を受け北朝鮮・平壌（ピョンヤン）に弔問所が設けられ、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が７日、花輪を贈った。
　金第１書記の叔父、張成沢（チャン・ソンテク）国防副委員長らが花輪を届けに弔問所を訪問した。張氏はこの日訪朝した文氏の七男、亨進（ヒョンジン）氏らに対し、正恩氏からのメッセージも伝えた。
　一方、北朝鮮の最高人民会議常任委員会は７日までに、文氏に「祖国統一賞」を授与することを決めた。
　文氏は１９９１年に北朝鮮を訪問し、故金日成（キム・イルソン）主席と会談した。

文鮮明氏が死去＝統一教会の創始者―韓国
2012年9月3日（月）06:14

　【ソウル時事】世界基督教統一神霊協会（統一教会）の創始者である文鮮明氏が３日、韓国京畿道加平郡の病院で病気のため死去した。９２歳だった。統一教会が３日、明らかにした。風邪と肺炎による合併症で８月から入院していた。

　文氏は現在の北朝鮮平安北道の定州出身。戦前、早稲田大付属早稲田高等工学校電気工学科で学んだ。

　５４年にソウルで教団を創立。大学教員、大学生ら知識層を中心に急速に信者を増やし、５８年に日本、５９年に米国に進出するなど、積極的に海外展開した。韓国メディアによると、現在約１９０カ国に約３００万人の信者がいるとも言われる。経済活動にも力を入れ、韓国では多数の企業を保有して「統一グループ」を形成している。

　一方、８０年代以降、信者による霊感商法が社会問題化した。また、大規模な合同結婚式を行っており、教団と信者の家族との間でトラブルも起きている。９２年には日本の芸能人が参加したことで大きな話題になった。　

文鮮明・統一教会総裁の容体が悪化
2012.08.31　朝鮮日報　ピープル　(全714字)

　世界基督教統一神霊協会（統一教会）が30日発表したところによると、肺炎の合併症のため、今月14日からソウル聖母病院（ソウル市瑞草区瑞草洞）の集中治療室に入院している、統一教会の文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁（92）＝写真＝が、医師団から「現代医学の技術では、病状を好転させる方法はない」との通告を受けたという。統一教会は「31日午後、文総裁を聖地である京畿道加平郡のチョンシム国際病院に移送し、信徒たちの祈りの中で治療を行っていくことを決めた」と発表した。

　統一教会のソク・ジュンホ世界副会長はこの日夜、ウェブサイトを通じ「文総裁は現在、腎臓の機能が停止し、肝機能も急速に低下している状態で、人工呼吸器による酸素の供給がなければ生命を維持することができない段階だ。このほど、主治医の同意を得て移送することにした」と説明した。この文章は全世界の統一教会の信徒たちに向け公示された。

　文総裁は、米国での集会を終えて帰国した先月16日から風邪の症状が悪化し、今月13日には重症の肺炎のため、チョンシム国際病院からソウル聖母病院に緊急搬送された。だが、統一教会側の依頼で文総裁の治療に当たった、ソウル聖母病院やソウル大学病院などの医師団は、文総裁の肺の機能を回復させるのは困難だと判断したという。

　文総裁の家族や側近たちは、今月28日に会議を開き「どんなことがあっても、真のお父様（文総裁）の聖体を守らなければならない」との意見をまとめ、チョンシム国際病院の専用病室に移送することを決定したという。なお、統一教会は「今後、日本から招く呼吸器系の専門医1人とベテランの看護師たちが、24時間体制で文総裁の治療、看護に当たる」と発表した。

統一教会創始者ムン・ソンミョン氏が危篤

　統一教会の創始者が危篤です。

　日本では霊感商法で大きな社会問題となった統一教会の創始者、ムン・ソンミョン氏（９２）が危篤状態となっていることが分かりました。統一教会関係者によりますと、ムン・ソンミョン氏は風邪をこじらせて肺炎となり、１４日からソウル市内の病院に入院、現在、意識不明の状態だということです。

　韓国では今年３月、統一教会信者の合同結婚式が行われましたが、その際、ムン氏は久々に海外のメディアの前に姿を現していました。（15日17:31）

神世界霊感商法：神世界グループ、官報に解散公告
2012.08.08　東京朝刊　23頁　総合面　(全363字)

　ヒーリングサロンを装った山梨県甲斐市の「神世界」グループによる霊感商法事件で、被害対策弁護団が７日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、グループ７社が解散したとの公告が７月１１日付の官報に掲載されたことを明らかにした。

　公告は、掲載翌日から２カ月以内に申し出がない債権者は弁済を受けられないとする内容。弁護団は公告を知らない被害者が多くいるとし「９月１１日までに請求しないと損害を取り返せなくなる可能性がある」と、期限までに弁護団に連絡するよう呼び掛けている。

　官報に掲載されたのは神世界本社のほか、「Ｅ２（イースクエア）」「えんとらんすアカサカ」など。グループ７社は全国で約１８０店のサロンを運営していたが、昨年１２月から今年３月に解散したとしている。弁護団の連絡先はリンク総合法律事務所、電話０３・３５１５・６６８１。

霊的にひどいこと…ヨガの名で霊感商法、損賠提訴
2012年7月20日（金）12:32

　「寄付をしなければ霊的に保護されず、ひどいことが起こる」などと恐怖心をあおられ多額の負担をさせられたとして、岡山、広島両市の女性２人が２０日、ヨガスタジオ「イルチブレインヨガ」を経営する「ダンワールド・ジャパン」（名古屋市）と同社幹部に約５８００万円の損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こした。

　訴状によると、無料体験者に「オーラが良くない」と不安をあおり、「ヨガをすれば元気になる」と勧誘。２００８年に入会した岡山市の女性（６４）は「ご主人に何かあっても困るでしょう」などと言って寄付を迫られ、計約３２００万円を払ったという。広島市の女性（４３）はヨガスタジオの開設を勧められるなどして、計約１３００万円を支払ったという。

　原告代理人は「ヨガの名を借りた霊感商法」と指摘。代理人によると、国民生活センターに同社に関する相談が約３００件寄せられているという。

　同社は、韓国企業の日本法人で全国に１４２のスタジオがある。同社は「不安や恐怖心をあおって登録させたという主張は事実ではない」としている。

損賠訴訟：「修練と称し霊感商法」　岡山の女性ら、ヨガ会社を提訴へ
2012.07.16　東京朝刊　27頁　社会面　(全711字)

　「拒否すると悪霊がとりつく」などと精神的に支配され多額の出費を強要されたとして、岡山市と広島市の女性２人が近く、ヨガスタジオ「イルチブレインヨガ」を経営する「ダンワールドＪＡＰＡＮ」（本社・名古屋市）と幹部らを相手取り、約５６００万円の損害賠償を求める訴訟を岡山地裁に起こす。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、全国で同社をめぐる被害相談が相次いでおり、同連絡会の河田英正弁護士（岡山弁護士会）は「ヨガ修練に名を借りた霊感商法だ」と訴えている。

　国民生活センターによると、同社をめぐっては、今年５月までに「高額なコースを勧められる」など３０５件の被害相談が寄せられているという。また、河田弁護士によると、米国、韓国でも同様の訴訟が起こされているという。

　同社は、韓国で設立されたダンワールドの日本法人で全国１００カ所以上のヨガスタジオを開く。訴状は「無料体験」などと会員を募り、指導者が健康や精神状態の不安をあおってヨガのレッスンを勧めるとしている。

　広島市の女性はヨガに関心をもって０６年に入会した。しかし「言うことを聞かないと運気が悪くなる」などと拒否できない心理に追い込まれ、新たなヨガスタジオを開設するよう強いられ、計１５４６万円を支払わされたという。岡山市の女性は０８年に入会。「先祖を供養してあげなければ、不幸が及ぶ」と恐怖心をあおられ、寄付金など計３１９４万円の支払いを強要されたとしている。同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　ダンワールドＪＡＰＡＮのホームページによると、関東や東北、北海道に計５０カ所のヨガスタジオを展開。東京都内だけで２３カ所のスタジオがある。【坂根真理】

元信者が統一教会と国を提訴
2012.07.04　東京朝刊　26頁　第３社会　(全183字)

　不安感をあおられ、献金や「献身」と称する労働をさせられたとして、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の元信者の女性（３７）が３日、統一教会と国を相手取り、約４３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告側は、国についても「是正措置を講じる義務があったのに放置した」と主張。原告側代理人によると、統一教会をめぐる訴訟で国が被告となるのは２例目とみられる。

公募区長／統一協会との関係不問／大阪・橋下市長「過去問わない」
2012.07.03　日刊紙　4頁　総合　(全469字)

　橋下徹市長の肝煎りで任命された大阪市内２４区の公募区長の連絡会が２日、市役所内で開かれ、橋下市長は区長の「過去は問わない」と表明しました。

　中央区、阿倍野区を除く２２人が出席。橋下市長は「選挙で２４区を２４色に輝かせると言ってきた。これは大阪都構想、道州制にもつながる」と述べ、「きょうをもって住民のために競争を」とハッパをかけました。

　公募区長として発表後、住吉区長に就任する吉田康人氏は、霊感商法など反社会的活動をしている統一協会との密接な関係が指摘されています。

　橋下市長は「公人になる前のいろんな態度、振る舞い、発言についてはいろいろメディアにとりあげられているが、公人になる前の態度、振る舞い、発言はいっさい問うつもりはない」と擁護しました。

　一方、２４区は「多すぎて非効率」として、公募区長は、「大阪都」構想の区割りにつながるブロック化のリード役だと強調。市民向けサービス削減の先頭に立たせ、住民「説得」の責任を負わせ、「教育も含めて区長にできないことはない。３年後は市長なんかいらないというのが最後のゴール」と語りました。

小沢元代表:コンサル会社から顧問料　毎月２００万円
毎日新聞　2012年07月02日　15時13分（最終更新　07月02日　15時44分）

　民主党の小沢一郎元代表が、神道系の新興宗教団体「ワールドメイト」の代表、深見東州（本名・半田晴久）氏が社長を務めるコンサルタント会社「菱（びし）法律経済政治研究所」（菱研、東京都杉並区）の顧問を務めていることが、２日に公開された国会議員の関連会社等報告書（１１年度分）で分かった。複数の関係者によると、１０年１２月ごろに就任し、議員歳費（月約１３０万円）を上回る毎月２００万円の顧問料を受け取っているという。来年公表分も含めた今年６月までの総額は約３８００万円に上るとみられる。

　関係者によると、顧問料は１０年１２月から毎月末、小沢元代表の個人口座に振り込まれていた。関連会社等報告書と共に１１年分の所得等報告書には「印税、出演料、顧問料、役員報酬、年金保険配当金等」の雑所得が約３００２万円と記載されているが、個別の金額を書く義務はない。

　一方、１０年度分の関連会社等報告書には、菱研の顧問を務めていることの記載がなく、同年分の所得等報告書には、「講演料、出演料等」の雑所得として約７００万円と記載している。１１年分との差額は約２３００万円で、１年間の顧問料とほぼ見合っている。

「カルト問題、教育を」　脱会支援団体「高校から必要」　／岡山県
2012.07.01　大阪地方版／岡山　32頁　岡山全県　(全837字)　

　新宗教教団などからの脱会を支援する「日本脱カルト協会」（神奈川県）は３０日、岡山国際交流センターで公開講座を開き、脱会者の経験談に市民約１６０人が耳を傾けた。

　教祖が強姦（ごうかん）致傷罪で韓国で実刑判決をうけた「摂理」脱会者の女性は、教団名を知らないまま入信。大学の３年間を活動に捧げた。教団への批判を見聞きしても「悪魔の言いがかりだと考えていた」。

　自らもうそをついて勧誘していたというこの女性は、「脱会するまで、自分の頭で考え、自分の足で動くことができなかった」。

　同じく摂理脱会者の男性は、「信者を脱会させようとするとき、頭ごなしに否定するのではなく、思いやりを忘れず、具体的に何がどう問題なのかを諭してあげてほしい」と述べた。

　高木総平・元松山東雲女子大教授は、大学生のカルト問題に２８年間携わってきた経験から、「学校や親が高校から教育をすることが必要だ」と訴えた。

　●大学生の１７％が勧誘された経験　脱会支援団体調査

　この日の公開講座では、協会代表理事を務める立正大の西田公昭教授（社会心理学）から、昨秋に全国１２大学で実施したアンケート結果も発表された。学生２３８０人からの回答をまとめたところ、１７％が実態不明な団体に勧誘された経験があることがわかった。

　学校から近づかない方がよいといわれた団体などから勧誘を受けたのは３９９人（１６・８％）。７割以上が団体名称を名乗られず、半数近くは主な活動内容を説明されなかった。

　勧誘方法は「構内で呼び止められた」が３１・１％で最多。「自宅などを訪問してきた」（２７・３％）も目立った。勧誘後、約半数は団体の説明を受け、４・３％は行事にまで参加した。

　学生を対象にした大規模アンケートは１９９５年以来だが、被勧誘者の割合は当時からほぼ変わってないという。西田教授は「実際に勧誘を受けた学生はもっと多いはず。新宗教に入ると大学を辞める学生も多く、注意を呼びかける講演会を開くなど、大学はもっと積極的な対策を取るべきだ」と話した。（藤原学思）

日本脱カルト協会の公開講座　脱会者が体験披露

　カルト集団の研究や脱会支援に取り組む日本脱カルト協会の公開講座「大学でカルトに入った私たち」が30日、岡山市内であり、脱会者らが巧妙化する勧誘手口の実態などを紹介した。

　同協会は、カルト集団を「信者の思考を停止させ、目的達成のため違法行為にも手を染めさせ、集団の論理で行動させる団体」と説明。同協会が開く中四国初の講座には市民ら１６０人が参加し、男女４人の脱会者の講演などに聞き入った。

　「人生の勉強サークル」として、ある宗教団体に勧誘された牧師竹迫之（いたる）さん（45）＝福島県白河市＝は印鑑などの訪問販売の体験を披露。脱会に当たっては嫌がらせをされ、「しばらくは仲間に襲われるかもという不安があった」と話した。

　「サッカーをしよう」などとサークル活動に勧誘された男性は、「あるとき聖書を勧められ宗教団体だと分かった。団体代表が事件を起こしていると知って脱会を考えるようになった」。一時は布教講師になった別の男性は「集団に人生をささげ冷静な判断を失ったが家族の支えで立ち直れた」、女性も「脱会後、自分で考えて行動する素晴らしさに気付いた」とした。

　昨冬、各地の大学生にアンケートし、約17％が勧誘を受けた経験があるとする同協会代表理事の西田公昭立正大教授（社会心理学）の調査結果も紹介された。

区長が統一協会と関係　大阪・住吉　橋下市長が公募で登用
しんぶん赤旗　2012/6/28 15面

　大阪市の橋下徹市長がすすめた公募区長24人が21日に発表されました。そのなかに霊感商法など反社会的行為が問題になっている統一協会（世界基督教統一神霊協会）と深い関係のある人物が含まれていることが27日、本紙の調べで明らかになりました。

　統一協会との関係が指摘されているのは、住吉区長に就任する吉田康人氏（47）です。同氏は、大阪府高槻市議を１期目の任期中に辞職し、衆院大阪10区補選（02年10月）、高槻市長選（03年、07年、11年）に立候補し、いずれも落選しています。

　インターネットの吉田氏のブログには、統一協会創設者の文鮮明が提唱した学生組織ワールドカープ・ジャパン（全国大学連合原理研究会）で、松波孝幸会長の講演会に招待され、親睦会にも参加したと記述。「年に一度は松波会長のお話を拝聴しています」(05年11月27日）と書いていました。

　また、「世界平和連合」（総裁・文鮮明）の渡辺芳雄事務総長の講演を聞いたことも紹介し（05年12月19日）、「いつも感銘を受けている」と語っていました。

　統一協会関連団体の世界平和超宗教超国家連合の機関紙「平和大使」にも登場（03年10月号）。文鮮明夫妻が00年に国賓として訪問したマーシャル諸島共和国へ、同大阪府連合会東大阪支部が行った親善交流ツアー（03年８月）で吉田氏がツアーの団長だったことが記述されています。

　吉田氏は06年12月28日、吉田氏を統一協会の信者だと指摘した対立市長候補陣営代表者への反論の文書で、「誹謗（ひぼう）中傷」としつつ、「過去に、私が、世界平和連合などが主催するセレモニー、講演会、勉強会、国際交流事業などに来賓、講師、聴衆などとして参加した」「世界平和連合に所属する者数名がボランティアとして個人的に吉田康人の政治活動や選挙活動に参加したこと」があると認めています。

こころ　大学カルト対策　「善意の違法」注意訴え　新入生に必修講義も
2012.06.25　夕刊　夕安心・安全　(全1,612字)　

こころ　大学カルト対策　「善意の違法」注意訴え　新入生に必修講義も

　正体や実態を隠して近づき、大学生らを取り込む”宗教団体”が活動している。キャンパスの「カルト」事情を探った。

サークルを偽装

　「これ、誰だか知っていますか」。大阪府豊中市の大阪大豊中キャンパス。太刀掛（たちかけ）俊之准教授の問い掛けに、パラパラと手が挙がった。「３割くらいかな」。大写しになっているのは”空中浮揚”する男。オウム真理教の松本智津夫死刑囚＝教祖名麻原彰晃＝だ。

　大型連休明けの土曜に開催された１年生対象の「大学生活環境論」。学生支援ステーションの太刀掛准教授らによる全学必修講義だ。飲酒、薬物、交通事故に関する注意が与えられたが、最も時間を割いたのは、いわゆるカルト問題だった。

　カルトといえば、日本では地下鉄サリン事件のオウム真理教が代表的存在。大学は信者獲得の重要な場所であり、大阪大卒業生を含む高学歴者が事件に数多く関与したが、記憶は薄れつつある。

　性的暴行で教祖が韓国で実刑判決を受けた「摂理」は、キャンパスでの布教が２００６年に社会問題化。”宗教団体”をめぐる大学内のトラブルは絶えず、スポーツや音楽、ボランティアのサークルを偽装した勧誘も続く。「いろいろなカムフラージュ団体がある。問題は、コミュニケーションのルールを守らず、正確な情報を開示しないこと」と太刀掛准教授。

　大阪大は早くからカルト問題に取り組んできたことで知られるが、太刀掛准教授は、信教の自由への配慮を強調した上で「カルト予防は大学の社会的責務」と訴えた。

真面目な人多く

　「変なやつが入ると思っているだろうが、違うよ。高い志がある先輩がいて、親身に相談に乗ってくれ、君のために祈ってくれる。しかも百パーセント善意。ただ、それが違法な勧誘なんだ」。東京都豊島区にある仏教系私立の大正大。約１００人の学生が、弓山達也教授の「宗教学入門」を真剣な面持ちで聞き入る。

　オウム真理教研究で知られ、若者と宗教に詳しい宗教学者の弓山教授。先輩にひかれてカルト教団に入り、大学をやめた学生の悲惨なエピソードを紹介し、そこにカルト的人間関係が形成されていると畳み掛けた。

　真面目な学生が真面目な学生を勧誘し、それが繰り返される構図。弓山教授は、宗教について知ることの大切さも力説した。授業後、何人もの学生が「自分はひっかからないと思っていたが、それは間違いだと分かった」と感想を寄せた。

受験生も標的に

　「巧妙化と低年齢化が最近の傾向」と語るのは、宗教学者としてカルト問題に取り組み、学生や家族の相談に応じる川島堅二恵泉女学園大学長。約１５０校が加盟する全国カルト対策大学ネットワーク発起人の一人だ。

　川島学長によると、バレーボールなどのスポーツ系偽装サークルは、公立小学校の体育館を借りて安心感を高めるなど巧妙化が進んでいる。

　さらに、大学が対策を取り始めたためにターゲットが高校生へシフト。主に狙われるのは受験生で、コーヒー店などで勉強しているときに近づくという。一方、大阪大では、就職活動中の学生に声を掛けるケースも確認されている。

　牧師経験がある川島学長は、オウム真理教事件にショックを受け、カルト問題に取り組むようになった。信仰は大切なものと考えるゆえに、社会のためになりたい、人生について考えたいとの真剣な思いを抱く学生がカルトにからめ捕られ、精神的にも経済的にも大きな被害を受ける事態を放置できない。「カルトに捕まらなければ、社会にとってどんなに有為な人材になっただろうと思いますから。しんどいですが、やりがいはあります」

息子も同じ立場に…　猛毒ＶＸの被害今も
2012.06.24　共同通信　(全722字)　

　液体をかけられた感覚も、もがき苦しんだことも覚えていない。だが病院のベッドで目覚めて直感した。「オウムだ」－。１９９５年１月４日朝、年賀状を投函（とうかん）しようとしたところを猛毒ＶＸで襲われた「オウム真理教家族の会」（旧被害者の会）の永岡弘行（ながおか・ひろゆき）会長（７４）はそう回想する。
　ＶＸ襲撃事件に関わったとして再逮捕された菊地直子（きくち・なおこ）容疑者（４０）。「オウムにいれば誰が菊地（容疑者）の立場になってもおかしくなかった。息子だってそう」。永岡さんはかつて出家信者だった長男（４３）に重ね合わせた。
　「何坪あるの」。８９年夏、大学１年だった長男が切り出した。数日後、永岡家が所有する土地を教団に譲るという念書を見つけ、問い詰めた。長男が家出同然に出家したのは、それから間もなくのことだった。

教祖の面
をかぶり教団の選挙活動を手伝っていた長男を捜し出し、強引に連れ戻したのは半年後。マインドコントロールはなかなか解けなかったが、チベット亡命政府の高官と会い「指導者ダライ・ラマと親密」とする松本智津夫（まつもと・ちづお）死刑囚（５７）＝教祖名麻原彰晃（あさはら・しょうこう）＝の宣伝がうそと分かると、「死んだような目つきが一変した」（永岡さん）。信者の脱会を支援する活動に加わるまでになった。
　「永岡にＶＸをかけろ」。確定判決によると、松本死刑囚は教団幹部にはっきりと「ポア（殺害）」を指示していた。ＶＸは皮膚にかかればサリンの１００倍の毒性。教団の敵とみなされた永岡さんは一時重体となり、今も定期検査と投薬を続ける。
　事件から１７年たった今も教義に関するメモや、松本死刑囚の写真を持ち続けた菊地、高橋克也（たかはし・かつや）（５４）両容疑者。「教えに背いたら地獄に落ちる、という思い込みは簡単に消えない」。永岡さんは２人の行く末を見届けるつもりだ。

「破壊的カルト」 大学生勧誘増える　会見の弁護士が警告　３０日に公開講座

　オウム真理教など「破壊的カルト」問題の研究と予防に取り組む日本脱カルト協会の事務局長滝本太郎弁護士（55）らが中四国で初めて開く公開講座に向けて18日、岡山市内で会見。インターネットなどを利用し、大学生を入信勧誘する例が増えている、と警告した。

　滝本弁護士は、オウム信者の脱会支援や教団相手の訴訟に携わったほか、地下鉄サリン事件の殺人容疑などで特別手配、逮捕された元信者菊地直子容疑者、元幹部平田信被告とも接見した。

　「破壊的カルト」の定義について「信者の思考を停止させ、目的達成のため違法行為にも手を染めるよう、教団の論理で行動させる団体」と説明。同事件で実行犯の多くが高学歴の若者だったように「大学はカルトにとって重要な勧誘の場」とした。

　同協会によると、以前は「歴史研究会」や「ボランティアサークル」などの名称を使う手口が主流だったが、大学側の監視強化もあり、最近はＳＮＳ（インターネット交流サイト）や学外の就職セミナーなどでの勧誘が多いという。

　公開講座「大学でカルトに入った私たち」は30日午後２時、岡山市北区奉還町の岡山国際交流センター。問い合わせは同協会（０４６―２６３―０１３０）。

＜新刊紹介＞「マインド・コントロール」紀藤正樹・著
2012.06.17　朝刊　9頁　読書２左　(全237字)

　オウム真理教元信者の逮捕やお笑いタレントの家賃滞納問題などで、あらためて「マインド・コントロール」という言葉が注目を集めている。

　社会規範を大きく逸脱させるほどに、なぜ人の心や精神を支配できるのか？　宗教やインターネットにまつわる消費者問題に長年取り組んできた弁護士が、被害者を陥れる手口と、身を守るための対策を分かりやすく解説。３０～４０代の女性を狙った新手の霊感商法や、危険極まりないカルト集団の実態も描いた警告の書。

　（アスコム・１０００円）【共同通信　秋田魁新報】

ぜひ接見したい
2012.06.15　共同通信　(全193字)　

　「オウム真理教家族の会」（旧被害者の会）の永岡弘行（ながおか・ひろゆき）会長の話　ほっとしている。私の考えでは、頭の中の４割ぐらいはまだマインドコントロールが解けず、正しいことをやったという思いがあり、出頭すれば地獄に落ちると考えていたのだろう。時間をかけてリハビリしてからでないと、百パーセント本当のことは話さないと思う。現役信者に自分や教祖がやっていたことは間違っていたと伝えてほしい。ぜひ接見したい。

「シャーマン」と名乗り１億２千万円詐取の女

　除霊名目などで５人から計約１億２０００万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた滋賀県高島市マキノ町海津、無職旭イソエ被告（５９）の判決が７日、地裁であり、沢田正彦裁判官は「人の悩みや心配事につけ込む悪辣あくらつな犯行。虚偽の身上や経歴で信用させるなど手口も巧妙で悪質だ」として、懲役８年（求刑・懲役１０年）の実刑判決を言い渡した。

　弁護側は控訴する方針。

　判決では、旭被告は２００４年７月～０７年１０月に、「シャーマン」と名乗るなどして男女５人に「神様に預ける」「４９日間できれい（な金）にする」などとうそをつき、計約１億２０００万円をだまし取った。

ヨガ教室偽りアレフ入会金詐取、３信者逮捕

　ヨガ教室と偽ってオウム真理教主流派「Ａｌｅｐｈ」（アレフ）に入会させ、入会金などの名目で２万円をだまし取ったとして、滋賀県警警備２課と東近江、甲賀両署は３０日、いずれもアレフ在家信者の大津市国分、無職藤原淳子（３３）、京都市伏見区深草西浦町、会社員有田環（２５）、同区石田桜木、アルバイト店員村川奈々恵（３３）の３容疑者を詐欺容疑で逮捕した。

「覚えていない」と否認している。

　発表によると、藤原、有田、村川の３容疑者は共謀して昨年４月２４日、滋賀県草津市の飲食店で、インターネット上で交流するソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）を通じて知り合った同県彦根市の男性会社員（３０）にヨガ教室への入会と偽り、アレフの入会書に記入させて入会金や月会費として計２万円をだまし取った疑い。

　男性は、藤原容疑者が昨年３月に作った掲示板「死後の世界」の利用者で、入会書を書き、金を渡した直後に「このヨガ教室はアレフ」と告げられ、怖くなって東近江署に届け出たという。

低年齢化、巧妙化に警戒　増えるオウム知らぬ学生
2012.05.25　共同通信　(全1,473字)

　正体や実態を隠して近づき、大学生らを取り込む“宗教団体”が活動している。キャンパスの「カルト」事情を探った。
　　　×　　　×
　「これ、誰だか知っていますか？」。大阪府豊中市の大阪大豊中キャンパス。太刀掛俊之（たちかけ・としゆき）准教授の問い掛けに、パラパラと手が挙がった。「３割くらいかな」。大写しになっているのは“空中浮揚”する男。オウム真理教の松本智津夫（まつもと・ちづお）死刑囚＝教祖名麻原彰晃（あさはら・しょうこう）＝だ。
　大型連休明けの土曜に開催された１年生対象の「大学生活環境論」。学生支援ステーションの太刀掛准教授らによる全学必修講義だ。飲酒、薬物、交通事故に関する注意が与えられたが、最も時間を割いたのは、いわゆるカルト問題だった。
　カルトといえば、日本では地下鉄サリン事件のオウム真理教が代表的存在。大学は信者獲得の重要な場所であり、大阪大卒業生を含む高学歴者が事件に数多く関与したが、記憶は薄れつつある。
　性的暴行で教祖が韓国で実刑判決を受けた「摂理」は、キャンパスでの布教が２００６年に社会問題化。“宗教団体”をめぐる大学内のトラブルは絶えず、スポーツや音楽、ボランティアのサークルを偽装した勧誘も続く。「いろいろなカムフラージュ団体がある。問題は、コミュニケーションのルールを守らず、正確な情報を開示しないこと」と太刀川准教授。
　大阪大は早くからカルト問題に取り組んできたことで知られるが、太刀掛准教授は、信教の自由への配慮を強調した上で「カルト予防は大学の社会的責務」と訴えた。
　▽善意と違法
　「変なやつが入ると思っているだろうが、違うよ。高い志がある先輩がいて、親身に相談に乗ってくれ、君のために祈ってくれる。しかも百パーセント善意。ただ、それが違法な勧誘なんだ」。東京都豊島区にある仏教系私立の大正大。約１００人の学生が、弓山達也（ゆみやま・たつや）教授の「宗教学入門」を真剣な面持ちで聞き入る。
　オウム真理教研究で知られ、若者と宗教に詳しい宗教学者の弓山教授。先輩にひかれてカルト教団に入り、大学をやめた学生の悲惨なエピソードを紹介し、そこにカルト的人間関係が形成されていると畳み掛けた。
　真面目な学生が真面目な学生を勧誘し、それが繰り返される構図。弓山教授は、宗教について知ることの大切さも力説した。授業後、何人もの学生が「自分はひっかからないと思っていたが、それは間違いだと分かった」と感想を寄せた。
　▽受験生に狙い
　「巧妙化と低年齢化が最近の傾向」と語るのは、宗教学者としてカルト問題に取り組み、学生や家族の相談に応じる川島堅二（かわしま・けんじ）恵泉女学園大学長。約１５０校が加盟する全国カルト対策大学ネットワーク発起人の１人だ。
　川島学長によると、バレーボールなどのスポーツ系偽装サークルは、公立小学校の体育館を借りて安心感を高めるなど巧妙化が進んでいる。
　さらに、大学が対策を取り始めたためにターゲットが高校生へシフト。主に狙われるのは受験生で、コーヒー店などで勉強しているときに近づくという。一方、大阪大では、就職活動中の学生に声を掛けるケースも確認されている。
　牧師経験がある川島学長は、オウム真理教事件にショックを受け、カルト問題に取り組むようになった。信仰は大切なものと考えるゆえに、社会のためになりたい、人生について考えたいとの真剣な思いを抱く学生がカルトにからめ捕られ、精神的にも経済的にも大きな被害を受ける事態を放置できない。「カルトに捕まらなければ、社会にとってどんなに有為な人材になっただろうと思いますから。しんどいですが、やりがいはあります」（共同通信編集委員・西出勇志、写真も）

統一教会信者が佐賀大提訴　「信仰の自由を侵害」
2012.05.25　共同通信　(全236字)

　統一教会信者の佐賀市の女性（２２）と両親が２５日までに、佐賀大（佐賀市）で女性の所属ゼミの指導教官だった男性准教授（５６）に脱会をしつこく勧められ、両親も侮辱されて信仰の自由を侵害されたとして、佐賀大などに４４０万円の損害賠償を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。
　訴状によると２月ごろ、３年生だった女性を准教授が呼び出し「信者は就職できない」などと発言。精神的苦痛を受けたとしている。

　統一教会が２５日、佐賀市内での記者会見で発表。佐賀大は「訴状が届いてから検討する」としている。

現場から：霊感商法　／神奈川
2012.05.16　地方版／神奈川　24頁　写図有　(全397字)

　神（しん）世界グループによる霊感商法事件で今月、組織犯罪処罰法の組織的詐欺の罪で教団トップの男に懲役５年の実刑判決が言い渡された。逮捕前には「宗教活動」と主張していた教団関係者も、公判では素直に詐欺の起訴内容を認めた。民事訴訟でも和解に応じており、やはり確信犯的にだましていたのだろう。裁判を通じて、多少なりとも被害者が救済されるのは喜ばしい▼一方で捜査が難航したように、お布施を払うよう誘導することが詐欺かどうかの判断は難しい。民事訴訟の原告に加わったある女性は神世界による被害を訴えつつも、取材後に「新しくお世話になっている神様のペンダント」を見せてくれた。はた目には同じ手口でだまされているようにも見える▼「本当に大丈夫？」と言いたいところだったが、他人の宗教観には口を出しづらい。そのペンダントは数万円で購入したという。新しい神様は彼女に真の救いを与えてくれたのだろうか。【高橋直純】

〔書評〕旬のテーマを読む　マインドコントロール＝西田公昭
2012.05.08　エコノミスト　第９０巻　第１９号　通巻４２２７号　６５頁　写図表有　(全1,277字)

書評　旬のテーマを読む

マインドコントロール　心をしばり破滅に導く危険なワザ

にしだ　きみあき
西田　公昭（立正大学心理学部教授）

　お笑いコンビ「オセロ」中島知子氏の洗脳騒動は記憶に新しい。私はこの現象をマインドコントロールによるものだと見ている。
　マインドコントロールとは、広義には本人の自覚のないところで意思決定が誘導されることである。それは個人の五官に入力される情報を、偏って提供したり、偽って提供したりすることと、もう１つは意思決定の心理的装置である知識や信念のシステムを、説得して仕掛ける側の都合の良いものに変化させてしまうことで仕組まれる。ただし、これだけのことなら、広告や恋愛などにも当てはまり、日常的に遍在しうるので、何らかのトラブルを抱えた人がその自己責任を放棄したいための言い訳ではないかという人もいる。
　しかし実際には、何者かがこの手法を駆使して極端に強い心理的な拘束を与え、依存、搾取、虐待、殺人といった重大な結果を引き起こす。マインドコントロールという言葉は、こうした現象を一言で言い表すために作られた。例えば、それは救済だと信じさせられて無差別殺人を犯す心理や、オカルト的恐怖を与えて売りつける霊感商法を正しいこととみなす心理などを説明する際に用いられる。だから、誰かがテレビＣＭを見ていて、Ａ社のスマートフォンよりもＢ社の商品を買いたくなったというような現象には使わない。その心理的メカニズムは似ていても、外部からの影響力は弱いし、人生に抜き差しならない結果をもたらすとも思われないからである。
　さて、マインドコントロールの実際を知るためには、南哲史『マインド・コントロールされていた私』を読まれるとよい。著者は、自分自身がカルトから脱会したのちに、勧誘された時のきっかけに始まり、どのように信じ込まされていったかの経緯、信者としての異様な活動実態、そして脱会の苦悩といった経験の全過程を心理学的な説明に照らし合わせて解釈し、手記にまとめている。
　また、Ｓ・ハッサンの『マインド・コントロールからの救出』は、この被害から救出する立場から、関係するすべての事柄を分かりやすく扱った良書である。この現象の的確な心理学的説明だけではなく、被害者に対して実際にはどのように向き合っていけばよいのかも教えてくれる。先述したような、マインドコントロールをめぐる一般的に抱かれやすい疑問や誤解にも答えてくれる。
　なおこれは訳書であり、アメリカ社会に焦点が当てられているが、日本でもマインドコントロールの被害は後を絶たない。そこでオウム真理教事件を契機として、日本脱カルト協会が結成され、複雑な諸問題に対峙してきた。そしてさまざまな専門家や経験者たちの研究が結集され、『カルトからの脱会と回復のための手引き』という著書が編集された。この本は、マインドコントロール現象の解説に加え、多方面からこの被害の解決に向けた実践的なアドバイスをしている。もし、この問題を抱える人がいたら最初に読むべき必読書であるし、一般にも理解すべき事柄のすべてがコンパクトにまとめられている。

神世界「教祖」に懲役５年　地裁判決　「犯行指示、責任重い」
2012.05.02　東京朝刊　21頁　第１社会　(全789字)

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市、清算手続き中）グループによる霊感商法事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われた、「教祖」と呼ばれたグループトップ、斉藤亨被告（５４）ら４人の判決公判が１日、横浜地裁で開かれた。朝山芳史裁判長は「悩みにつけこんで多額の現金を詐取した巧妙かつ悪質な犯行」として、斉藤被告に懲役５年（求刑懲役１０年）を言い渡した。斉藤被告は即日控訴した。

　判決理由で、朝山裁判長は「斉藤被告はグループの最高責任者であり、絶対的な地位を占めていた」と指摘。「詐欺のシステムを考案、構築し、傘下の法人から上納させた売上金を自己の報酬として、高級ブランド品を購入するなどしていた」とし、「犯行に対する指示など、その責任は極めて重い」と批判した。斉藤被告のほか、「会主」と呼ばれたグループ幹部でサロン運営会社の元経営者、佐野孝被告（４３）には懲役３年、執行猶予５年（同６年）、同社役員の浅原史利被告（４９）と妻の嘉子被告（４８）には懲役２年６月、執行猶予４年（同４年）を言い渡した。

　判決によると、斉藤被告は元サロン経営者の吉田（旧姓・杉本）明枝被告（４８）＝組織的詐欺罪で有罪判決＝らと共謀し、平成１６～１８年、病気などに悩んでいた顧客５人から祈願料名目で計１３４０万円を、佐野被告ら３人は１８年、２人から計１５０万円をそれぞれだまし取った。

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【用語解説】神世界事件

　グループが経営する全国のサロンで、スタッフが手をかざし健康上の問題を取り除く「ヒーリング（霊能力による治療）」の施術をうたい、客の悩みにつけこんで多額の現金を詐取した。神奈川県警の吉田澄雄元警視（５６）＝平成２０年に懲戒免職、有罪確定＝がサロン経営に関与していたことが捜査の端緒。被害対策弁護団によると、被害額は判明しているだけで計約１８０億円に上る。

＜杉＞カルトの落とし穴
2012.05.01　朝刊　17頁　社会４　(全699字)

　春の一日、近くの大学の構内を歩いた。キャンパスは新入生歓迎の時期。サークルの勧誘で華やいだ雰囲気だ。先輩の説明を熱心に聞く初々しい新入生の姿を見て、ほほ笑ましい気分になった。

　受験勉強から解放され、浮き立つ新入生の気持ちはよく分かる。ただ、サークル選びは慎重にしてほしい。カルトと呼ばれる反社会的な“宗教団体”が取り込みを狙っているからだ。

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　彼らは大体、実態を隠して近づいてくる。気が付くと、精神的にも金銭的にも大きな被害を受けていることが多い。特に「生きる」ことを真面目に考えている学生にとって大きな落とし穴になっている。不審に思ったら、すぐ大学などに相談することが大切だ。

　カルト問題がクローズアップされたのは、１９９５年の地下鉄サリン事件だった。オウム真理教は各地の大学で教祖の講演会を開き、多くの大学生や大学院生をひきつけた。その理由がどこにあったのか、どう勢力を拡大していったか、解明に向けた一層の取り組みが必要とされる。

　そんな中、宗教情報リサーチセンター編「情報時代のオウム真理教」（春秋社）が昨年刊行されたことの意義は大きい。

　山梨県にあった「サティアン」が取り壊される際、廃棄予定だった内部資料を研究者が入手し、１０年以上の時間をかけて整理と検討を行い、さまざまな角度から考察した。巧みなメディア利用術などの分析は、現時点におけるオウム研究の一つの到達点といえる。

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　事件では、大学や研究者の在り方も問われた。それに応えようという真剣で息の長い試みだ。カルトの落とし穴に落ちる若者をゼロにするためにも、さらなる取り組みを期待したい。【共同通信　秋田魁新報】

神世界霊感商法：元サロン経営者に有罪－－横浜地裁
2012.04.17　東京朝刊　27頁　社会面　(全453字)

　有限会社「神（しん）世界」（山梨県甲斐市）グループの霊感商法事件で、横浜地裁は１６日、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）に問われた元サロン経営者、吉田（旧姓・杉本）明枝被告（４８）に懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）の判決を言い渡した。朝山芳史裁判長は「健康や事業の悩みに付け込んで現金を詐取した巧妙、悪質な犯行。組織性も高い」と指摘した。

　判決によると、吉田被告はグループトップの斉藤亨被告（５４）＝公判中＝らと共謀して０４～０５年、「あなたの会社は首切り場だった所にあり、お清めが必要」などとうそを言い、祈願代名目などで客３人から計１１９０万円をだまし取った。

　吉田被告はグループのサロン運営会社「Ｅ２（イー・スクエア）」の元社長で、神霊能力を持つ「神霊鑑定師」を自称。客から悩み事を聞き、「原因は霊的なもの」と断言して祈願を勧めていた。

　朝山裁判長は「主導的かつ積極的に犯行を実行し、高額の利得を得た」と指摘する一方、民事訴訟で被害者と和解していることなどを考慮し執行猶予を付けた。【山下俊輔】

六水院に６１０万円の慰謝料を命じる　名古屋地裁、霊感商法巡り　【名古屋】
2012.04.14　名古屋朝刊　29頁　３社会　(全434字)

　「六水院（ろくすいいん）」の名称で活動する宗教法人「肥後修験遍照院」（本部・熊本県）による霊感商法で６５２万円を支払わされたとして、名古屋市の女性（５１）が六水院側に慰謝料など計約９４７万円の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、名古屋地裁であった。堀内照美裁判長は、六水院と下ヨシ子管長らに約６１０万円の支払いを命じた。

　判決によると、体調不良などで悩んでいた女性が２００２年に六水院に相談したところ、「成仏できない先祖の霊や水子が悪影響を及ぼす」と言われた。「浄霊」と称する儀式を受けた後も「守護霊を体に入れると一生災いからあなたを守る」と布施を求められた。

　判決は宗教団体が不安や恐怖をあおって自由な意思に基づかず、資産状況に見合わない高額の布施を払わせることは「反社会的で違法だ」と結論づけた。判決後に記者会見した女性は「裁判で事実を認めてもらい、苦しかったが助かった」と話した。六水院側は「宗教活動を厳しく制限する不当判決で、控訴し、徹底的に争う」との談話を出した。

統一教会施設移転、申請結論求め　信者１００人要請
2012.04.12　佐賀新聞　22頁　社会　(全344字)

　世界基督教統一神霊協会（統一教会）佐賀教会が、佐賀市に施設移転の手続きを進め、地元住民が反発している問題で、同教会の信者約１００人が１１日、佐賀市役所を訪れ、市に申請している土地の用途変更について速やかに結論を出すよう要請した。

　昨年１１月下旬、統一教会佐賀教会は同市兵庫南から高木瀬町平尾地区へ移転するため、市に遊技場から宗教法人へ土地の用途変更を申請した。用途変更の標準処理期間は３０日間だが、地元自治会から説明会開催の要望もあり、結論は出ていない。

　統一教会は事前に「１１日、市長に申請許可の結論を聞きたい」と申し入れていたが、市は部長らが対応。結論は示されず、教会側と市幹部とのやり取りが数時間続き、平行線のまま終わった。市建設部は「審査中の案件なのでコメントできない」とした。

新大学生狙うカルトに注意　サークルと称し勧誘活動　生活の変化　親も警戒を
2012.04.05　朝刊　20頁　生活面　(全1,406字)

　大学の入学シーズン。社会経験が浅い新入生が注意しなければならない一つが、反社会的な活動をする宗教団体「カルト」の勧誘に乗せられないことだ。入学ガイダンス期間の行事などがカルトへの入り口になることも多い。新入生や親は警戒すべきだ。（白井康彦）

　韓国のカルト「摂理」の教祖は多数の女性信者に性的暴行をして国際手配され、二〇〇七年に中国で逮捕された。摂理の信者が日本各地の大学に存在することは〇六年に判明。カルト対策に取り組む大学が増えるきっかけになった。

　〇九年には、全国各地の大学の教授や弁護士らがカルト対策について情報を交換する「全国カルト対策大学ネットワーク」を設立。当初四十五だった参加校は百四十六まで増えた。大学側がカルトへの警戒感を強めていることが分かる。

　オウム真理教による一連の事件で危機感を持つ人が増えたカルト。大学新入生も「カルトの怖さは知っているから大丈夫」と思いがちだが、大学側は「カルトは本来の目的を隠して学生に接近してくるから要注意」と強調する。

　同ネットワークの事務局を務める恵泉女学園大（東京都多摩市）の川島堅二教授も「カルトや薬物は入り口はソフトでも、はまると一生が台無しになることもある」と注意を促す。

　カルトがソフトな勧誘のために活用しているのが「ダミーサークル」だ。

　学生信者を獲得しようとする本来の目的は明かさず、スポーツや国際交流などのサークルだと偽装。そこに新入生を誘い込んで、仲間意識ができるなどして退会しにくくなった後に、宗教団体と関連していることを明かす。さまざまなサークルが新入生を誘う入学シーズンが、ダミーサークルに入会させられやすい一番危ない時期だ。

　岡山大は、正規のサークルにだけ腕章を配る対応策を取っている。新入生は「腕章をしているサークルだからカルトではない」と見分けられる。岡山大や、愛媛大、千葉大などは、大学のホームページでもカルト問題の啓発をしている。掲載されているダミーサークルへの対処策は他大学の学生にも参考になる。

　千葉大は「関心がないことは話を聞かずにはっきり断る」「大学公認のサークルかきちんと確認する」などと解説。愛媛大は、ダミーサークルが勧誘時によく使うキーワードとして「国際交流」「近隣の他大学の学生」「ボランティア」「生き方」などを挙げる。

　ダミーサークルは、学生が一人暮らししているアパートを訪ねて勧誘することも多い。愛媛大は「大学公認団体には、アパートを訪ねてサークルの勧誘をする団体はありません」と説明している。各大学とも「勧誘を受けたときに個人情報を教えては絶対駄目」とも強調している。

　怪しいサークルと感じたときや、しつこく勧誘されて困った場合にはどうすればいいか。これらの大学は、大学側にできるだけ早く相談するようアドバイスする。学生は、退会のサポートなどを大学にしてもらえる。大学側には、カルトについての情報蓄積が進むメリットもある。

　学生の親もカルト対策に関わることは可能。大学の担当者は「カルトにはまり始めたら、学生の生活に変化が出てくる。親はそれを見逃さないで」と話す。

　学生が一人暮らしをしていて、親が遠方にいる場合でもできることはある。「サークルに入ったか」などと電話で大学生活の状況をあれこれ聞き、カルトにひっかかった気配があれば、大学の学生支援の部署などに連絡する。インターネットなどで情報を集め、対応策を考えるのが賢明だ。

＜春、旅立つ君へ＞下＊櫻井義秀＊「カルト」から身を守るために＊大学入学の原点忘れずに
2012.03.30　北海道新聞夕刊全道　5頁　文化　(全1,789字)

　小中高の卒業式には「旅立ちの日に」という歌が似つかわしい。３月は「勇気を翼に込めて希望の風に乗り、この広い大空に夢を託して」（作詞・小嶋登）進む若い人たちの季節だ。

　４月、キャンパスであどけない顔つきの新入生を見るたびに存分に学生生活を満喫してほしいと願う。それが勉強であれ、部活であれ、何であってもやりたいことをやりきったものだけが得る経験と、自信をもって卒業してもらえればそれでよい。

　ところで、４月から夏休みにかけて大学のキャンパスはカルトの草刈り場となる。なぜなら、親元を離れ、親しい友人もおらず、大学に自分の居場所をまだ確保していない新入生ほど勧誘しやすい若者はいないからだ。

　カルトとは、正体を隠した勧誘や承諾誘導の心理的テクニックを用いて市民をメンバーに囲い込み、組織拡大のために勧誘や資金調達に動員させ、それらの違法行為が社会問題とされる団体のことをいう。バイタリティーあふれる若者や資産家の高齢者を狙いうちする団体も多い。心を許せる人がいない人に優しく近づき、この人なら信頼できると思わせておいて活動に誘い込む。

　大学では新入生ガイダンスの際に「カルトの勧誘」と注意喚起するが、カルトを名のるカルトはいない。擬装サークルが勧誘してくるので、団体名・活動内容の確認が重要だ。

　公安調査庁の調べによると、２０１１年にオウム真理教（Ａｌｅｐｈ）が獲得した新規信者２００人余りのうち、北海道だけで７５人を数えた。信者は青年層が大半とされ、ＳＮＳ（ブログやミクシィ、フェイスブック等）での書き込みで知り合い、喫茶店で話し込むうちに札幌市の支部に誘われている。オウム事件が風化した現在、この教団に入信する学生や青年が増えているのだ。なぜか？

　カルトを知らないからだ。オウム事件、統一教会の霊感商法、摂理の教祖による女性信者へのセクハラ等々を知らない学生・大学院生が多い。教団名を出されてもそれがカルトと気づかないのである。

　入信の見分け方は難しいが、表面上は礼儀正しくなり、人生観・世界観を級友や親に語り始める学生がいる。短期の旅行と称してカルトのセミナーに参加する。アパートを引き払い、友だち同士で住むと言い出す。学資・生活費と偽って親から金ももらい献金してしまう。組織から友だちを導くようノルマが課され、クラブやクラス、バイト先で勧誘する。そうした姿が友だちや教員に目撃され、大学から連絡を受けた親は驚き、怒り、悲しむ。

　親や教員が本人に問い詰めても、物証（カルトの教本や教祖の写真等）がないかぎりメンバーであることは否認される。仮に認めても既にやめたとか、たいしたことがないといい、活動を継続することが少なくない。こうして学生時代をカルトのメンバーとして過ごすとどのような人格が形成され、どのようなリスクを負ってしまうのか？

　《１》詐欺、暴力といった違法行為に加担させられる《２》合理的判断能力や市民的規範意識がなくなる《３》自身の全財産を提供するだけでなく、将来も献身・出家と称してカルトの専従者となる《４》教祖や上司に全ての判断を仰ぐ依存的パーソナリティーになる（信仰心と誤解する）可能性が高い－などが挙げられる。

　０９年、筆者も呼びかけ人となって「全国カルト対策大学ネットワーク」が結成され、現在１２０大学の教員・学生支援職員がカルトの予防啓発を行っている。学生の信教の自由（特定の宗教を信仰する自由に加えて、宗教を信じない自由および宗教の選択において自己決定権を侵害されない自由も含まれる）を守り、安心して学べるキャンパスを作ることは大学の責務である。また、カルトのメンバーとなった学生を導き、親からの相談にのることも学生相談室の業務である。

　カルトに入ってしまった学生には、高校を卒業したとき、大学に入学した時の気持ちを思い起こしてほしい。君は何をしようとしていたのか。その原点こそ、カルトから脱会し、回復する基点になる。

＜略歴＞

　さくらい・よしひで　北大大学院教授（宗教社会学）。６１年、山形県上山市生まれ。北大文学部を卒業後、同大大学院文学研究科博士課程を中退。０４年から現職。著書に「カルトを問い直す」（中公ラクレ）、「霊と金」（新潮新書）、「統一教会」（北大出版会）など多数。

【写真説明】新入生を待つキャンパス。同時に、カルトも新入生を待ち構える

統一教会に２．７億円賠償命令　布教の違法性認める　札幌地裁判決　／北海道
2012.03.30　北海道朝刊　26頁　２道　(全356字)

　世界基督教統一神霊協会（統一教会）に違法に入信や献金をさせられたとして、元信者ら６３人が統一教会を相手取り計約６億６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は、統一教会が原告らにした布教活動などの違法性を認め、計約２億７８００万円の支払いを命じた。

　判決は、統一教会による原告らへの活動について「宗教性や入信後の実践内容を隠し、自由意思をゆがめて信仰への隷属に導く不正なものだ」と指摘。「信者に家族や友人との接触を断ち切らせたり、金銭を出させたりする活動も不正なものと言わざるを得ない」とした。一方で、原告の一部が仕事を辞めるなどし、統一教会のために働いた際に生じた損害は「一定額で認定することは不可能で、精神的苦痛か肉体的苦痛として、償われるべき損害とするのが相当」とした。

教祖に懲役１０年求刑＝「神世界」霊感商法―横浜地裁
2012年3月27日（火）12:04

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループの霊感商法事件で、祈願料名目で現金をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われたグループトップの斉藤亨被告（５４）ら４人の論告求刑が２７日、横浜地裁（朝山芳史裁判長）であった。検察側は、「教祖」と呼ばれた斉藤被告に懲役１０年を求刑した。判決は５月１日。

　元幹部の佐野孝被告（４３）には懲役６年、傘下のサロン運営会社元役員浅原史利（４８）、嘉子（４８）両被告にはそれぞれ懲役４年を求刑した。

　検察側は論告で「他人の悩みを解決する能力がないのに、心霊能力で解決できるように装い、多額の違法な利益を得た」と批判した。一方、弁護側は最終弁論で「反省、謝罪し神世界を解散した。被害者と示談や和解が成立し、被害金を返金している」として、執行猶予付き判決を求めた。　

統一教会損賠訴訟：賠償３億９０００万円に増額－－福岡高裁判決
2012.03.17　西部朝刊　25頁　総合面　(全396字)

　世界基督教統一神霊協会（統一教会）に多額の献金を強要されたとして、福岡県に住む５０代の元信者女性が、教会側に約５億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は１６日、教会側に約８１５０万円を支払うよう命じた１審・福岡地裁判決を変更。賠償額を約３億９０００万円に増額する判決を言い渡した。木村元昭裁判長は「不安を助長した勧誘行為で女性は自由意思を阻害されて献金した」と述べた。

　判決によると、女性は９９～０５年、約４億４０００万円を献金などで統一教会側に支払い、０６年に脱会した。

　木村裁判長は、１審が賠償を命じた０４年の献金などに加え、００年の３億円の献金についても、女性の養母が心臓手術を受ける前後で、献金すれば養母の命が助けられると思わせるなどして、不安に乗じたと指摘した。

　統一教会は「信者の信仰に基づく献金との主張が認められず、誠に遺憾。判決を検討し対応を決める」とコメントした。

占い中毒、注意報　「心の安定剤」借金３００万円
2012.03.13　東京夕刊　11頁　１社会　写図有　(全1,660字)

　占いを巡るトラブルが増えている。占いに依存して借金を抱える人も。なぜはまってしまうのか。

　東京・赤坂で心理相談室を開業している心理カウンセラー大崎智代子さん（３８）は、かつて「占い依存症」だった。

　フリーライターだった２００３年、本当にやりたい仕事とは思えずに悩んだ。占師に「ふさわしい」と言われた男性と結婚したが、間もなく離婚。親や友人に感情をぶつけ、結局、また占師に相談してしまう。

　午前０時過ぎに帰宅し、ほぼ毎日、占師に電話をした。「私の将来、どうなるんですか」。鑑定料は１回で２万円を超えた。そんな生活を２年送り、借金は３００万円を超えた。

　自分の心と向き合おうと、０６年から心理カウンセリングを学び、専門家のカウンセリングも受け、依存から抜け出すことができた。０８年に心理相談室を立ち上げ、占い依存症の相談にも乗っている。

　「私にとって占師は、自分で抱えきれない感情をはき出す洗面器のようなものだった」。占いが、先の見通せない漠然とした不安を和らげる安定剤のようになっていたと振り返る。

　漫才コンビ「オセロ」の中島知子さんをめぐる家賃滞納騒動で、「占師」が注目を集めた。いま、街頭だけでなく、インターネット上にも占いサイトが乱立。ふとした悩みでも、すぐにメールや電話で占師とつながることができる。

　不況で先行きの見えない時代――。悩み相談の窓口は公的機関にも民間にもあるが、占いに頼る人は後を絶たない。いわゆる運勢だけでなく、恋愛や仕事、進路などをめぐり、「どうすればいいのか」と具体的な助言を占師に求める。

　「占師の鑑定結果は、単なる経験談とは違う、未知の世界からの言葉として信じられやすい」

　電話占い専門のウェブサイトを２０ほど運営する占師の男性はそう話す。

　この男性は、本名や年齢、出身地を明かさない。その方が神秘性が増し、信じてもらいやすい効果があるからだという。

　男性が運営する電話占いは、３０分で９千円。

　「お金をもらってるから励まし続けられるんですよ。悩みを抱える人の受け皿も必要でしょう」

　何度も繰り返して相談してくる人もいる。

　「占いの結果に自分の意志を委ねる人は心の病気かもしれない。占いは１００％当たるわけではないから、必ずどこかで冷めるはずですが……」

　依存症らしい相談者の依頼を断る占師も出てきた。

　この占師は女性で、昨年まで電話占いをしていた。満足できる結果を聞くまで電話を切らなかったり、切った直後に「さっきの占いの結果が今、変わってませんか」と聞かれたり。占いという「魔法」で、問題を一挙に解決してもらおうという人が多いと感じた。

　いまは電話ではなく、依頼者と会い、占う前になぜ占師を頼ったのかを聞く。すると、相談してきた悩みとは別に、両親の離婚や過去の虐待などを告白する人がいるという。「自分の不安がどこから来るのか気づかないままの人も多い」

　依存症と感じた人の依頼は断る。占いを前向きに生きるきっかけにしてほしい。そんな思いで、占い依存症かどうかを判断するための４０項目のリスト＝表は一部＝を作って、自分のブログに載せている。（村田悟）

　●トラブル相談、１０年で倍増

　国民生活センターによると、占いや運命鑑定などをめぐるトラブルの相談件数は増加傾向だ。２００１年度は８７４件だったが、今年度は３月２日現在で１８０１件と、すでに２倍を超えている。全体の約８割を女性が占め、世代別では３０代が多い。

　相談内容は、「１分５２５０円の電話占いを受けたが、料金に見合わない助言だった」「事前に説明された時間より長くなり、料金が高額になった」「占いの電話をかけたら祈祷（きとう）を勧められた。よく考えるとおかしい」など。

　占いや霊感商法に詳しい渡辺博弁護士は「占いは小さい頃からテレビや雑誌などで身近な存在だから、誰もが取っつきやすい」と指摘。「占いを繰り返してしまう場合は『被害に遭っている』と考えた方がいい。占いを糸口に人の弱みにつけ込もうとする人間が多いことも知っておくべきだ」と話している。

　【図】　依存症チェックリストの一例

占いなど、被害に遭う心理を説明
2012.03.09　社会一面-E版　25頁　朝刊　(全260字)

　ＮＰＯ法人県消費者問題ネットワーク（理事長・井田雅貴弁護士）は８日、消費者心理を学ぶための講演会を大分市の全労済ソレイユで開いた。

　約１３０人が参加。原子力工学などが専門の安斎育郎・立命館大学名誉教授が「だます心とだまされる心」と題して講演。手品を見せて種明かしをするなどして、科学的根拠のない霊感商法や血液型占いなどに惑わされる心理などを説明した。

　同法人は、消費者被害の救済や防止、問題啓発のため活動。今年２月末、悪質業者などに対して差し止め請求ができる消費者団体訴訟制度の適格消費者団体に九州で初めて認定された。

「神世界は解散する」　グループトップ公判、弁済の意向も　／神奈川県
2012.03.02　東京地方版／神奈川　29頁　横浜　(全486字)　

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）を巡る霊感商法事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われたグループトップの斉藤亨被告（５４）らの公判が１日、横浜地裁（朝山芳史裁判長）であった。斉藤被告は弁護側の質問で「神世界は解散し、今後宗教活動は一切しない」とし、グループの財産を処分して被害者に返金する意向を示した。

　この日の被告人質問で、弁護側は詐欺の認識について問うと、斉藤被告は「神霊鑑定の結果が出ないのに、多額のお金を取ってしまったことが詐欺だった」と説明。さらに「日頃から売り上げを伸ばすために（グループ幹部らに）神霊鑑定を（会員に）受けさせるように指示したことが引き金になった」とした。

　斉藤被告は神霊鑑定を巡り会員との間で金銭トラブルが起きた際、返金に応じていなかった。この点について弁護側が質問すると、斉藤被告は「鑑定が収入の大きな柱になっていた。返金すると今までやってきたことが否定されてしまうと思った」と釈明した。

　一方、検察側は斉藤被告が売り上げで数千万円もする宝石を大量に購入していた点を指摘。斉藤被告は「美術館を建設し、展示するためだった」と説明した。

統一教会施設設置に反対　佐賀市内の自治会
2012.02.16　佐賀新聞　16頁　社会　(全403字)

　佐賀市高木瀬町平尾自治会は１５日、同地区に「世界基督教統一神霊協会」（統一教会）の施設が移転する手続きが進んでいることについて、秀島敏行市長宛てに、「住民の理解がないまま許可することがないよう慎重な取り扱いを」とする要請書を提出した。

　同自治会などによると昨年１１月下旬、統一教会佐賀教会が同市兵庫南から同地区への移転手続きを進めるため、市に遊技場から宗教法人へ土地の用途変更を申請した。

　要請書では「詐欺的入信勧誘など不法行為が全国各地で存在する」などとして、許可権限を持つ市は慎重に判断するよう要望。市側は「法令順守の必要はあるが、住民の不安も踏まえ、地元に理解してもらうような説明を宗教団体に働きかけたい」と答えたという。

　統一教会佐賀教会の南崎雅明教会長は「説明会を２度したが、良くないイメージで見られていると感じている。地域のイベントにも参加し、繰り返し、正しい情報を伝えていきたい」と話した。

霊感商法事件公判　サロン元経営者に懲役５年を求刑　横浜地裁
2012.02.14　信濃毎日新聞夕刊　7頁　夕社会１　(全439字)

　山梨県甲斐市の有限会社神世界グループによる霊感商法事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われた元ヒーリングサロン経営者吉田（旧姓杉本）明枝被告（４８）の公判が１４日、横浜地裁（朝山芳史裁判長）であり、検察側は「悩みに付け込んで多額の金をだまし取り悪質」として懲役５年を求刑した。

　弁護側は最終弁論で執行猶予付きの判決を求め、吉田被告は「ご迷惑を掛け申し訳ない。神世界と離れて歩んでいきたい」と涙ながらに話して結審した。判決言い渡しは４月１６日。

　検察側は論告で「被告が２００１～０７年ごろに得た利益は計約２億円と莫大（ばくだい）。表面上は詐欺を認めているが真摯（しんし）な反省は見られない」とした。

　起訴状によると、「教祖」と呼ばれるグループトップの斉藤亨被告（５４）＝同罪で公判中＝らと共謀。近視に悩む女性に「子ギツネの霊が右脳に取りついている」とうそを言うなどし、０４～０５年にサロンの客だった男女３人から祈願料名目などで計約１１９０万円をだまし取ったとしている。

統一教会存亡の危機-真の愛、真の血統を考える（顕進派のブログ）
2012-01-30 12:35:56 1月19日の訓読会のみ言｢お父様の話を聞かないお母様はルーシェルよりももっと恐ろしい」

隠された天正宮訓読会 (ある食口の報告）

どういう理由なのか、真の父母様の心情を優先的に伝えなければならない<ピースTV>とが動かなくなっている。機器の故障か、内部修理中なのかは不明だが、セキュリティを要求したり、あまりにも敏感な事案なので隠そうという事ならもっと大変な問題である。なぜなら、真のお父様は、人生のすべてを隠したりされないし、影のない人生を生きてこられたからだ。

そして、人生のすべてが、公的であり、誰でも頭が下がるような、尊敬される内容だからだ。もし、お父様様個人の些細なプライバシーの問題ならば、厳密なベッドルームや、家族間の食卓などで話される事もあるだろうが、天正宮での訓読会という公的な場所で行われた歴史的で重大なことまで、決して隠したりする事などあってはならない。そのため、私が待つと予告した36時間よりも、6時間も経過したが、全く、ピースTVや歴史編纂委員会を通じた情報の共有を期待することができないので、先日の訓読会であった、隠された真実とは何なのかを、二～三編に分けて食口の皆さんとその内容を共有したい。

私は公職者でもなく、首都圏に住んでいる小さな祝福家庭の一人に過ぎないが、このように自ら前に出るしかなかった理由は、今日、私達が深刻な危機に瀕している要因の一つが、一般の食口と各教会の牧会者との総合的な状況(把握)の認識不足に起因していることを知り、それを悟っていただくためである。 ********

第1編 2012年, 1, 19（木）天正宮訓読会この日もいつもと同じように、訓読士の訓読が終わり、続いてお父様のみ言が始まった。珍しくもみ言の焦点は、お母様だった。率直な表現で、参加者全員が聞くにきまり悪いほど、お母様に対して、これまで我慢して来られた、口惜しさの集中砲火そのものだった。その内容は以下の通りだ。

1。 "天地人真の父母"はお父様とお母様が二人ではなく一人である。
1）"お父様とお母様が、別々"ではなく、ひとつなのである。
2）お母様はお父様のための足場であり、ご飯を食べて付いて回ったからといって、良しとされるものではない。
3）別々に動いては滅んでしまう。
4）お父様が呼んでも返事しないお母様と共にする者は、清算の対象である。
5）安州(お母様の故郷)と 韓氏(お母様の名字)は、自慢してはいけない！そんなことをしては、母親になれない。
6）私を無視して、お前たちが、私を案山子にしてはいけない！

2。 "天地人真の父母"は、二人が一つとなって、天地の前に現われなければならない。
1）お母様が独自路線を行っている。小鬼だ！
2）お母様は、お父様とは違う別の道を行っている。
3）お前たち(お母様に追従する子女様と、側近幹部、および教会の指導者のこと)も全員、お母様と一団となって違う道を行っている。こいつら！

3。天上(天地人真の父母)は、二人ではない。
1）お母様の心は、お父様と別々に動いている。
2）お父様の知らないお母様が、あってはならない。
3）そんなお母様に従う者は小鬼だ。こいつら！
4）お父様が必要ないと思っている者は角のない小鬼だ。こいつら！

4。神様だけが孤独なお父様と共にいる。
1）お父様の周りには誰もいない。
2）お母様がお父様を待たなければならない、お父様にお母様を待たせるなんて!.............
3）お母様について回るお前たち！ぼろを着てはいけない！

5。 "お父様の話を聞かず"、お母様が"私の言葉を聞きなさい！"とするのは、"ルーシェル" よりももっと恐ろしい存在だ。
1）私は今、一人だ！息子も、娘もいない！
2）お母様も別々に動いて！
3）お母様に従うこいつら!.................
4）孝進が生きている時 -「お父様がかわいそうだ。お母様はなぜお父様のみ言を聞かないで、自分の方式でするのか？」と私に言ったことがある。

6。今日、宣言する。
1）お母様は今からお父様に絶対服従しなければならない。

このようなみ言を語られた後、お父様の隣の席に座っておられたお母様をテーブルの前に呼ばれ、お父様を見つめて立たれるようにし、最前列の椅子に座っていた石俊昊、ユンジョンノ、?善祚、金孝律、4人に出て来させ、お母様の後に、二行に並んで立たせ、訓読会に参加したすべての食口と共に手をあげて、絶対服従を誓わせ、お母様に再度、返事をしなさいと、急かされ、「はい！」と答えをお聞きになった後、みんなに両手を高く上げて、拍手をさせて、お父様のみ旨とは何か確認させる、特別な役事をされた。

*********カメラ、録音機の持ち込み禁止なうえ、記憶の限界もあり、参加者の多くの人の意見を総合して、内容面での充実をはかりましたが、より詳細なことは、今後、平一企画の動画資料や歴史編纂議会の責任分担としたい。そして、明らかに、もう一度、一日二日待っても、ずっと沈黙を守るなら、第2、第3編を公開することにしたい。 ********

「神世界」訴訟　全面和解成立　賠償金５億円
2012.02.01　東京朝刊　24頁　第２社会　(全227字)

　ヒーリングサロンを利用した「神世界」（山梨県甲斐市）グループによる霊感商法事件で、祈願料などの名目で高額な代金を支払わされたとして被害者４８人が計約２億８２００万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁で和解が成立した。被害対策弁護団が３１日、明らかにした。

　和解は１月３０日付で、神世界側が全面的に請求を認め、遅延損害金を加えて計約３億５千万円を支払う内容。神世界側は裁判外で請求していた被害者６５人についても計約１億５２００万円の賠償に合意したという。

マインドコントロール完治に通院必要
2012.01.08　日刊スポーツ　東京日刊　(全290字)

　国際医療福祉大教授で精神科医和田秀樹氏　約１２年間も写真を捨てられなかったことは、アンビバレント（相反する２つの心理を持つ）の状態が考えられます。「脱教団」と思いながら、もう一方で「信仰心」が残っている。裏返しにして写真を切ったということも、教団に未練があり、完全に洗脳は解けていない証しでしょう。マインドコントロールや洗脳は、カウンセリング治療が絶対的に必要で、数カ月間は病院へ通院しなければ完治しません。１０年間以上通院しても完治しない人もいます。平田容疑者が、治療を行ったかは分かりませんが、逃走経緯や支援者などを話さないことからも、現在の発言が全て正しいとは思えません。

統一教会系財団に450億ウォン賠償命令
2011.12.30　朝鮮日報　裁判　(全633字)

　ソウル市永登浦区汝矣島でニュータウン「パークワン」の建設を進めている事業者「Y22プロジェクト金融投資」（以下、Y22）が、敷地を所有する世界基督教統一神霊協会（統一教会）系の財団を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁民事33部（李愚宰〈イ・ウジェ〉裁判長）は29日「被告は原告に対し、約450億9000万ウォン（約30億2500万円）を支払うように」との判決を言い渡した。

　「パークワン」は、統一教会系の財団が所有している汝矣島の国際金融地区内の4万6000平方メートルの敷地に、最高72階建てのオフィスビルやホテル、ショッピングモールなどを建設する超大型プロジェクトで、総事業費は2兆3000億ウォン（約1543億円）に達する。Y22は2005年、建物を建てるため、財団側と99年間の地上権設定契約を締結し、07年に着工した。ところが、財団側は昨年10月「文化体育観光部（省に相当）の許可なく、宗教団体の基本財産（固定資産のうち、事業活動の経過とともに価値の減少がみられないもの）に地上権を設定したのは無効だ」として訴訟を起こし、工事は20%程度まで進んだ状態で、1年2カ月にわたりストップを余儀なくされた。これに対しY22は今年3月、財団を相手取り、700億ウォン（約47億円）台の損害賠償を求める訴訟を起こした。

　地裁は判決理由について「財団が契約の無効を主張し、契約上の協力義務を守らなかったため、工事の遅延に対する責任がある」と述べた。

２０１１かながわ　取材ノートから　（５）　「神世界」事件捜査終結　被害者今も後悔、悩み
2011.12.24　朝刊　18頁　横浜版　(全960字)

　【神奈川県】今月八日、横浜地裁の四〇五号法廷。被告人席に座る有限会社「神世界」グループ幹部の浅原史利被告（４８）を、一人の女性が傍聴席から見据えていた。

　浅原被告は、神世界グループをめぐる霊感商法事件で、県警に五月に逮捕され、公判で組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われている。この女性は九年前、知人の紹介で、心霊療法を行うグループ傘下のヒーリングサロンに通ったのをきっかけに、スタッフとして働いていた。浅原被告は当時、サロンを統括する運営会社の幹部だった。

　「当時は『客を連れてくるまで帰ってくるな』と怒鳴られ続け、ひたすら客の勧誘を行っていた。マインドコントロールされていたのだろう」と、女性は振り返る。「浅原被告らの判決を見届けることで、過去の自分にけりをつけたい」との思いから法廷に足を運んできた。

　神世界事件が動いたのは、今年三月。捜査開始から三年以上が過ぎていた。県警警視という内輪の不祥事が発端だった捜査は紆余（うよ）曲折、一時は立件断念もささやかれていた。

　県警は「霊が取りついてる」などと不安をあおり、除霊と称して客から金をだまし取ったとして、サロンの元経営者杉本（現・吉田）明枝被告（４８）＝同罪で公判中＝を皮切りに、幹部らを摘発。組織的関与をあぶり出し、グループトップの「教祖」斉藤亨被告（５４）＝同＝の逮捕にこぎ着けた。すでに斉藤被告ら幹部五人が起訴され、事件の舞台は法廷に移った。いずれも起訴内容を認めており、早ければ年度内にも判決が出る見通しだ。

　この女性は、グループと縁を切って三年。再就職も果たし、第二の人生を歩みつつあるが、「うそを見抜けなかった自分自身が嫌になる」と今も後悔の念にさいなまれている。

　客としてサロンに通ううち、高額な祈願料を払えなくなり、今度はスタッフとしてグループに身をささげた人は少なくない。被害者から加害者になり、自分を責める元スタッフら。この女性の心にも、一生消えない傷として残っている。

　被害者が神世界に損害賠償を求めた民事訴訟は係争中で、金銭面の救済も解決に至っていない。神世界被害対策弁護団の荻上守生弁護士は「トップ逮捕により、民事裁判も大きく進展した。ただ、今も家族に被害を打ち明けられずに悩んでいる被害者は多い。被害者の救済はこれからだ」と話す。（水野健太）

神世界霊感商法：元警視に懲役２年の猶予判決－－横浜地裁
2011.12.10　大阪朝刊　27頁　総合面　(全282字)

　有限会社「神（しん）世界」（山梨県甲斐市）グループの霊感商法事件で、グループトップの逃走を助けたとして組織犯罪処罰法違反（犯人蔵匿）罪に問われた神奈川県警の元警視、吉田澄雄被告（５５）に対し、横浜地裁は９日、懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）の判決を言い渡した。佐脇有紀裁判官は「元警察官として違法性を認識し、役割も主導的だったが、今は反省の態度を見せている」と述べた。

　判決によると、吉田被告は８～９月の５日間、「教主」と呼ばれ当時逮捕状が出ていた斉藤亨被告（５４）＝同法違反（組織的詐欺）罪で公判中＝を東京都内のホテルなどに偽名で宿泊させ、かくまった。

教祖が起訴内容認める　神世界事件で初公判
2011.12.06　共同通信　(全684字)

　山梨県甲斐市の有限会社神世界グループの霊感商法事件で、傘下のヒーリングサロンの客から祈願料名目などで金をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われた「教祖」と呼ばれるグループトップの斉藤亨（さいとう・とおる）被告（５４）＝東京都世田谷区＝は６日、横浜地裁（朝山芳史（あさやま・よしふみ）裁判長）の初公判で起訴内容を認めた。
　斉藤被告は「事実は間違いありません。ただ、宗教活動の全てが詐欺だったというわけではありません」と述べた。神奈川県警によると、斉藤被告は捜査段階の取り調べで容疑を否認していた。
　検察側は冒頭陳述で「神世界グループの意思決定は最高責任者の斉藤被告の一存で行われた」と指摘。神霊鑑定と称して悩みを抱える客と面談し、多額の金を獲得する方法を自ら考案、指示したが、実際には鑑定する幹部らが悩みを解決する能力がないことも認識していた、と主張した。
　起訴状によると、斉藤被告は元サロン経営者吉田（よしだ）（旧姓杉本（すぎもと））明枝（あきえ）被告（４８）＝同罪で公判中＝らと共謀し２００４～０６年、「子ギツネの霊が脳に取りついている」などとうそをつき、近視などに悩む男女５人から計１３４０万円をだまし取ったとしている。
　６日午前には吉田被告の公判も開かれ、吉田被告は起訴内容を一転して認めた。７月の初公判で詐欺罪を否認し、無罪を主張していた。検察側が組織的詐欺罪に訴因変更を申請、６日にあらためて罪状認否が行われた。
　吉田被告の弁護人は「（サロンでは）多くの人が効果に感謝しているが、行き過ぎた行為や説明不足があった。（元顧客が起こしている）民事訴訟についても神世界側としてお金を返し、和解したい考えだ」と話した。

＜＠道新文化部＞オウム真理教の時代
2011.11.28　北海道新聞朝刊全道　13頁　朝文　(全578字)

　繁華街で「幸福について考えませんか」と誘われたのは１９８０年代半ば、浪人生の時。大学に入ると、友人がぽつりぽつりと統一教会系サークル「原理研究会」等に消え、ある者は戻らず、ある者は疲れ果てて故郷に帰った。喫茶店では学生がマルチのサークルに勧誘されていた。

　学生時代はバブル最盛期。堀井憲一郎が著書「若者殺しの時代」で活写したが、「クリスマスイブはシティーホテルで」と消費をあおられ、「大人たち」にもみくちゃにされながら、流れに乗ろうと、あるいは流されまいとして、皆が居場所を探していたように思う。

　だがそのとき既に、坂本堤弁護士一家は殺されていたのだ。年号が替わり、白々とした空気の漂う日本をしばらく離れて戻ると、麻原彰晃の衆院選出馬が面白おかしく報じられていた。ほどなくバブルが弾けた。松本サリン事件は、すぐ後だ。

　オウム裁判終結の記事を重苦しい気分で読んだ。法廷の裁き得る罪は罪として、若者の寄る辺なさ、切実な居場所探しを食いものにして暴走したあの時代の「何か」を、私はどうにも許せない。

　事件当時の彼らの年齢をとうに超え、「大人たち」の一人になった。若者の搾取は苛烈の度を増し、一方で彼らが再び若い信者を集めている。「自分が変わらないと駄目なの」。大学から消えた友人の最後の電話に、今なら答えたい。違うよ、社会が変わらないと駄目なんだ。（寺町志保）

（あの時代の後に：下）ボランティア通じ隣に
2011.11.25　東京朝刊　38頁　２社会　写図有　(全1,603字)

　「ボランティア活動をしている証明書がほしい」

　東日本大震災から数週間が過ぎたころ、宮城県石巻市でボランティア団体を取りまとめる地元協議会の幹部は、ある新宗教系のボランティア団体スタッフからこう頼まれた。

　幹部は断った。その後、この団体が布教まがいのことをしていると避難所から協議会に苦情があった。団体側は「そのような事実はない」と反論。事実関係ははっきりしなかったが、団体側と話し合った末、協議会はボランティア登録を取り消した。

　「証明書」は、実は隣の女川町で団体あての感謝状のようなかたちで３月２４日に発行されていた。２通あり、同じような文面。一つは町、もう一つは町社会福祉協議会のものだ。

　《とても信頼のおける団体で献身的に避難所や関係者を救済しています。ぜひとも、多くの市町村がこの団体を受け入れ、その活動を広げていく援助をしていくことを望みます》

　町と町社協によると、ボランティア団体のスタッフから依頼があり、求められるままの文面で作成し、町長や会長の公印を押した。

　団体は、米国に本部のある「サイエントロジー教会」を母体とする「ボランティア災害救援チーム」。国内外のメンバーが震災直後から活動している。

　被災家屋の片づけなどとともに力を入れたのが、被災者の体に触れたり神経経路をなでたりする、教会の創設者が開発した「アシスト」という「独自のケア技術」だった。「しばしば奇跡的な結果をもたらす」。教会はホームページでそう紹介する。

　《体の痛みが楽になった、震災のショックが癒やされたなど多くの声を聞いております。このような方々を各市町村で増やしていきたい》。女川町長名の文書には、アシストへのこんな賛辞がつづられている。

　サイエントロジー東京の広報担当は取材に「文書は災害車両証明書を交付してもらう添付書類として警察に提出するためのもの。被災地での活動は救援が目的であり、勧誘行為は一切行っていない。アシストも支援の一つであって、布教とは関係ない」と答えた。

　「震災後で混乱していて、支援を受けている側ということもあり了解してしまった。本来ならこんな文書を認めるべきではなく、軽率だった」と町職員は言う。社協職員も「ボランティア活動自体は感謝している。ただ、今ならこのような文書は作らない」と話した。

　「ゴミ拾いに参加しませんか」。１１月の週末、千葉県内の江戸川沿いの堤防で、若い女性らが道ゆく人に笑顔で呼びかけていた。事前に駅前でまかれたチラシを見た人も集まり出し、川べりの清掃が始まった。

　活動を取り仕切る男性（３９）は、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者だ。記者が尋ねると、参加している約１００人のうち７０人ほどが統一教会の信者だという。しかし、呼びかけで加わった一般の人たちは、そのことを知らされていない。「布教とは関係ありませんから」。男性はそう説明した。

　統一教会の広報担当は取材に「布教・伝道の際は統一教会と伝えるように本部としては指導している。社会貢献活動の場で知り合って、その後個人的に伝道する信者もいるかもしれないが、個人の問題であり、当法人が規制・監督する立場にはない」と説明した。

　この男性は都内のまちづくり団体でも会員として数年前から活動している。

　団体の会長（８２）は、統一教会との関係を今年夏まで知らなかった。「あの人、統一教会らしいよ」と別の会員に言われて知った。「教会の活動は一生懸命やらない方がいいんじゃないか」。そう本人に伝えた。

　ただ、「それ以上とやかく言うつもりはない」。まちづくり団体は設立４０年近く、メンバーの高齢化が著しい。数少ない若手会員である信者は、イベントに多くの若者を連れてきたり雑事を進んで引き受けたりと、欠かせない存在だという。会長は「よくがんばってくれる。ほんとにありがたいんですよ」と言った。

　（この連載は松川敦志、小川直樹が担当しました）

　＜イラスト・米澤章憲＞

2011.11.22　東京朝刊　31頁　社会面　(全374字)

　オウム公判終結を受け「オウム真理教被害対策弁護団」「日本脱カルト協会」「オウム真理教家族の会（旧称・被害者の会）」の３団体が２１日、東京・霞が関で共同会見し、松本智津夫死刑囚を除く元幹部１２人の死刑を執行しないよう求めた。

　事件の犠牲者となった坂本堤弁護士が設立に関わった被害対策弁護団事務局長の小野毅弁護士（５３）は「大事な証人として１２人を死刑執行すべきではない」と主張。脱カルト協会代表理事の西田公昭立正大教授（５１）も「なぜ事件に巻き込まれたのか、なぜ正しいと信じて反社会的な行動を取ったのかを語らせた方が建設的だ」と述べた。

　家族の会は１２人の死刑回避を求める署名活動を継続していくことを表明。永岡弘行会長（７３）の妻英子さん（６４）は「カルト被害の教訓を学ぶため、彼らに貢献させることが大切ではないか」と訴えた。【川名壮志、伊藤一郎】

【オウム裁判　１６年目の終結】（１０）死刑執行「教祖から」
2011.11.22　東京朝刊　23頁　第１社会　写有　(全1,242字)

　■ジャーナリスト・江川紹子さん

　「死刑執行の順番を間違えちゃいけない」

　江川紹子さん（５３）。一番長くオウムを取材してきたジャーナリストの一人だ。裁判終結の２１日は、別の事件の取材があり大阪で迎えた。「ここまで長かった」。今後、手続きが取られていくことになるであろう死刑執行に、思いを至らせる。

　例外はあるが日本の死刑執行は、判決確定日が早い死刑囚から順に執行されるのが原則だ。

　裁判で死刑判決となった元幹部らは１３人。罪を認めた元幹部ほど裁判の終結は早い。罪を認めようとしなかった者や、裁判に背を向けた者ほど、審理に時間がかかった。

　「反省して罪を認めた人から刑が執行されるようなことになれば、正義に反する。ましてや犯行を首謀した麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（５６）より先に、弟子が執行されるようであってはならない」

　凶行の犠牲になった坂本堤弁護士とは、昭和６２年にフリーのジャーナリストになる以前からの付き合い。当時、教団周辺で目立ち始めたトラブルなどについても相談していた。その坂本弁護士が平成元年、家族とともに忽然（こつぜん）と姿を消した。「自分はこの事件から逃げられない」。そんな思いに駆り立てられた。

　７年、オウムに強制捜査が入ると、さまざまなメディアがオウムを取り上げるようになった。「オウムを追及しないといけない」。テレビ局をはしごして出演するなど、オウム追及の急先鋒（せんぽう）を務めた。「今から思うと出過ぎでしたが、当時は、『教団の危うさなどを広く正確に伝えたい』という思いで必死だった」。そんな江川さんに教団は、猛毒のホスゲンガスを自宅に投げ込むなどの攻撃をした。

　一連の裁判にも１審を中心に足しげく通った。審理については、麻原死刑囚が何も語らなかったことなどから「真相に十分は迫れなかった」という不満を訴える関係者らの声が少なからずある。

　だが江川さんは、「私は一連の裁判を、もっと肯定的にとらえたい」と話す。

　「確かに時間も費用もかかった。でも、それは法治国家として必要なもので、裁判から得るべきものも多かったのではないか」

　裁判から得るべき教訓をこう考える。「膨大な時間をかけた被告人質問や証人尋問からは、教団やカルト、マインドコントロールといった恐ろしさは、とてもよく出ていたし、十分に伝わってきたと思う。それを法廷だけのものにしないで、社会に還元しないといけない」

　江川さんが最近出版した本のタイトルには、「生きがい」「生きる力」「勇気」といった言葉が並ぶ。若者向けに書いた文章や、編集した番組も多い。

　若者がどんなことに悩み、人生をどう築いていくのか－。オウム取材の延長線上に見えてきた取材テーマの一つだという。

　オウムの若い信者たちは、教団にのめり込んでいくなかで『思考停止』に陥り、考えることをやめてしまった。「オウム信者だけが特別なのではない。今の社会にも、似たような傾向はある。そこに警鐘を鳴らしていく必要がある」（赤堀正卓）＝おわり

【オウム裁判　１６年目の終結】（５）「信者なくなるまで戦う」
2011.11.16　東京朝刊　26頁　第３社会　写有　(全1,495字)

　□滝本太郎弁護士

　今月３日、翌日の命日を前に鎌倉・円覚寺で営まれた坂本堤弁護士＝当時（３３）＝一家の二十三回忌法要。滝本太郎弁護士（５４）は墓前に手を合わせた。「２１日で全員の判決が確定しちゃうよ。どうしたらいいかな」

　オウム被害者弁護団の活動をするなかで、教団の凶行の犠牲になった坂本弁護士とは彼の司法修習時代から、酒を酌み交わす仲だった。

　「坂本だけをオウムに立ち向かわせてしまった」

　猛烈な後悔の念が、滝本さんの人生を変えた。

　滝本さんは一連の裁判で、教祖の麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（５６）以外の死刑執行反対を訴えてきた。一連の事件は、麻原死刑囚によるマインドコントロールの下で起きたと考えるからだ。だから、教団施設の調査や、信者の脱会活動を積極的に展開した。

　そんな熱心な活動ぶりが「『魔法』を使って滝本をポア（転生の意。殺人を正当化する教団用語）する」（麻原死刑囚）と標的になるまで、時間はかからなかった。

　平成６年５月、車のフロントガラスからサリンを流し込まれた。太陽が「縁だけ赤く、黒っぽく」見え、間もなく嘔吐（おうと）。

　それでも、「オウムをなくすのが坂本の無念を晴らすこと」という信念は揺るがなかった。７年６月、信者の脱会後の生活をサポートする「カナリヤの会」を発足。裁判の傍聴や、拘置所にいる幹部らへの面会も積極的にした。

　「信者がマインドコントロールされる過程を知り、再発防止につなげたい」という一心からだ。

　「カナリヤ」には元出家者１００人以上が訪れたが、麻原死刑囚の呪縛から解き放たれるまでに１０年の歳月を要するケースもあった。３人に１人は精神科に通院した。苦悩の末に命を絶つ元信者もいた。

　オウム事件の実相に近づくほど、「洗脳」の深刻さは実感を増した。多くの命を奪った教団幹部たちでさえ、そんな“被害者”と考えるようになった。

　印象に残る幹部の一人が上告中に拘置所で面会した林泰男死刑囚（５３）だ。地下鉄サリン事件で、他の実行役がサリンの入った袋を２つ持ったのに、林死刑囚は３つ持ち込み“殺人マシン”と言われた。

　「少しは悪い感じのやつだったらよかったのに…」。当時の様子を率直に振り返る話しぶりからは、死刑を言い渡した１審判決ですら「人間性自体を取り立てて非難できない」と表現した素朴な人柄がにじみ出た。

　「悪意の殺人には限度がある。善意の殺人には限度がない」。素朴な人柄の“善人”ですら、殺戮（さつりく）に駆り立てるカルトの恐ろしさを改めて実感した。

　「アレフ」「ひかりの輪」などオウム後継団体の信者からは、現在も連絡があり、話を聞いている。そこには、「先生はうまいことポアされなくて、残念でしたね」と無邪気に笑いかけてくる若者たちの姿がある。事件前同様、カルトにのめり込む若者たち…。

　「麻原を信じる人間がただの一人もいなくなるまで、自分の戦いは終わらない」。天国の友に思いをはせ、決意を繰り返す。（時吉達也）

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【用語解説】洗脳と脱会信者支援

　オウム真理教のようなカルト教団の中では、信者らは「洗脳」あるいは「マインドコントロール」といった状態になり、正常な判断能力を失う。そのため、脱会活動や脱会した信者らには手厚いケアが必要となる。平成７年の強制捜査以降、脱会者は急増。信者の親などで組織される「オウム真理教家族の会（旧被害者の会）」や、元信者が相互カウンセリングをする中で完全な脱却を図る「カナリヤの会」、カウンセラーや宗教学者らによる「日本脱カルト研究会（現協会）」などが支援や情報交換をしている。

　山梨県甲斐市の有限会社神世界グループによる霊感商法事件で、詐欺罪に問われた傘下のヒーリングサロン元経営者、吉田（旧姓・杉本）明枝被告（４８）の公判が８日、横浜地裁であり、朝山芳史裁判長は、検察側が求めた組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪への訴因変更を認めた。

訴因、組織的詐欺に　横浜地検が変更申請　神世界事件、詐欺罪４被告　／神奈川県
2011.10.18　東京地方版／神奈川　29頁　横浜　(全457字)

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループの霊感商法事件で、詐欺の罪に問われ、横浜地裁で公判中の４被告に対し、横浜地検が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪への変更を申請したことが捜査関係者への取材でわかった。

　地検などによるとグループトップの斉藤亨被告（５３）を同罪で起訴した翌５日、グループに所属する吉田（旧姓杉本）明枝（４８）、佐野孝（４２）、浅原史利（４８）と妻嘉子（４８）の４被告の変更を申請した。

　組織的詐欺罪は詐欺罪より法定刑が重い。捜査関係者は「組織的な詐欺行為で被害が広がったため、判決でより重い量刑を下せるようにした」と話す。

　斉藤被告の逃走を手助けしたとして逮捕した県警元警視の吉田澄雄容疑者（５５）についても、地検は１４日、組織犯罪処罰法を適用して起訴した。

　　　　　◇

　横浜地検は１７日、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕された神世界代表取締役の女性（７０）を処分保留で釈放した。また、詐欺容疑で逮捕され、処分保留で釈放された男女８人を同日付で不起訴（起訴猶予）処分とした。理由は明らかにしていない。

神世界霊感商法：教主起訴　幹部会議、発言メモ入手　組織詐欺、立証へ　／神奈川
2011.10.05　地方版／神奈川　23頁　(全733字)

　◇全面否認

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループの霊感商法事件で、横浜地検は４日、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪でグループトップである斉藤亨被告（５３）の起訴に踏み切った。「全く身に覚えがありません」。詐欺罪で公判中の他の被告４人と同様、斉藤被告も起訴内容を全面的に否認しており、法廷では検察側と弁護側の全面対決が予想される。【山田麻未、松倉佑輔】

　捜査関係者によると、斉藤被告はグループ幹部を集めた会議を度々開催していた。傘下のサロン経営者らが違法に顧客から金を集めていることを認識しながら、売り上げ向上やノルマなどを指示していたといい、捜査当局は斉藤被告の発言のメモなどを入手。検察側は、斉藤被告を頂点とした「ピラミッド構造の組織的詐欺」（捜査幹部）の立証は可能と判断した。

　サロン経営者は、こうした会議などで斉藤被告の指示を受け、売り上げの３０～５０％を神世界側に上納する一方、経営者らも斉藤被告の指示を基にスタッフらに営業方針や売り上げ目標の達成を命じていたとみられる。

　捜査当局は当初、サロン経営者らを詐欺容疑で相次いで逮捕し、「上からの指示だった」との供述を引き出して、トップの立件を目指す構えだった。経営者らが一様に否認を貫いたため、捜査当局はグループ全体を「詐欺集団」ととらえ、一気にトップの責任を問う組織犯罪処罰法を適用する方針に転換した。

　一方、斉藤被告の起訴を受け、神世界側の弁護人は反発。斉藤被告と同じ容疑で逮捕された妻ら２人が処分保留で釈放されていることを踏まえ、「（他の役員同様）当然釈放されるものだと思っていた。彼らの言う『神』を信じてやったこと。何をもって詐欺と言えるのか分からない」と批判し、全面的に争う姿勢を示した。

オウム・遠藤被告　上告審弁論　最後の刑事裁判、結審　年内に全面終結の可能性
2011.09.30　東京朝刊　26頁　第３社会　(全693字)

　地下鉄サリン事件のサリンを製造したなどとして殺人罪などに問われ、１、２審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部の遠藤誠一被告（５１）の上告審弁論が２９日、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）で開かれた。弁護側は死刑回避を主張し、検察側は上告棄却を求め結審した。判決期日は追って指定される。

　一連の教団による事件の刑事裁判は、この日ですべての審理を終えた。早ければ年内に全面終結の可能性がある。

　元教祖の麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（５６）ら１１人の死刑が既に確定。刑事裁判が続いているのは遠藤被告と、１、２審で死刑とされ、上告審が今月１６日の弁論で結審した中川智正被告（４８）だけとなっている。

　上告審弁論は２審判決が死刑の場合、慣例として開かれる。弁護側は弁論で、遠藤被告は麻原死刑囚のマインドコントロール下にあり、完全責任能力がなかったと主張。「各犯行の実行犯ではなく主導もしていない」などと犯意や共謀を否定し、極刑回避を求めた。

　平成１４年の１審東京地裁判決は、「松本サリン事件に関与し、甚大な被害を他のだれよりも痛感したはずなのに、（麻原死刑囚に）指示されるままサリンを生成し、再び悲惨な地下鉄サリン事件を引き起こした」として死刑を言い渡し、１９年の２審東京高裁判決も支持した。

　１、２審判決によると、遠藤被告は麻原死刑囚らと共謀し、６年の松本サリン事件と７年の地下鉄サリン事件で計１９人を殺害。滝本太郎弁護士に対するサリン襲撃、猛毒ＶＸによる脱走信者の支援者男性襲撃にも関与した。

　遠藤被告は京大大学院在学中の昭和６２年に入信。翌年に出家し、教団では「厚生省大臣」だった。

神世界事件で最高幹部の女逮捕
2011.09.27　東京朝刊　26頁　第３社会　(全139字)

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループによる霊感商法事件で、神奈川県警は２６日、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕状を取っていた同社代表取締役、日原易子（やすこ）容疑者（７０）を逮捕した。日原容疑者は県警に同日、出頭したが、「納得がいかない」と容疑を否認している。

会主「無罪です」と否認　神世界事件で初公判
2011.09.22　共同通信　(全587字)　

　山梨県甲斐市の有限会社神世界グループの霊感商法事件で、詐欺罪に問われた「会主」と呼ばれるグループ幹部で、ヒーリングサロン運営会社「えんとらんすアカサカ」元経営者佐野孝（さの・たかし）被告（４２）ら３人の初公判が２２日、横浜地裁（朝山芳史（あさやま・よしふみ）裁判長）であり、佐野被告は「詐欺はしていません。無罪です」と起訴内容を否認した。
　同社役員浅原史利（あさはら・ふみとし）被告（４８）と、妻の同社役員嘉子（よしこ）被告（４８）も起訴内容を否認した。
　検察側は冒頭陳述で、佐野被告がミーティングで浅原被告らに具体的な売上金額のノルマを課し、強引にでも客を祈願に誘導する方法などを指示していたと指摘。客には「宗教ではない。神様と取引して結果をいただけるところ」と説明し、２０～４０代の女性を中心に勧誘していたと述べた。
　起訴状によると、３被告は共謀し、２００６年にえんとらんすアカサカが運営する都内のサロンで、子宮筋腫に悩む女性に「御祈願を受ければ良くなる」とうそを言うなどし、女性２人から祈願料名目で計１５０万円を詐取したとしている。
　佐野被告は、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で神奈川県警が逮捕した「教祖」と呼ばれるグループトップの斉藤亨（さいとう・とおる）容疑者（５３）らに次ぐ幹部。
　一方、横浜地検は２２日、同容疑で逮捕された神世界の宮入参希江（みやいり・みきえ）役員（４９）を処分保留で釈放した。

＜香山リカ　ふわっとライフ＞１２＊霊感商法から身を守る方法
2011.09.20　北海道新聞朝刊全道　10頁　生Ａ　(全688字)

　またまた、「あなたには悪い霊がついています」などと脅かして、高額な祈祷（きとう）料などをだまし取る霊感商法事件が起きた。

　「神世界」という名の会社で「教祖」と呼ばれていたトップが、組織的詐欺の容疑で逮捕されたのだ。７年あまりで集めた金額は１７５億円、「教祖」の報酬は１５億円というのだから、驚くばかりだ。

　この「神世界」がほかの霊感商法とは違うのは、若い女性などを相手にした「ヒーリングサロン」を全国に展開していたことだ。なんとその数、２００カ所。女性たちは、カウンセリングかエステに行く感覚で、「最近、なんだか調子悪いんだよね。ちょっと相談してみようかな」とこういったサロンを訪れ、そして被害にあっていた。

　被害者の多くは、まじめで前向きな人たちだったともいわれる。「がんばっているのになぜかうまくいかない」と悩み、少しでもヒントが得られれば、とサロンに足を踏み入れてしまい、「それは霊のしわざです。神の光の力を借りればだいじょうぶ」と言われると妙に納得してしまうのだ。

　もちろん、そんな人たちを餌食にした「神世界」がいちばん悪いのだが、私たちもちょっと考えを変える必要があるかもしれない。「人生、理想通りにはいかないよね。がんばりすぎて自分を追い込んでも、疲れるばかりだよね…」。そうやって自分を許すことができれば、「どんな力を借りてでも、とにかく成功しなければ！」と追い詰められて、ちょっと怪しげなサロンに通ってしまうこともなくなるのではないだろうか。

　なにごとも、ほどほどでいいのです。そう思うことが、霊感商法から身を守る最善の方法なのではないだろうか。（精神科医）

「神世界」最高幹部の妻、処分保留で釈放
2011年09月20日(火) 20時37分 - 読売新聞

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループによる霊感商法詐欺事件で、横浜地検は２０日、同グループ最高幹部の斉藤亨容疑者（５３）（組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕）の妻で、同容疑で逮捕されていた同社元取締役（４４）を処分保留で釈放した。

オウム裁判：弁護側、中川被告の死刑回避主張　上告審が結審
2011.09.17　東京朝刊　28頁　社会面　(全1,369字)

　地下鉄、松本両サリン事件や坂本堤弁護士一家殺害事件など１１事件に関わったとして、殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部、中川智正被告（４８）＝１、２審で死刑＝の上告審弁論が１６日、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）であった。弁護側は死刑回避を主張し、検察側は上告棄却を求めて結審した。判決期日は後日、指定される。

　現在、他の教団元幹部で刑事裁判が続いているのは、今月２９日に第１小法廷（金築誠志裁判長）で弁論がある遠藤誠一被告（５１）だけ。

　弁護側は「被告は精神病と同レベルの解離性障害を患っており、完全責任能力はなかった」と述べたうえで、絞首刑の残虐性を示し、死刑回避を訴えた。

　一方の検察側は「医師の鑑定も考慮に入れたうえで、完全責任能力を認めた２審に間違いはない」と反論。「サリンの生成など中心的で重要な役割を果たしており、死刑を当然適用すべき事案」と主張した。

　１、２審判決によると、中川被告は７人が殺害された松本サリン事件（９４年）で噴霧車にサリンを注入し、１２人が殺害された地下鉄サリン事件（９５年）で使われたサリンを生成。坂本弁護士一家３人殺害や猛毒のＶＸを使った殺人などにも関わった。【伊藤一郎】

　◇家族の会会長、今は「生」を望む

　この日の弁論があった第２小法廷には、「オウム真理教家族の会（旧称・被害者の会）」の永岡弘行会長（７３）の姿があった。

　永岡さんは中川被告が起訴された１１事件のうちの１件の被害者。教団信者だった息子を脱会させ、他の信者を救い出す活動をしていたことから、教団に狙われた。９５年、背後からかけられた猛毒ＶＸの後遺症で、今も手のしびれが出る。

　だが、永岡さんは１審の途中から、中川被告と面会や手紙で交流を続けてきた。共に脱会活動をした被告の母のことを思うとやりきれなくなる。

　そして、「もしかしたら、中川被告でなく、自分の息子が被告席に座っていたかもしれない」との思いがある。

　面会で「今、君が何をなすべきか考えて」と語りかけたことがある。無口な被告は後日、「（その言葉を）かみしめ、理解しようとしている」と手紙で返答してきた。交流を重ねるに従い、目が穏やかになっていったという。「（マインドコントロールから解けて）自分の頭で考えられるようになっている」と感じた。

　中川被告らに命を奪われる寸前までいった経験をしながら、永岡さんは今、被告の「生」を望む。「死刑は狡猾（こうかつ）に信者にすり込みを続けた麻原（松本智津夫死刑囚）だけでいい」

………………………………………………………………………………………………………

　■主なオウム元幹部と刑の確定状況■

　　　　　　確定年　　　　関与事件

　＜死刑確定＞　　　（１）　（２）　（３）

松本智津夫　０６年　　○　　　○　　　○

早川紀代秀　０９年　　○

新実智光　　１０年　　○　　　○　　　○

井上嘉浩　　１０年　　　　　　　　　　○

土谷正実　　１１年　　　　　　○　　　○

林泰男　　　０８年　　　　　　○　　　○

　＜無期懲役確定＞

林郁夫　　　９８年　　　　　　　　　　○

　＜上告中＞

中川智正　　　―　　　○　　　○　　　○

遠藤誠一　　　―　　　　　　　○　　　○

　※（１）は坂本弁護士一家殺害事件、（２）は松本サリン事件、（３）は地下鉄サリン事件。呼称略

神世界事件　教祖逮捕「まだ一里塚」　対策弁護団　「被害者は相談を」＝神奈川
2011.09.14　東京朝刊　33頁　写有　(全837字)

　２００７年１２月の県警の一斉捜索から３年９か月。有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループによる霊感商法詐欺事件は、同グループで「教祖」と呼ばれる最高幹部の斉藤亨容疑者（５３）が１２日夜、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の容疑で逮捕された。被害対策弁護団からは「泣き寝入りしている被害者も多く、まだ一里塚の段階」と、全容解明を求める声が上がった。

　同弁護団などによると、００年２月に斉藤容疑者の父親が甲斐市に設立した「千手観音教会事業部」が、神世界の前身。「占いによる運勢や姓名の鑑定」などが主な事業で、当初は同市内での活動にとどまっていた。しかし、０２年３月、商号を神世界に変更すると、斉藤容疑者をトップに、系列会社が運営するヒーリング（癒やし）サロンの全国展開を開始。会員の悩みや病気につけ込み、高額な「御祈願」を受けさせたり、物品を購入させたりし、０７年までに少なくとも約１７５億円を売り上げたとされる。

　０７年１２月、県警の元警視が、系列会社元社長の吉田明枝被告（４８）（詐欺罪で公判中）が運営するサロンの経理を担当し、サロンが入る高級マンションの賃貸契約の連帯保証人となっていることが発覚。県警による関連施設の一斉捜索を機に、被害救済を目的として同弁護団が結成され、神世界の実態が明るみに出るにつれ、被害を訴える会員が急増した。

　斉藤容疑者の逮捕を受け、弁護団は１３日、東京都内で記者会見を開いた。事務局長の荻上守生弁護士は「自らの逮捕も予見できない斉藤容疑者に霊的な能力がないことは明らか」と批判し、「泣き寝入りしている被害者はトップの逮捕をきっかけに、勇気をもって相談してほしい」と呼びかけた。

　斉藤容疑者は県警が逮捕状を取ってから約１か月間逃走しており、団長の紀藤正樹弁護士は「逃走を助けた人物がいる可能性がある。全容解明のためにも、さらに捜査を進めてほしい」と語った。

神世界　４次提訴へ　元会員６人　幹部らに２０００万円求め＝神奈川
2011.09.13　東京朝刊　31頁　(全443字)

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループに祈願料などの名目で多額の現金をだましとられたとして、元会員の男女６人が近く、同社や系列会社の幹部など計２５人を相手取り、総額約２０００万円の支払いを求め、東京地裁に提訴することが１２日、関係者への取材でわかった。神世界グループに対する集団提訴は、今回で４回目。これで原告は４８人、請求額は総額約２億８０００万円となる。

　被害者弁護団などによると、同グループの最盛期には数千人の会員がおり、霊感商法の被害額は少なくとも約１７０億円にのぼるとされる。

　県警は８月２９日に神世界取締役の斉藤葉子容疑者（４４）を、９月１日に同社取締役宮入参希江容疑者（４９）を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕。１２日には、「教祖」と呼ばれる最高幹部の斉藤亨容疑者（５３）を同容疑で逮捕した。同社社長の女（７０）についても同容疑で逮捕状をとり、行方を追っている。

　同グループでは、斉藤容疑者が書いたとされる「神書」を教典として、姓名鑑定や祈願、神世界グッズ販売などを行っていた。

手かざしへ導く接客マニュアル…霊感商法詐欺
（読売新聞） 2011年09月13日 18時00分

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループによる霊感商法詐欺事件で、同グループが来客の対応マニュアルを作っていたことがわかった。

　神奈川県警は、１２日夜に組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕した「教祖」と呼ばれる斉藤亨容疑者（５３）を頂点とする同グループによる、組織的な犯行態様を裏付ける証拠とみている。

　「新規来客時の対応マニュアル」は、系列会社が運営するヒーリング（癒やし）サロンで使用されたとみられ、「物足りないと感じる程度の情報を与え、体験につなげる」ことを接客の目的に掲げる。チャート図で客の反応に合わせた対応を指示。「サロンに通って病気が治った」などの「奇跡」体験を話し、それに「食いつく人」「聞くだけの人」それぞれに合わせて話を進めるとする。いずれの場合もヒーリングと呼ばれる手かざし行為などの「体験」に導くよう指導している。

神世界トップの男を逮捕　組織的詐欺容疑で
（朝日新聞） 2011年09月13日 03時16分

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループの霊感商法事件で、傘下の会社が運営するサロンの客から現金をだまし取るよう指示したとして、神奈川県警は１２日、神世界トップの斉藤亨容疑者（５３）を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で逮捕した。大阪市内に潜伏しているところを県警の捜査員が確保した。

　斉藤容疑者は「まったく身に覚えがない」と話しており、逮捕時に約１千万円を所持していたという。

　県警によると、斉藤容疑者らは２００４～０６年ごろ、グループ傘下のサロン運営会社の経営者らに客から金をだまし取るよう指示。「霊が付いている」などと、うその説明で客の不安をあおり、祈願料などとして計約１３４０万円を詐取させた疑いなどがある。

　県警は、サロン運営会社幹部らを集めた会合で、斉藤容疑者らがこうした方法で売り上げを増やすよう指示していたメモなどを確認しているという。

　県警は今年３月、元県警警視がかかわっていたサロンの元経営者の女（４８）を詐欺容疑で逮捕。先月には斉藤容疑者らグループトップ４人の逮捕状を取り、うち２人が出頭していた。

　神世界は頂点の有限会社の傘下にある複数の会社がサロンを運営するピラミッド型の組織。神世界側によると、傘下の会社は神世界からお守りなどの商品を仕入れるなどして、売り上げの３０～５０％を支払っていたという。

二審も統一教会に賠償命令　原告側の控訴は棄却
2011.09.05　共同通信　(全396字)

　統一教会の信者による違法な勧誘活動で高額の物品購入や献金をさせられたとして、福井市の女性が統一教会と同市の信者に約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は５日、献金分など約５５０万円の支払いを命じた一審福井地裁判決を支持し、女性側の控訴を棄却した。
　山本博（やまもと・ひろし）裁判長は「統一教会への献金を隠して先祖供養を勧誘したのは信仰の自由の侵害にあたる」と認めた一審の判断を妥当とした上で、高額の物品購入については「自由な意思決定が阻害されるような勧誘を受けたとは認められない」と指摘。「不安や恐怖心をあおられて購入した」とする原告側の訴えは退けた。
　判決によると、女性は２００７年から０８年にかけて、信者らに勧誘されて水晶やつぼなどを購入したほか、先祖供養の儀式のために５００万円を信者運営の施設に献金。施設は女性に無断でこの献金を統一教会に渡していた。

「神世界」公判　「宗教でないと言われた」　証人尋問で被害女性＝神奈川
2011.09.01　東京朝刊　33頁　(全486字)

　有限会社「神（しん）世界」（山梨県甲斐市）グループの霊感商法事件で、詐欺罪に問われた系列会社「イースクェア」元社長、吉田明枝被告（４８）（東京都千代田区）の第２回公判が３１日、横浜地裁であり、被害者の女性（４９）に対する証人尋問が行われた。

　証言によると、女性は人間関係や体調について悩んでいた２００４年、同社が運営するサロンのスタッフに「解決する方法がある」と声をかけられ、サロンに通うようになった。「最初のヒーリングは２０分３０００円で、負担が少なかった」が、その後、「右脳に子ギツネの霊がついている」などと言われ、結局、祈願料などとして計約１２００万円を払ったという。

　女性は、被害金について「貯金から取り崩し、すごく大事なお金でした」と涙ぐんだ。また、友人を６人くらいサロンに紹介したといい、「幸せになると信じていた。お金も友達もすべて失った」と語った。

　弁護側は公判で、「信者間の宗教行為であり、詐欺の事実はない」と主張しているが、女性は「効果が表れるから、宗教ではないと言われた」「スタッフから繰り返し宗教ではないと言われた」と、宗教の認識がなかったことを強調した。

「神世界」教祖の妻逮捕　組織的詐欺容疑
2011.08.29　共同通信　(全391字)

　山梨県甲斐市の有限会社「神世界」グループによる霊感商法事件で、神奈川県警は２９日、傘下のヒーリングサロンの客から祈願料などの名目で金をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑でグループ幹部の斉藤葉子（さいとう・ようこ）容疑者（４４）＝東京都世田谷区砧４丁目＝を逮捕した。
　神奈川県警によると、斉藤容疑者は「教祖（教主）」と呼ばれるグループトップの男（５３）の妻で、加賀町署に２９日午後出頭した。県警は１７日、同容疑でこの男や斉藤容疑者ら４人の逮捕状を取ったが、行方が分からなくなっていた。
　斉藤容疑者は「逮捕容疑に納得いきません」と否認。他の３人の行方については「知らない」と供述している。
　逮捕容疑は、２００４～０６年、東京都内の傘下のサロンで、近視や病気などに悩む男女５人に「子ギツネの霊が右脳に取りついている」などとうそをつき、祈願料名目で計１３４０万円をだまし取った疑い。

幸運乃光に賠償命令　東京地裁
2011.08.23　東京朝刊　31頁　(全416字)

　運勢占いで知られる「高島易断」を名乗った霊感商法で高額の祈願料を支払わされたとして、首都圏などの３０～８０歳代の男女１０人が宗教法人「幸運乃光」（千葉県袖ヶ浦市）と代表役員らに計約２７６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。志田原信三裁判長は「相談者を組織的、計画的に不安や恐怖に陥れて多額の現金を奪っており、極めて悪質だ」と述べ、計約２７２０万円の賠償を命じた。

　判決によると、原告は２００２年３月～０７年７月、幸運乃光が開いた相談会に参加。相談に応じた鑑定師から「先祖が供養されておらず、家の運が下がる」などと言われ、７３万～７００万円の祈願料を支払った。

　幸運乃光側は「個々の相談には関与していない」と主張したが、志田原裁判長は「幸運乃光は不安や恐怖心をあおって高額の祈願料を支払うように仕向けるマニュアルを鑑定師に習得させていた」と認定した。

　幸運乃光は「裁判所の判断は納得しがたい」とのコメントを出した。

神世界トップら逮捕へ　詐欺容疑で本社家宅捜索
2011.08.18　東京朝刊　21頁　第１社会　(全390字)

　有限会社「神世界」グループによるヒーリングサロンを利用した霊感商法事件で、神奈川県警が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で、「教祖」と呼ばれるグループトップの男（５３）ら幹部４人の逮捕状を取ったことが１７日、捜査関係者への取材でわかった。近く逮捕する方針。県警は同日、山梨県甲斐市の神世界本社を家宅捜索した。

　捜査関係者によると、教祖のほかに逮捕されるのは、教祖を補佐していた役員の４４～７０歳の女３人。４人は平成１６～１８年、東京都内の傘下サロンで、病気などに悩む客５人に「子ギツネの霊が右脳に取り付いている」などと虚偽の説明をし、祈願料名目で計１３４０万円をだまし取った疑いが持たれている。

　県警によると、同事件ではこれまでに詐欺容疑で１２人を逮捕。サロンの売上金の一部が神世界グループに上納されていたことなどから、県警は上層部が詐欺行為に関与したとみて捜査を進めていた。

神世界霊感商法：地裁で初公判　「神の声伝えただけ」　吉田被告が全面否認　／神奈川
2011.07.15　地方版／神奈川　25頁　(全510字)

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループによる霊感商法事件の公判が１４日、横浜地裁で始まった。「神様の声を伝えたに過ぎません」。詐欺罪に問われた元サロン経営者、吉田（旧姓・杉本）明枝被告（４８）はグループの活動の正当性を訴え、検察側と対峙（たいじ）した。

　吉田被告はピンクのジャージーの上着に白いズボン姿。「同じ神様を信仰の対象とする信者同士でだましたり、だまされたりする関係ではありません」。弁護人から渡された文書を手に、証言台の前ではっきりとした口調で無罪を主張した。

　「活動は、売り上げの増加を至上命題とする方針の下で行われた」「一部宗教に対するマイナスイメージを回避するなどの目的で、『（神世界は）宗教ではなく会社です』と顧客に説明するよう指示した」。検察官が冒頭陳述を読み上げる間、吉田被告は被告人席で終始背筋を伸ばし、口元を固く結んでいた。 毎日新聞社

「会主」ら３人追起訴　神世界事件、５０万詐欺罪
2011.07.11　共同通信　(全289字)　

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループの霊感商法事件で、横浜地検は１１日、顧客の女性から５０万円をだまし取ったとして詐欺罪で、「会主」と呼ばれるグループ幹部でヒーリングサロン運営会社「えんとらんすアカサカ」元経営者佐野孝（さの・たかし）容疑者（４２）＝東京都新宿区＝と同社役員の男女２人を追起訴した。
　詐欺容疑の共犯として逮捕された佐野被告の妻（２７）と元サロン従業員の女性（３５）は同日、処分保留で釈放した。
　起訴状によると、佐野被告らは２００６年８～９月、都内のサロンで生理不順に悩む女性に「子宮の状態が良くなるよう御祈願したほうがいい」などと言い、５０万円をだまし取ったとしている。

「神世界」霊感商法　幹部ら４人再逮捕　詐欺容疑
2011.06.21　東京朝刊　39頁　(全321字)

　有限会社「神（しん）世界」（山梨県甲斐市）グループによる霊感商法事件で、神奈川県警は２０日、神世界幹部の佐野孝容疑者（４２）ら４人を詐欺容疑で再逮捕し、系列会社「えんとらんすアカサカ」元スタッフの小塚麻衣子容疑者（３５）（川崎市中原区中丸子）を同容疑で逮捕した。

　捜査関係者によると、５人は２００６年６～８月、体調不良に悩む東京都目黒区の女性会社員（３５）に「体が悪くなっている。状態を良くするには御祈願が必要」などと言って、２回にわたって女性から現金計５０万円をだまし取った疑い。

　また、横浜地検は２０日、佐野容疑者ら３人を、詐欺罪で横浜地裁に起訴した。佐野容疑者の妻で、神世界幹部の、りら容疑者（２７）は処分保留で釈放された後、再逮捕された。

神世界霊感商法：幹部ら３人、詐欺で起訴　／神奈川
2011.06.21　地方版／神奈川　25頁　(全388字)　

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループの霊感商法事件で、横浜地検は２０日、グループ内で「会主」と呼ばれた幹部の佐野孝容疑者（４２）＝東京都新宿区西新宿６＝ら３人を詐欺罪で起訴した。

　ほかに起訴されたのは、会社役員の浅原史利（４８）＝甲斐市竜王新町＝▽会社役員の妻嘉子（４８）＝東京都港区赤坂９＝の両被告。起訴状によると、０６年５月、グループ傘下のサロンに通っていた女性（５２）に「御祈願してください。手術を受けなくて済みます」などとうそをつき、計１００万円をだまし取ったとしている。

　同時に逮捕されていた佐野被告の妻りら容疑者（２７）は処分保留で釈放されたが、４人が共謀して別の女性（３５）から同様に５０万円をだまし取ったとして県警生活経済課は同日、詐欺容疑で再逮捕。元サロンスタッフの経営コンサルタント会社経営、小塚麻衣子容疑者（３５）も同容疑で逮捕した。【山田麻未】

地球滅亡説で南仏の村に信者殺到
2011.06.20　日刊スポーツ　東京日刊　(全1,235字)

　フランス南部にある人口２００人の小さな村ビュガラッシュに、来年１２月２１日にこの世が滅びるというマヤ文明の予言を信じる人々が次々と集まっていることが、１９日までに分かった。珍しい岩山があるこの村は神聖な場所として知られ、訪問者は「終末」を逃れられる唯一の場所だと信じているという。村では人口流入が来年までに数千人規模にまで膨らむ可能性があるとしており、対応に頭を悩ませている。

　ピレネー山脈に近い、自然豊かなビュガラッシュ村に「２０１２年終末説」を信じる人々が殺到している。ロイターなどの報道によると、人口の流入に伴い、村の不動産価格が急上昇。静かに暮らしていた約２００人の村民は戸惑いを見せている。新興宗教団体を監視するフランス政府当局も、金融詐欺やマインドコントロールなどの危険性があるとして警戒を強めているという。

　「終末説」は、古代マヤ文明の暦を基に割り出されたもので、１２年１２月２１日を「世界滅亡の日」と予言する。信者らは、地球上で唯一残る神聖な場所がビュガラッシュとしており、この数カ月で、欧州や米国などから数百人規模の人々が村に集まっている。村長の相談を受けて現地を視察した当局担当者によると、米国の宗教グループが周辺に６カ所の居住施設を建設していたほか、他のグループもホテルで有料セミナーを開催するなどしていた。

　村には地元住民らに「逆さまの山」と呼ばれる岩山がある。岩の上層部分が下層部分より古いことから、神秘の山とされ、スティーブン・スピルバーグ監督の映画「未知との遭遇」に登場する山のモデルになったともいわれる。ネット上では「宇宙人の基地がある」「別の世界への入り口がある」などとのうわさも飛び交い、これまでも世界中からＵＦＯ研究者が訪れて調査を行うなどしていた。

　同村では今後、来年の「終末の日」にかけ、数千人が村に詰め掛ける可能性があるとしている。ＡＦＰ通信によると、地元宿泊施設の管理者は「かつて客の７０％がハイカーだったが、現在ではほぼ同数が神秘主義的な人々だ」と話し、地元で農業を営む男性も「彼らが土地を買いあさったので、若者が住む場所がなくなってしまった」などと嘆いているという。

　◆マヤ文明　紀元前４世紀頃、現在のメキシコ南東部、グアテマラなどの地域で誕生した古代文明。高度な建築技術や天文学を持ち、２０００年にわたって繁栄。当時の暦のひとつが、１２年１２月２１日に終わるとの解釈から「１２年終末説」が生まれたとされる。

　◆「日本沈没」では…　作家小松左京さんのＳＦ小説で、上下巻合わせて約４００万部を記録したベストセラー（７３年刊）。日本列島の大半が地殻変動によって海中に没する内容で、後に映画、テレビドラマ、漫画化されたが、ストーリーの最後に沈まずに残った土地が登場する。茨城県水戸市木葉下町。徳川御三家の１つ、水戸徳川家が管理した金山があった場所とされ、その町名とともに話題になった。ちなみに「木葉下」は「あぼっけ」と読む。

「恨み殺されますよ」　神世界霊感商法　元スタッフ手口証言
2011.06.01　東京朝刊　37頁　(全488字)

　有限会社「神（しん）世界」（山梨県甲斐市）グループによる霊感商法事件で、神奈川県警に詐欺容疑で逮捕された同社幹部、佐野孝容疑者（４２）と、系列会社「えんとらんすアカサカ」社長の浅原史利容疑者（４８）が、ヒーリング（癒やし）サロンを訪れた客の不安をあおって、高額な御祈願などを勧めていたことが３１日、元スタッフらの証言でわかった。

　山梨県甲斐市の３０歳代の女性は２００２年、客として「えんとらんす」系列のサロンを訪れ、当時、同社社長だった佐野容疑者に仕事の悩みを相談したところ、佐野容疑者から「このままだと恨み殺されますよ」と言われたという。

　女性はその後、０６年２月から半年間、サロンのスタッフとして働き、次の社長の浅原容疑者が「（客の）プライドをたたき潰してやった」などと話すのをよく聞いた。

　別の女性は、浅原容疑者に自宅の見取り図を見せた際、「井戸に蛇の霊、屋敷神にキツネの霊がついている」と言われ、御祈願やヒーリングを勧められ、数十万円を支払った。浅原容疑者は「変わらないのは自分のせい。御霊光が足りない。ヒーリングを受けなさい」と強い口調で客に求めることがよくあったという。

「神世界」事件　詐欺容疑　役員ら４人逮捕
2011.05.31　東京朝刊　25頁　第１社会　(全279字)

　山梨県甲斐市の有限会社「神世界」グループ傘下のヒーリングサロンによる霊感商法事件で、神奈川県警は３０日、詐欺容疑で甲斐市のサロン運営会社の役員ら男女４人を逮捕した。

　捜査関係者によると、４人には神世界グループ内で「会主」と呼ばれる幹部クラスの男も含まれ、サロンの客から祈願代名目で金をだまし取っていた疑いが強まった。

　県警は３～４月、グループ傘下の東京のサロン運営会社「Ｅ２（イースクエア）」元経営者の杉本明枝被告（４８）＝東京都千代田区、詐欺罪で起訴＝を３回にわたって逮捕。神世界本社などを家宅捜索し、押収した帳簿などから他の会社についても捜査していた。

没落する統一グループ、財界70位以下に後退
2011.05.03　朝鮮日報　社会総合　(全1,080字)

　世界基督教統一神霊協会（統一教会）系の統一グループは、1980年代から90年代にかけ、防衛産業、機械、自動車部品、化学などの業種に進出し、財界30位圏内に浮上したこともあった。

　しかし、1998年の通貨危機の際、統一重工業（自動車部品・機械）、韓国チタニウム、イルソン綜合建設、一信石材という主力企業4社が相次いで不渡りを出し、グループ経営は下り坂に向かった。統一重工業、韓国チタニウムなどは法定管理（会社更生手続き）を経て、2003年に売却された。

　統一グループの経営規模拡大がストップしたことは、数字からも分かる。金融監督院と統一グループによると、2010年時点で統一グループ系列14社の総資産は1兆8600億ウォン（約1410億円）、売上高は5400億ウォン（約410億円）で、財界では70－80位圏だ。

　05年には系列企業32社で総資産が1兆3000億ウォン（約990億円）、売上高6200億ウォン（約470億円）だったことから、2000年代に入ってからは成長が止まったことが読み取れる。

　しかし、営業利益は2005年の320億ウォン（約24億円）の赤字から昨年は46億ウォン（約3億5000万円）の黒字に転換した。グループ関係者は「赤字企業など不採算企業を売却、清算することで系列企業を減らした」と説明した。現在、統一グループの主力企業は、竜平リゾートなどリゾート会社だ。竜平リゾートの昨年の業績は売上高1152億ウォン（約88億円）、営業利益21億ウォン（約1億6000万円）だった。

　別の系列会社、イルサン海洋産業は全羅南道麗水市にホテル、ゴルフ場などの海洋リゾートを建設している。

　このほか、ソンウォン建設、一和、統一スポーツ（プロサッカーの城南一和を経営）、ピョンイル企画（放送映像制作）、世界日報（新聞）などがある。

　統一グループの大株主は、世界基督教統一神霊教会維持財団だ。文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁の四男、文国進（ムン・グクチン）氏が2005年から財団理事長を努めている。文理事長はグループで一般の大企業の会長に当たる役割を果たしている。社員の約30％が統一教会信者で構成されている。

　今後の統一グループの経営見通しについては見方が分かれる。同グループ関係者は「リストラを進めた結果、1－2社を除けば、系列企業が黒字に転換するなど基盤を固めている」と説明した。

　しかし、財界関係者は「リゾート事業で大きな収益を上げるのは難しい。新たに合併・買収を進めなければ、グループの成長は困難だ」との見方を示した。

扈景業（ホ・ギョンオプ）記者

文鮮明氏の三男、母親を提訴（下）
2011.05.03　朝鮮日報　社会総合　(全828字)

　統一教会の内部事情に詳しい関係者は「自己主張を簡単には曲げない文顕進会長と（文鮮明総裁の）衝突があったと聞いている」と語った。統一教会内部では、文顕進会長の影響力が2009年初めから急速に弱まった。統一グループ内部のあらゆるポストもUCIグループ会長という肩書きを除き、末っ子の文亨進（ムン・ヒョンジン）氏（32・統一教会世界会長）に譲った。昨年6月5日には文鮮明総裁が亨進氏を自分の「相続者」とする文書を配布し、統一教会が運営する企業全般については、四男の文国進（ムン・グクチン）に経営を委ねた。この結果、文顕進会長は後継者争いから除外された。

　ソウル西部地裁によると、文顕進会長が経営するUCIグループ系列のワシントンタイムズ航空（WTA)は今月1日、韓鶴子氏が代表を務める世界平和統一家庭連合宣教会（統一教会宣教会）を相手取り、不当利得の返還を求めた。

　WTA側の弁護を担当する法律事務所の関係者によると、WTAの代表理事を2009年10月に解任されたチュ・ドンムン氏は、1カ月後に同社が預金していた160億ウォン（約12億2000万円）と米ドルで700万ドル（約5億6900万円）を統一教会宣教会の口座に不正に送金したと指摘されり。このため、不当利得として返還請求を行ったという。

　宣教会側の弁護を担当する法律事務所は、問題の資金について、宣教会のさまざまな事業に使うため、09年11月にWTAから合法的に借り入れたものだと説明している。同事務所関係者は「借り入れ時に借用証書も作成しており、金利は年6％、融資期間は1年で、相互の合意に基づき延長可能との条項もある」と指摘した。

　統一教会関係者は「統一教会内部の宣教財団や企業の間では、経営上の困難がある際に資金を貸し借りすることがよくあった。形式的には息子が母親を訴えたように見えるが、（資金の貸し借りは）部下が行った行為だ」と語った。

尹柱憲（ユン・ジュホン）記者
崔仁準（チェ・インジュン）記者

文鮮明氏の三男、母親を提訴（上）
2011.05.03　朝鮮日報　社会総合　(全713字)

　世界基督教統一神霊協会（統一教会）の文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁の三男、文顕進（ムン・ヒョンジン）氏（42）が経営する企業がこのほど、母親の韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏（68）が代表を務める企業を相手取り、238億7500万ウォン（約18億1400万円）の返還を求める訴訟を起こしたことがこのほど明らかになった。統一教会周辺では「文鮮明総裁の後継者争いの過程で起きた兄弟間の反目が表面化したものだ」との見方が優勢だ。

　文顕進氏はUCI（統一教会世界財団）グループ会長を務め、文鮮明総裁の息子7人のうち、長男の孝進（ヒョジン）氏が2008年に、次男の興進（フンジン）氏が1984年にそれぞれ死亡したため、実質的に長男の役割を果たしてきた。

　米コロンビア大で歴史学を専攻し、ハーバード大のビジネススクールを卒業した文顕進会長は、天宙平和連合（UPF）、統一グループ世界財団、世界平和青年連合会の世界会長、鮮文平和サッカー財団理事長など統一教会内部で主要なポストを務め、「文鮮明総裁の後継者」として評価されてきた。文顕進会長は文鮮明総裁の国際活動に常に同行し、約10年間にわたり後継者としての修業を重ねてきた。兄弟の中でも最もカリスマがあり、弁舌が立つとされる。

　4歳だった1973年に渡米して暮らしてきたため、考え方が枠にとらわれず、活動的で「若いころの文鮮明総裁にそっくり」との評もある。

　後継者争いでリードしていた文顕進会長だったが、UCIグループ傘下の米ワシントンタイムズの経営方針をめぐり、父親との関係が疎遠になったとされる。文顕進会長は同紙がオンラインメディアに変身すべきだと主張したが、文鮮明会長は反対したとされる。

統一教総裁の３男、母を相手に２３８億ウォンの訴訟＝韓国
中央日報日本語版 5月2日(月)15時10分配信

統一教の文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁（９１）の三男が母を相手取り訴訟を起こした。

１日、韓国ソウル西部地裁によると、文鮮明総裁の三男・顕進（ヒョンジン）氏（４２）が運営するグループの系列会社ワシントンタイムズ航空（ＷＴＡ）は、母の韓鶴子（ハン・ハクジャ）氏（６８）が代表を務める世界平和統一家庭連合宣教会（統一教宣教会）を相手に不当利得金２３８億７５００万ウォン（約１８億円）の償還を求める訴訟を起こした。韓氏は顕進氏をはじめ、文総裁の四男・国進（グクジン）氏（４１、統一グループ会長）、七男・亨進（ヒョンジン）氏（３２、統一教世界会長）の実母。

今年１月に提起されたこの訴訟は先月２０日に最初の裁判が開かれた。ＷＴＡ側は「ＷＴＡの代表だったチュ・ドンムン氏が０９年１０月に解任された後、３回にわたり計２３８億７５００万ウォンを統一教宣教会側の口座に無断送金した」とし「統一教宣教会側はこれを返すべき」と明らかにした。

ＷＴＡ側は０９年、２３８億７５００万ウォンに対する仮差し押さえ申請をし、今回、追加で民事訴訟を起こした。チュ氏は統一教が米国で運営するワシントンタイムズの社長を務めた。０５年には北朝鮮を訪問し、金正日（キム・ジョンイル）委員長にも会った人物だ。ＷＴＡ側は法務法人「セジョン」、統一教宣教会側は法務法人「ジアン」の代表弁護士が、それぞれ訴訟代理を引き受けた。

文総裁の長男と二男は事故で死亡した。したがって今回訴訟を起こした顕進氏は文総裁の事実上の長男ということだ。昨年までワシントンタイムズの実質的な経営者だった。しかし統一教側は昨年６月、「適法な相続者は七男の文亨進であり、その他の人は異端者、爆破者」という文総裁の自筆文書を公開し、地位が入れ替わった。ワシントンタイムズは結局、昨年１１月、文総裁の四男・国進氏が運営する統一グループに１ドルで売却された。

元経営者を３度目の起訴　神世界の霊感商法事件
2011.05.02　共同通信　(全292字)　

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）傘下のヒーリングサロンによる霊感商法事件で、横浜地検は２日、会社役員の男性から祈願代名目で金をだまし取ったとして、詐欺罪で、元サロン経営者杉本明枝（すぎもと・あきえ）被告（４７）＝東京都千代田区、詐欺罪で起訴＝を追起訴した。杉本被告の起訴は３度目。
　起訴状によると、２００４年４～５月、経営する会社の業績不振に悩む男性に「あなたの会社がある場所は戦国時代は処刑場。霊が取りついて業績が落ちている」とうそを言い、祈願代として現金４９０万円をだまし取ったとしている。
　共謀したとして詐欺容疑で逮捕、送検された元スタッフの男性（５６）は２日、処分保留で釈放した。

無料相談：霊感商法被害、電話で－－２４日、県弁護士会　／福岡
2011.04.22　地方版／福岡　17頁　(全173字)　

　県弁護士会は２４日、「霊感・スピリチュアル商法被害１１０番」を実施する。午前１０時～午後４時、弁護士が電話（０９２・７２４・２６４４）で無料相談に応じる。

　霊感商法とは、「買えば運勢が開ける」などと持ちかけ、高額な印鑑などを売りつける悪質商法。最近は「スピリチュアル」などの言葉を用い、新手の手法に変化し、被害が増加傾向という。

〔福岡都市圏版〕

元経営者の女を追起訴　神世界の霊感商法事件
2011.04.21　共同通信　(全238字)　

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）傘下のヒーリングサロンによる霊感商法事件で、横浜地検は２１日、詐欺罪で元サロン経営者杉本明枝（すぎもと・あきえ）被告（４７）＝東京都千代田区、詐欺罪で起訴＝を追起訴した。
　起訴状によると、２００４年６月、子宮内膜症で悩む女性に、「先祖の霊が怒っている。御祈願をすれば霊を霊界に入れることができる」などとうそを言い、祈願代として約５０万円をだまし取ったとしている。
　共謀したとして詐欺容疑で逮捕、送検された女性元スタッフ３人は２１日、処分保留で釈放した。

神世界霊感商法：２人詐欺容疑、逮捕者７人に　／神奈川
2011.04.13　地方版／神奈川　21頁　(全250字)

　有限会社「神（しん）世界」（山梨県甲斐市）グループによる霊感商法事件で、県警生活経済課は１２日、元サロン経営者の杉本明枝容疑者（４７）と東京都杉並区、会社員、三沢文貢将（ふみお）容疑者（５６）を詐欺容疑で逮捕した。両容疑者とも否認しているという。杉本容疑者は３度目の逮捕で、事件を巡る逮捕者は三沢容疑者で７人目。

　逮捕容疑は０４年５月ごろ、横浜市鶴見区の会社役員の男性（４８）に「あなたの会社は首切り場だった所にある。お清めが必要」とうそをつき、現金４９０万円をだまし取ったとしている。【高橋直純】

「神世界」事件、さらに１人逮捕　容疑を否認　／神奈川県
2011.04.02　東京地方版／神奈川　25頁　横浜　(全211字)　

　有限会社「神世界」グループの霊感商法事件で県警は１日、窓口の「サロン」元スタッフの会社員原良枝容疑者（４４）を詐欺容疑で逮捕した。既に逮捕状を取っていたところ、加賀町署に出頭してきた。容疑を否認しているという。

　生活経済課によると、原容疑者はサロン元経営者の杉本明枝容疑者（４７）ら３人と共謀。２００４年６月、病気に悩む都内の女性会社員（４３）にうその説明を繰り返し、「祈願料」の名目で現金５０万円をだまし取った疑いがある。

サロン元経営者らを再逮捕　詐欺容疑、３人とも否認　神世界事件　／神奈川県
2011.04.01　東京地方版／神奈川　29頁　横浜　(全421字)

　有限会社「神世界」グループの霊感商法事件で、窓口の「サロン」に来た客から「祈願料」名目で金をだまし取ったとして、県警は３１日、サロン元経営者の会社員杉本明枝容疑者（４７）ら３人を詐欺の疑いで再逮捕した。３人とも容疑を否認しているという。

　生活経済課によると、ほかに再逮捕されたのはサロン元スタッフの安田美香容疑者（４７）と大平富士子容疑者（３５）。新たにサロン元スタッフの４０代の女も逮捕状を取って行方を追っている。

　杉本容疑者ら３人は３月１０日、別の客への詐欺容疑で逮捕されており、横浜地検は３１日、杉本容疑者を同罪で起訴し、安田、大平両容疑者と元スタッフの女性２人は処分保留で釈放した。

　同課によると、杉本容疑者らは２００４年６月ごろ、東京都港区のマンションにあった「青山サロン」（閉鎖）で、病気に悩む都内の女性会社員（４３）に「先祖の霊を供養していないため体に取りついている」などとうその説明を繰り返し、現金５０万円をだまし取った疑いがある。

「神世界」事件、再逮捕へ　詐欺容疑でサロン元経営者ら　県警　／神奈川県
2011.03.29　東京地方版／神奈川　25頁　横浜　(全475字)

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループの霊感商法事件で、窓口の「サロン」に来た客から「祈願料」名目で金をだまし取ったとして、県警は週内にも、サロン元経営者の会社員杉本明枝容疑者（４７）らを詐欺の疑いで再逮捕する。捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、ほかに再逮捕されるのはサロン元スタッフの安田美香容疑者（４６）と大平富士子容疑者（３５）。新たにサロン元スタッフの４０代の女＝東京都渋谷区＝も逮捕する。杉本容疑者ら３人は今月１０日、別の客への詐欺容疑で逮捕されていた。

　捜査関係者によると、杉本容疑者らは２００４年ごろ、東京都港区のマンションにあった「青山サロン」（閉鎖）で、子宮筋腫に悩む都内の女性会社員に、「先祖をまつっているほこらを放置しているからだ」などとうその説明を繰り返し、祈願料の名目で現金数十万円をだまし取った疑いがある。

　県警によると、グループは本部を頂点とし、複数の系列会社がサロンを運営するピラミッド形の組織。杉本容疑者のサロンは０３～０６年で８億円以上を売り上げ、上部組織に計２億６千万円を納めたとみられるという。

疑惑の霊光　「神世界」霊感商法事件　（下）　難航した捜査　身内が発端、現場混乱
2011.03.17　朝刊　16頁　神奈川版　(全657字)　

　【神奈川県】十日午後七時ごろ、神世界グループ系列のサロンの元経営者杉本明枝容疑者（４７）が、報道陣のフラッシュを浴びながら、加賀町署に入った。被害者は「ここまで長かった」とポツリ。最初の強制捜査から三年余りが過ぎていた。

　事件は、県警の現役警視がサロンの運営にかかわっていたことに始まる。県警は二〇〇七年十二月、内偵から数カ月で強制捜査に踏み切った。

　だが、捜査は迷走した。〇九年三月の二度目の強制捜査を経ても立件には至らなかった。「身内の不祥事から始まった、いわば降ってきた事件だけに、捜査方針が二転三転した」と捜査関係者はこぼす。

　身内の不祥事に加え、「だます意図があった」という点を立証することが、捜査の高い壁だった。

　今回、逮捕された元スタッフ四人のように、サロンで働くメンバーの多くは、元は客の一人だった。サロンに通ううちに、客を勧誘。さらには、心霊療法を行う側へと、立場が逆転した。捜査関係者は「心霊療法の効果を信じて勧誘しているだけに、だまそうという意思が問いにくい」と語る。

　そんな中、県警が目を付けたのが健康被害だった。「治療を受けたのに病気が治らなかった」という被害者の供述をもとに証拠を固め、五人逮捕にこぎ着けた。

　県警は、神世界グループが、組織的に霊感商法を行っていたとみて捜査を進めている。だが、グループ上層部の関与を裏付ける証拠は乏しく、立件は容易ではない。

　ある被害者は訴える。「同じような被害を繰り返さないために、トカゲのしっぽ切りで終わらせないで」（この企画は、水野健太、樋口薫が担当しました）

疑惑の霊光　「神世界」霊感商法事件　（中）　依存しきった自分　「間違いと気付く」
2011.03.16　朝刊　16頁　神奈川版　(全681字)

　【神奈川県】だまされていた、と思うとすべてのつじつまが合った。山梨県内の女性は、そう感じている。

　「リラックスできる所がある」と言う友達の誘いで、二〇〇二年春に同県内の神世界の系列サロンを訪れた。「取り次ぎ」と呼ばれる施術を受けた。「先生」に手をかざされると体が熱くなり、介護の仕事で疲れた心と体が楽になる気がした。

　通い始めると体重が大きく減り、「ダイエット効果もある」とのめり込んだ。「ライセンス」と呼ばれるお守りを十万～二十万円出して購入。十万円の講座も三回受けた。給料はほとんどサロンに消えたが「先生たちの言うことは絶対」と疑念は抱かなかった。物品購入などで支払った総額は約九百万円。

　〇六年には、サロンのスタッフとして働きたい、と仕事を退職。朝から晩まで駅頭で営業したが、「結果が出ない」と半年で辞めさせられた。

　〇七年十二月、県警が神世界本部を強制捜査した際には「こんないいことなのに」と憤り、新聞社に抗議の電話をかけた。

　〇八年秋に県警からの電話で「詐欺の被疑者になるかも」と言われ、目が覚めた。好きだった有名音楽プロデューサーが、詐欺容疑で逮捕された日。「誰でも過ちを犯すのか」と考えると、急に不安が襲ってきた。周囲に相談すると、途端にスタッフたちの目が冷たくなった。

　「お金も、キャリアも棒に振った。心の傷は一生消えない」

　女性は現在、神世界とグループ会社に損害賠償を求め係争中だ。一方で、介護の職場に復帰することができた。「懸命に生きてきた高齢者が、自分の人生を引き受けようとする姿を見ると、神様に『お願い』と依存しきってきた自分の間違いに気付かされます」

疑惑の霊光　「神世界」霊感商法事件　（上）　「心霊療法で効果」　救われた思い今も
2011.03.14　朝刊　16頁　神奈川版　(全692字)

　【神奈川県】有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループの系列会社が運営するサロンの元経営者ら五人が、詐欺容疑で逮捕された霊感商法事件。県警によると、二〇〇〇年から八年間でグループ全体の売り上げは約百七十億円にのぼる。系列サロンの利用者らは、何を信じ、金をつぎ込んでいったのか－。

　　　　　◇

　埼玉県内の四十代の女性は、一九九九年から約八年半、神世界系列のサロンに通い、物品購入などに総額約四百五十万円をつぎ込んだ。

　「はまった」きっかけは、サロンのスタッフや幹部が手をかざす「取り次ぎ」という行為。「ご霊光を送る」と称して行われ、料金は二十分で三千円前後。幹部による取り次ぎは、一万円以上になることもある。女性は、悩んでいた蓄膿（ちくのう）症の症状が劇的に改善した。

　ほかの利用客によると、サロンでは、神世界の男性教主が九九年に著したとされ、約四百ページにわたる「神書」と呼ばれる経典を約一万円で客に販売。教えを守るよう徹底した。この中で、教主は「私は神様と一体」と強調、「理解しようと考える必要はない」などと述べている。サロンでは、教主の直筆とされる書やお守りなども高額で販売されていたという。

　埼玉の女性も生活費に手を付け、生命保険を解約、親に借金もした。反対する夫との関係は悪化。「何度も離婚寸前までいった」が、金を使い切り、二〇〇七年秋に通うのをやめた。

　だが、「弱者からお金を巻き上げるシステムは詐欺的手法だが、私の場合、病気が改善したのは事実だし、精神的に感動した部分もあった。一方的に被害者だと言い張れない」。女性は、今でも「『ご霊光』には力があった」との思いを捨てきれないでいる。

神世界事件で５人目を逮捕＊詐欺容疑
2011.03.11　北海道新聞夕刊全道　12頁　２社　(全362字)　

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）傘下のヒーリングサロンによる霊感商法事件で、詐欺の疑いで逮捕された杉本明枝容疑者（４７）が経営する東京のサロン運営会社「Ｅ２（イースクエア）」の売上金の３～５割が神世界に上納されていたことが１１日、神奈川県警への取材で分かった。

　県警は同日午前、甲斐市の本社など関係先数カ所を家宅捜索し、新たに詐欺容疑で元スタッフの会社員安田美香容疑者（４６）を逮捕。帳簿類など押収資料を分析してグループ内の資金の流れを解明、上部組織の関与の有無などを調べる。

　安田容疑者の逮捕容疑は、杉本容疑者らと共謀し顧客の女性から約６５０万円をだまし取った疑い。逮捕者は５人目で、容疑を否認している。

　県警によると、神世界の２０００～０７年の売り上げ約９０億円のうち、約６３億円がサロンなど下部組織の上納金だった。

「神世界」４人逮捕　霊感商法、「教主」聴取へ　詐欺容疑
2011.03.11　東京朝刊　27頁　第１社会　(全595字)

　神奈川県警の吉田澄雄元警視（５５）＝懲戒免職＝が関与していた「神世界」（山梨県甲斐市）グループのヒーリング（霊能力による治療）サロンを利用した霊感商法事件で、健康相談などに訪れた客から金をだまし取ったとして、県警は１０日、詐欺容疑で、傘下サロン元役員の杉本明枝容疑者（４７）や同サロン元社員の女計４人を逮捕した。県警によると、杉本容疑者は容疑を否認している。

　県警は「教主」と呼ばれる最高幹部らも事件に関与していた疑いが強いとして、事情聴取してグループの実態解明を進める方針。吉田元警視については、関与の度合いが薄いとして立件を断念した。

　県警の調べによると、杉本容疑者らは平成１６年１１月～１７年１２月、東京都港区のサロンなどで近視の相談に訪れた都内に住む会社員の女性（４８）に「子ギツネの霊が右脳に取りついている。祈願すれば視力が回復する」などと虚偽の説明をして、６回にわたり計６５０万円をだまし取った疑いが持たれている。

　神世界のサロンは１９年、全国約２００カ所にあり会員は約６千人、被害額は１７０億円以上という。県警は１９年と２１年にグループを家宅捜索。サロンで会計を担当していた吉田元警視は２０年に懲戒免職となったほか、県警の歴代３本部長も警察庁長官訓戒処分を受けた。

　１９年にはサロンの元利用客ら４２人が神世界などに計２億６千万円の損害賠償を求め、東京地裁に集団提訴している。

「神世界」５人逮捕へ＊霊感商法事件、詐欺容疑で
2011.03.10　北海道新聞夕刊全道　13頁　夕社　(全838字)

　神奈川県警の元警視（５５）が経営に関与した有限会社「神世界」（本社・山梨県甲斐市）グループ傘下のヒーリングサロンによる霊感商法事件で、県警は１０日、顧客の金をだまし取ったとして詐欺容疑で、東京都港区のサロン（既に閉鎖）の元経営者の女（４７）と元スタッフの女４人の逮捕状を取った。容疑が固まり次第、逮捕する。

　一方、このサロンの経営に関与して２００８年２月に懲戒免職になった元警視については、違法行為を裏付ける証拠が乏しく立件を見送る方針。県警は１０日にも神世界本社など関係先十数カ所の家宅捜索に入る。

　捜査関係者によると、元経営者らは０４～０５年、目の疲れなどに悩む都内の４０代女性に「頭に毒素がたまっている」「キツネがついている」などと言い、祈願代などの名目で約６５０万円を詐取した疑いが持たれている。この女性を含む１５人が県警に告訴状を出していた。

　県警は、元警視の関与が浮上したのをきっかけに捜査を始め、０７年１２月に本社などを一斉捜索。元警視は在職中にサロンの会計を手伝って数百万円の報酬を受けたほか、部下らから架空の投資話で金を集め、サロンに資金提供したことが判明した。だが３年余りに及んだ捜査の結果、元警視が詐欺行為などに直接関与した証拠は確認されなかった。

　被害対策弁護団によると、神世界グループには「先祖が成仏していない」などと不安をあおられ除霊名目などで多額の現金をだまし取られたとして、１４都道府県の男女４２人が計約２億６千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。

◇神世界◇

　有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）の法人登記によると、額やお守りなどの販売、祈願や供養の受託などを目的に２０００年に設立。０２年に前身の有限会社「千手観音教会事業部」から商号変更した。被害対策弁護団や神奈川県警によると、「教主」と呼ばれるトップを頂点に、傘下の各社が一時は全国１００カ所以上でヒーリングサロンを開設したが、０７年の県警の強制捜査以降、閉鎖や移転が相次いだ。

統一教会に賠償命令＝不法勧誘で８０００万円余―福岡地裁
2011年2月28日（月）19:03

　先祖の因縁などと不安をあおって献金を強要されたとして、福岡県内の世界基督教統一神霊協会（統一教会）の元信者の女性が、教会に対し約５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、福岡地裁であった。太田雅也裁判長は「勧誘は害悪を告げて原告を恐れさせ、献金を執拗（しつよう）に迫るものだった」として、一部について不法行為と認め、総額約８１６０万円の支払いを命じた。

　判決によると、元信者の女性は１９９９～２００５年、つぼの購入や献金で４億４４００万円余りを支払うなどした。

　統一教会側は「献金は自由意思だった」などと主張したが、判決は「霊能力者と称する女性信者が、財産がなくなるまで献金するよう執拗に求め、子どもに危害が及ぶなどと告げた」と認定。約６５００万円分の献金などについて違法だったと指摘した。

　統一教会広報局の話　一部といえども請求が認められたことは遺憾です。判決内容を検討し、対応を決めたい。

竜ケ崎の女性虐待死：２人は従属的立場　地検が不起訴方針　／茨城
2011.02.16　地方版／茨城　25頁　(全331字)

　竜ケ崎市のアパートで私立大３年、中島千佳さん（当時２０歳）が衰弱死した事件で、水戸地検の猪俣尚人次席検事は１５日の会見で、逮捕した同居の男女３人のうち処分保留で釈放した女２人を不起訴処分（起訴猶予）にする方針を明らかにした。暴行を主導した横江直人被告（２３）＝保護責任者遺棄致死罪で起訴＝との共謀関係が成立するが、従属的な立場で関与の程度が低いとみている。

　猪俣次席は、釈放された中島さんの姉（２２）は横江被告の「マインドコントロールを受けていた」、派遣社員（４３）は仕事で「日中はほとんど自宅にいなかった」などと判断理由を述べた。横江被告の罪名を逮捕時の殺人容疑から変更した理由については「虐待行為だったので、殺意を認定しにくかった」としている。【原田啓之】

衰弱死事件「積極的な殺意なし」　保護責任者遺棄致死罪　地検が理由説明＝茨城
2011.02.16　東京朝刊　33頁　(全722字)

　龍ヶ崎市小柴のアパートで１月、私立大３年中島千佳さん（当時２０歳）が衰弱死しているのが見つかった事件で、水戸地検の猪俣尚人次席検事は１５日、殺人容疑で逮捕された同市松葉、無職横江直人被告（２３）を保護責任者遺棄致死罪で起訴した理由について「暴行の中心人物だったが、積極的な殺意が認められなかった」と説明した。いずれも処分保留で釈放した中島さんの姉（２２）と派遣社員の女性（４３）については「従属的な立場だった」とした。

　起訴状によると、横江被告は昨年１０月１４日頃から、中島さんをアパートに拘束。熱湯をかけたりする暴行を加えたうえ、数日に１度しか食事を与えず飢餓状態にさせた。さらに姉と女性と共謀し、中島さんが傷口の化膿（かのう）で敗血症にかかり、同年１２月２５日頃から自力で寝起きできなくなったのに放置し、１月３日頃、敗血症性ショックで死亡させたとされる。

　猪俣次席検事や捜査関係者によると、中島さんは昨年８月から姉のアパートに居着いたが、９、１０月に奈良県大和郡山市内の実家に帰った。暴行は２度目の帰省から戻ってきた直後に激しくなり、横江被告は中島さんが寝ている間、手錠をかけて拘束。姉と女性に指示し、中島さんが実家に帰れないようにしたという。

　一方、姉は昨年６月から横江被告と女性の３人で同居を始めたが、自身の出来事を横江被告に言い当てられることがよくあり、マインドコントロールを受けるようになったという。女性は昨年１１、１２月は仕事をしており、中島さんを監視する時間は短かったという。地検は２人について事件への関与が薄いと判断、近く起訴猶予とする方針。

　姉は事件発覚後、マインドコントロールが徐々に解け、後悔の言葉を口にするようになったという。

「神世界」近く立件へ　健康不安あおり多額請求
2011.02.11　東京朝刊　23頁　第１社会　写有　(全1,043字)

　神奈川県警の元警視が関与していた「神世界」の霊感商法事件は、県警による平成１９年の詐欺容疑での家宅捜索から約３年を経て、再び大きく動き出すことになった。「ご祈願をしなければ、がんは治らない」「子ギツネの霊を取り除かねば」。健康不安をあおって多額の金をだまし取られた神世界による被害者は全国で数千人、被害総額は１００億円を超えるとされており、県警は実態解明を進める。

　▼気持ちを逆手に

　「手をかざすだけの体に触らないヒーリングがあるの」。埼玉県内の６０代の主婦は１７年秋、友人に誘われ初めてサロンを訪れた。特に悩みはなかったが、当時のスピリチュアルブームに乗ったテレビ番組が好きだったこともあり興味がわいて足を運んだ。

　椅子に座りスタッフの一人が５メートルほど離れた所から主婦に手をかざし、「ご霊光」というエネルギーを送るヒーリングを受けた。特に何も感じなかったが勧められるまま２回目を予約。再度の訪問の際に祈願と供養を行い、玉串料として２０万円を支払った。

　サロンに通う間に、夫が前立腺がんを発症。「ご主人のがんはご祈願で治る」と勧められ、「わらにもすがる気持ち」から次第に多額の現金を支払うようになり、夫とともに約１年間で１００回以上通ったという。この間、支払った総額は３００万円以上。

　今となっては、「なぜ多額の金を払ってしまったのか…」と悔しさをにじませた。

　▼宗教性隠し勧誘

　神世界をめぐっては、全国の系列サロンに通っていた４１人が２１年、玉串料などの名目で不当に多額の金を払わされたとして、総額約２億４千万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。

　訴状や関係者によると、神世界にはグループの代表で「教主様」と呼ばれる人物が書いた「神書」という名称の教典があるという。神書によると、「全人類は私（教主）を通じてのみ、神様とつながることが可能だ」とされ、弁護団は神書に基づき宗教的なご霊光のヒーリング効果を強調して客を信じ込ませていたと主張している。

　サロンでは警戒心を持たれぬよう、宗教性を隠して客を勧誘していた。原告の一人は提訴前、証拠のために記録などを探したが、「サロンは領収書を出さなかった。足跡を残さないためだったのでは」と指摘している。

　３００万円以上を払った主婦は、夫のがんの病状が少し快方に向かったことをスタッフに伝えたところ、「前代未聞の奇跡だと騒ぎ立てられたため、サロンのおかげなのかとその気になってしまった。純粋な人たちをだまして許せない」と憤った。

霊感商法「神世界」近く立件へ　被害１００億円、詐欺容疑
2011.02.11　東京朝刊　23頁　第１社会　(全453字)

　神奈川県警の吉田澄雄元警視（５５）＝懲戒免職＝が関与していた「神世界」（山梨県甲斐市）グループのヒーリング（霊能力による治療）サロンを利用した霊感商法事件で、県警は１０日、詐欺容疑で、東京都内の系列サロンの４０代の女社長ら５人前後を近く立件する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。被害総額は１００億円を超えるとみられ、平成１９年の関係先の捜索から約３年を経て、大型詐欺事件に発展する見通しとなった。

　ヒーリングサロンをめぐっては、吉田元警視が会計を担当していたことなどが１９年９月に発覚。警察学校教官時代の教え子の警察官らに、架空の投資話を持ちかけ出資を募っていた疑惑も浮上していた。

　県警は、改めて吉田元警視から任意で事情聴取する方針だが、金をだまし取る実行行為への関与は薄いとして立件は見送る方針。

　捜査関係者によると、社長の女らは１６年、視力が弱いことの相談に訪れた４０代の女性に、「子ギツネの霊が取りついている」などと不安をあおり、除霊費などの名目で現金計三百数十万円をだまし取った疑い。

統一教会信者を逮捕＝脱会女性にストーカー容疑―ＧＰＳで居場所確認・警視庁
2011年2月7日（月）11:03

　世界基督教統一神霊協会（統一教会）を脱会した女性（３６）に付きまとったとして、警視庁公安部は７日、ストーカー規制法違反容疑で、埼玉県越谷市の信者宇佐美隆容疑者（４２）を逮捕し、自宅を家宅捜索した。

　公安部によると、同容疑者は全地球測位システム（ＧＰＳ）機能がある携帯電話を女性の父親の車に付け、居場所を確認していた。

　調べに「ストーカー行為ではない」と容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は昨年６月８日から同１１月２８日までの間、脱会により婚約を破棄された女性を諦めきれず、５回にわたり、東京都新宿区や杉並区の路上で待ち伏せたり、付きまとったりした疑い。

統一教会損賠訴訟：霊感商法、賠償増額　「献金も不法」認定－－福岡高裁
2011.01.22　西部朝刊　25頁　総合面　(全435字)　

　違法な勧誘で物品購入や献金をさせられたとして、福岡県内の女性（０９年に７５歳で死亡）の遺族が、世界基督教統一神霊協会（統一教会）に約１億４３８０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、福岡高裁であった。森野俊彦裁判長は「不安をあおって献金を勧誘した行為は社会的相当性を逸脱した」と指摘、１審より約３８０万円増額した約１億１５００万円の支払いを統一教会側に命じた。

　１審判決によると、女性は８７年、信者から「悪い因縁を絶たないと息子さんも長生きできない」などと言われ、４０万円の印鑑や４３００万円の「多宝塔」を購入。その後入信し、物品購入や献金を繰り返して、０６年までに計約１億２２５０万円を支払った。

　１審判決は、物品購入・献金の経緯などを個別に検討。支払い額のうち計約１億１３０万円を「信者らの不法行為に基づくもの」とし、統一教会の使用者責任も認めた。控訴審判決は１審が認めていなかった、０２年の献金についても不法行為の成立を認め賠償額を増額した。【岸達也】

◎統一教会側　５５０万賠償を　福井地裁判決　物品購入は認めず　原告控訴へ
2011.01.19　朝刊　22頁　(全628字)

統一教会側　５５０万賠償を
福井地裁判決　物品購入は認めず
原告控訴へ

　違法な勧誘活動で多額の物品購入や献金を強いられたとして、福井市の女性（５６）が統一教会（東京）と同市の信者に約１６９４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが１８日、福井地裁であり、平野剛史裁判官は５５０万円の支払いを命じた。女性側は控訴する方針。

　判決によると女性は、被告信者とは別の信者からの勧誘で、先祖供養の儀式の資金として５００万円を信者の研修施設に渡した。研修施設側はこの５００万円を無断で女性からの献金として統一教会に渡した。

　判決で平野裁判官は▽被告信者は別の信者に協力したことが推認できる▽統一教会は両方の信者の勧誘活動を指揮監督したと推認できる―とし、統一教会への献金を隠して先祖供養を勧誘したのは女性の信仰の自由を侵害する違法行為と認定した。

　一方で、被告信者の違法な勧誘で統一教会から置物やつぼを総額９００万円で買わされたとする女性の主張は、違法行為を証明する十分な証拠がないとして退けた。

　女性の代理人は「献金の違法性を認めたことは評価できる」とする一方で、物品購入に関する主張が退けられたことについて「女性が自由意思で購入したとの認定はおかしい。控訴する」と話している。

　統一教会は「一部とはいえ原告の請求が認められたことは残念」、被告信者の代理人は「原告の主張の大半は退けられたと認識している」とし、ともに「判決内容を検討し、今後の対応を決める」としている。

日韓トンネルの夢 暗雲 韓国当局｢経済性ない」
2011年1月7日 00:24 カテゴリー：アジア･世界

　【釜山･内門博】韓国国土海洋省は､日韓を結ぶ海底ﾄﾝﾈﾙについて､委託を受け建設の妥当性を調査していた韓国交通研究院が6日までに｢膨大な費用がかかり､経済性がない｣との結論を出したことを明らかにした。

　日韓海底トンネルは､韓国南部と九州を結ぶ構想。これまで主に両国の自治体や民間レベルで論議が行われてきたが、李明博大統領が2009年12月、中国・山東省と仁川を結ぶ中韓海底トンネルも合わせて長期的な検討課題とし「経済的、技術的な妥当性の研究」を盛り込んだ20年までの国土開発基本構想を決定。政府レベルで検討していた。
　調査は、日本でも構想がある佐賀県唐津市からのルートではなく、「最も需要が見込める」として福岡市―壱岐―対馬―釜山（約223キロ）で検討。同研究院は、建設に約10年を要し費用は92兆ウォン（約7兆3千億円）、年間利用客は2050年の想定で約604万人に達する、と予想した。１．０を下回ると、投資に見合う効果が得られないとされる費用便益比は日韓、中韓のトンネルとも０．５以下で「経済性がない」と結論づけた。

統一教会側に賠償命令　秋田と神奈川の元信者勝訴
2010.12.15　共同通信　(全389字)

　統一教会の元信者ら３人が、霊感商法で多額の献金や印鑑購入などを強いられたとして教会側に計約５９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（阪本勝（さかもと・まさる）裁判長）は１５日、教会と信者１人の責任を認め、原告３人のうち相模原市の女性（４８）と秋田市の女性（４０）への計約３３００万円の支払いを命じた。
　相模原市の女性を通じて多額の現金を引き出されたと主張し、原告の１人となった女性の夫（５５）については「直接的な権利侵害を受けていない」として訴えを退けた。
　判決は、女性２人に対する教会側の勧誘の一部について「『先祖の因縁を解消することができない』と不安感をあおるなどして自由な意思決定を制約した状態で献金させる違法行為があった」と指摘した。
　判決によると、女性２人は１９９４年と９６年に信者から勧誘され、２００６年ごろまで献金や印鑑購入などで計約２８００万円の損害を受けた。

統一協会が倉敷市茶屋町でデモ行進　ごまかしの「拉致監禁」をアピール
2010.12.03 目撃者のメールから

　本日（12月3日）のお昼ごろ、倉敷市茶屋町近辺で、統一協会がデモをしていました。
　茶屋町駅の方から来て、倉敷めぐみキリスト教会の横を通過し、折り返して茶屋町駅の方に戻って行きました。
　デモは、３つのグループに分かれて移動していました。１グループが50～60人だったでしょうか。
　それぞれのグループが、ハンドマイクで「拉致監禁許すな」とか、高山牧師を非難する言葉を叫んで、他の人はその語尾を繰り返して唱和していました。
　そして、ほとんどの人が、「強制改宗反対」などと書かれたノボリやプラカードを手に持って、グループの道路側を歩く人は、横に長い、「拉致」のことを書いた布の幕を持っていました。
　デモの参加者は、30～60代の女性が多く、中には70代の人や男性も少しいました。

　最初に統一協会が詐欺的な勧誘で騙して信者にして、恐怖心で離れられないようにしておきながら、家族が保護して話し合うことを犯罪のように言うなんて、許せません。
　統一協会が使う後藤徹氏の写真にしても、撮影日時や場所を隠して、さも保護から脱出した直後の写真であるかのように印象づけています。
　統一協会のごまかしに騙されないで、詐欺的な勧誘による入信や霊感商法などの被害をなくしましょう。

［消費生活センター情報］霊感商品　契約解除したい＝山形
2010.12.03　東京朝刊　32頁　表有　(全772字)

　◆８日間過ぎても可能な場合も

　突然訪ねてきた販売員から、無料で姓名判断をしてあげると言われ、自分や家族の名前を見てもらったら、「画数が悪いので、この先不幸なことが起こる」と言われた。そして、「不幸を免れ、運気を上げる」と強く勧められて印鑑セットを契約してしまった。よく考えると高額なので取り消したい。（７０歳代　女性）

　無料で占いや鑑定などを行い、「字画、家相が悪くて不幸になる」「霊のたたりがある」などと告げて消費者の不安をあおり、冷静な判断を妨げて高額な商品を売りつける手口は「開運商法」「霊感商法」と呼ばれています。

　商品は印鑑のほかに、表札、つぼ、水晶、数珠などがあり、占いの後に祈祷（きとう）を勧められる場合があります。また、「運気が下がるので人に話さないように」と、契約したことを口止めする悪質なケースもあるようです。

　商品と祈祷などのサービスが一体になった販売契約もあり、特に注意が必要です。「開運」という言葉に惑わされることなく、自分にとってその商品が必要なものか、冷静に判断しましょう。

　判断に迷ったらその場で契約せずに、家族や身近な人に相談しましょう。契約する意思がない場合には、あいまいな対応をせずに、はっきりと断りましょう。

　契約書面を受け取ってから８日間以内は、クーリング・オフができます。また、８日間を過ぎていても、契約解除できる場合がありますので、できるだけ早く、消費生活センターか市町村の消費生活相談窓口に相談しましょう。（県消費生活センター）

　　　　　　◇

　消費生活に関する相談や苦情は、各市町村の消費者窓口で受け付けているので、遠慮なく相談を。県消費生活センター（０２３・６２４・０９９９）でも、月～金曜日の午前９時～午後５時に受け付けている。

　図＝判断に迷ったらその場で契約せずに、家族や相談窓口に相談しましょう（イラスト　川田あきひこ）

信者８人に１億賠償命令　統一教会の責任は認めず
2010.11.25　共同通信　(全376字)　

　「先祖祭り」と称する儀式の参加費用などの名目で多額の現金を支払わされたとして、東京都と神奈川県の主婦５人が統一教会や信者ら８人に計約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、８人に計約１億円の支払いを命じた。統一教会への請求は棄却した。
　斉木敏文（さいき・としふみ）裁判長は、８人は儀式を催した組織の運営に携わっていたと認定し「悩みや弱みに乗じて不安をあおり、一種のマインドコントロール状態に置いて参加させており、組織の一連の行為全体が違法だ」とした。
　一方で、統一教会の賠償責任は「被告の信者らに先祖祭りを実施させていたとは認められない」として否定した。
　判決などによると、信者らは悩みを持つ主婦らに「先祖の因縁が原因だ」などとして先祖を供養する儀式に勧誘し、１９９９～２００６年に５人からそれぞれ千数百万～２千数百万円を支払わせた。

特集　宗教とカネ　（４／４）
2010.11.13　週刊ダイヤモンド　64～101頁　(全25,778字)　

Ｐａｒｔ　３　驚愕の宗教ビジネスモデル

新宗教の潜在信者をのみ込むスピリチュアルの勃興

テレビ番組が火付け役となり、一つの市場にまでなったスピリチュアル。その盛り上がりが指し示すのは、新たな宗教運動なのか。それともまったく別物の文化の成熟なのか。

　「子どものアトピーで悩んでいるときにスピリチュアルに出会いました」──。

　そう語った４０歳代前半の女性はあるとき、ふと「スピリチュアル」の文字を目にした。わらにもすがる思いだった彼女は、カウンセリングの門を初めてたたく。そのときは、「どうせ効き目なんてないだろう」と、冷やかし半分だったという。

　しかし、そのときの体験を機に運命は大きく変わる。スピリチュアルに感銘を受けた彼女は、その世界にどっぷりハマっていくことになるのだ。カウンセリングを受けるだけでなく、神秘的な力を高めるためのスクールに通い、資格も取得。ついには主婦業のかたわら、自らカウンセリングをするようにまでなったのだ。自らが神秘的な力を高めたおかげもあって、子どものアトピーも改善の傾向が見られるのだという。

　スピリチュアルとは「精神的」「心霊（神霊）的」と訳される言葉で、次第に人智を超越した存在の導きに触れることで、自分を高める行為の総称として使われるようになった。“３０万人マーケット”といわれるほどの市場を持ち、今もなお拡大し続けている。

　スピリチュアルについて詳しく知らない人が前述の話を聞けば、宗教の信仰だと思うだろうが、スピリチュアルの信奉者たちは「まったく別物」と口を揃える。じつは宗教学者のあいだでさえ、その境界線はきわめてあいまいだ。

　スピリチュアルと宗教を分けるものは何なのか、取材を基にまとめたものが下図だ。大きな違いの一つが「活動単位」と「真理」のとらえ方だといわれる。

　宗教は神や教祖などの絶対的存在が信者に真理を授け、それに近づくために修行や功徳を積む。その教えを広め、共に理解を深めることが重要で、活動には集団性を伴うことが多い。

　一方、スピリチュアルは一般に“精神世界”とも呼ばれ、ジャンルにもよるが真理を自分で探求するものとされる。この世界にも多くの人が師事を仰ぐ大家が存在するが、真理を授けるわけではない。天使や宇宙など人智を超えた存在の導きにどうしたら気づくことができるか、それをどう生かすべきかを教えるにすぎないのだ。

　だから他者を排除するわけではないが、活動も自然と個人ベースになる。信奉者の全員が同じ教えを共有するわけではないからだ。

コアユーザーを狙った海外著者の輸入ビジネス

　もう一つの大きな違いは、９８ページ下図のようにスピリチュアルがさまざまなビジネスを生み、市場を拡大させていることだ。

　宗教ビジネスは、宗教法人とそれを信じる信者とのあいだでのみ物品やサービスが流通する、いわば“閉じたマーケット”。逆にスピリチュアルのマーケットは、主宰者と信じる人との関係が宗教より薄いため、市場の原理が働く世界となっている。

　いまだ発展途上の市場だが、その甘い蜜に吸い寄せられてくる企業も増えている。というのも、この市場の顧客は価値を感じてくれれば、多少値が張っても財布のヒモを緩めてくれる人たちだからだ。

　最近見られる大きな動きの一つに、海外のスピリチュアル著者の輸入ビジネスがある。特にスピリチュアル先進国である米国からの輸入が多いという。

　大物著者はすでにマーケットが育っている欧州やオーストラリアを優先的に訪問している。そこで一部の日本のエージェントが目をつけたのが、言葉は悪いが本場米国で落ち目のスピリチュアル著者たち。彼ら彼女らを日本に引っ張ってきて、「米国の超大物著者」として売り出すわけだ。著者側も、もうひと花咲かせられるというわけで喜んで来日してくれるようだ。

　しかも海外の著者たちは非常にフレンドリーで、初対面でもハグするなど顧客の扱いがうまい。超大物という触れ込みの著者なので、「そんな人が私にもこんなに優しくしてくれた」と、途端にファンになってしまうのだそうだ。

　旅行会社がこうした著者のワークショップを目玉にしたツアーを組めば、数日間で数十万円かかるツアーでも、きちんと参加者が集まるという。

　グッズ販売でも同様の傾向が見受けられる。たとえば書店の“精神世界”の棚に置いてあるタロットカードが、その代表だ。販売元の幹部によれば、当初は「書店では高過ぎて売れない」と言われたそうだが、３０００円以上する商品が順調に売れ行きを伸ばしている。今では２５０店舗もの書店で取り扱いがあるという。

　最近発売を開始した、あるタロットカードのｉＰｈｏｎｅアプリも絶好調。アプリの相場では高額とされる１５００円の商品が、発売３ヵ月で２万件近くダウンロードされたという。これにはＩＴ業界関係者も「ものすごい」と驚きの声を上げた。

顧客も販売先も広がる数少ない成長マーケット

　市場の深掘りが進むのと同時に見逃せないのが、裾野の広がりだ。背景には、そこに行くと元気になるという“パワースポット”ブームの影響がある。宗教はおろかスピリチュアルからも距離を置いていた人ですら、気軽に口にするほど一般的な言葉になった。

　こうした動きに伴い、「ライトなスピリチュアルファンが増えてきている」と、スピリチュアルに特化した卸売業者の社長は語る。

　そんな成長市場を目がけて、業者や小売り店が押し寄せてきている。社長の元には、スピリチュアルグッズを仕入れたいという店が殺到。７年ほど前にゼロから始めた取引先数は、１４００店を数えるまでになった。

　取引先は数だけでなく業種も広がりを見せている。従来はヒーリングショップ、占い屋などがそのほとんどを占めていたが、最近は温泉旅館や美容院、さらには建築会社やコンサルティング会社などからも申し込みがあるそうだ。そうした取引先に共通するのは、「他社、他店と差別化に使おうとしている」（複数のスピリチュアル業界関係者）こと。ビジネスの戦略にも利用され始めたというわけだ。

スピリチュアルが迫る“宗教とカネ”の再構築

　このようにスピリチュアルが盛り上がりを見せる一方で、信者数の減少で往時の勢いがすっかり衰えたと指摘される新宗教。「集団で何かすることを好まない」といわれる現代性も相まって、信者の獲得は厳しさを増すばかりだ。

　スピリチュアルがウケている理由は、宗教よりも気軽に神秘の世界に触れられるからだと、よくいわれる。「新宗教の信者が流れてきているとは思わない」が、「精神の不安を支える役割としての受け皿にはなっている」と、複数のスピリチュアル業界関係者は口にする。

　心のよりどころを求めるのは世の常だ。スピリチュアルが成熟すれば、潜在的に宗教ニーズを持つ人びとが宗教にたどり着く前に、その心をとらえてしまうだろう。

　そうなっていけば、当然「宗教とカネ」の関係も大きな修正を迫られる。一つの宗教法人に寄付金などを捧げてきた人が減り、細分化かつ多様化してきたスピリチュアルの物品やサービスにカネを回す人が増えることになる。

　今まで“閉じたマーケット”には莫大なカネが蠢いていた。それが、開かれたマーケットに飛び出せば、その影響は無視できない。値が張っても納得したものにはカネを使うという、スピリチュアル顧客の特徴も相まって、これまで以上にカネの動きが活発化する可能性も考えられる。

　文化としての宗教を考えてみても、その行く末はきわめて不透明だ。スピリチュアルの裾野の広がりは、逆説的だがスピリチュアルの度合いをきわめて薄めることで、受け入れられている部分が大きい。このまま神秘体験がお手軽になっていけば、新宗教は大きな転換点を迎えることになるだろう。

統一協会 脱退体験語る　全国弁連集会「人生食い物に怒り」
2010年10月2日(土)「しんぶん赤旗」

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は１日、東京都千代田区で第５２回全国集会を開き、統一協会が資金集めのために高額商品を売りつける霊感商法などの被害や信者の救出の経験について交流しました。

　東京事務局長の渡辺博弁護士が基調報告。家族らによる統一協会信者の説得、救出に対して協会側から「拉致・監禁だ」などとする攻撃がかけられている問題を指摘しました。

　統一協会元信者の３０代女性とその父親が、救出と脱会に至る体験を話しました。女性は、街頭での手相と姓名判断の鑑定をきっかけに２００１年ごろに入信。１本１６万円の印鑑３本や４７万円の絵画などを購入させられ、仕事も辞めて協会活動に専念したことにふれ、「今では人の人生を食い物にする協会に怒りを感じ、自分も高額商品を販売してしまったことを後悔しています。これから家族を救出しようとする方の力になりたい」と語りました。

　父親は、０８年にカウンセラーや親せきらと協力して女性を説得し、救出した経験を報告。「娘と信頼関係を築き、親せきらとも人間関係をつくることが大切だった」と話しました。

霊能師「全部でたらめ」＝生活のため演じたと供述―ロマゾフィー協会事件・警視庁
2010年10月1日（金）22:03

　自称霊能師で「ロマゾフィー協会」代表の平岩浩二（４９）、妻司（３６）両容疑者が元弟子の女性を棒で殴ったとして、傷害容疑で逮捕された事件で、２人が警視庁の調べに「霊視などは全部でたらめだった」と供述していることが１日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、同協会の活動について、両容疑者は「生活費のために演じていた」と述べており、同庁捜査１課は数千万円の恐喝容疑などでも調べている。

　捜査関係者や被害者会によると、平岩容疑者は２００２年春ごろ、ロマゾフィー協会を設立し、講習会や「霊視」と称するカウンセリングで弟子を集めた。見込んだ弟子は「内弟子」と格上げして一緒に生活し、身の回りの世話をさせる中で、暴力を振るい、金品を要求。「協会を離れると死ぬ」と脅していた。　

【核心】霊能団体、説法と暴力で巧みに精神支配
2010.09.26　東京朝刊　24頁　第３社会　(全1,141字)

　■「前世はアントワネット」「お前は奴隷」

　女性信者の尻を棒で殴りけがをさせたとして霊能団体「ロマゾフィー協会」（東京）代表の平岩浩二（４９）と妻の司（３６）両容疑者が逮捕された事件。霊能者を自称する平岩容疑者は豊富な雑学に裏打ちされた“説法”で褒めたたえる一方、暴力や恫喝（どうかつ）を繰り返すなどアメとムチで心を支配していた。（中村昌史、大渡美咲）

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　東京・田園調布の一角、手入れの行き届いた緑が生い茂る２階建てに「平岩」の表札があった。信者への傷害容疑で今月１６日、警視庁捜査１課に逮捕された平岩夫妻が信者と生活していた自宅だ。

　近所の女性は「たくさんの女性がパンツの見えそうなミニスカートにピンクや黄色のカラータイツをはいてよく歩いていた。変わった家だった」。

　この服装は、平岩容疑者が「ミニスカは霊的に正しい力がある」として強く推奨していたという。

　協会は平岩容疑者が平成１４年に設立。平岩容疑者は都内の大学の日本文化学科を卒業後、共済組合職員や音楽関係の事務、美術系の出版社員をしていた。１９世紀の独哲学者、ルドルフ・シュタイナーに「霊界交信をして師事した」という。

　１６年入会の元信者の男性（５３）は「私の身に起きたことは一言で説明できない。とにかく猟奇的でした」。当初は心酔したが、やがて「凶暴性や異常性があらわになった」。夫妻に「協会を離れれば死ぬ」と脅され日常的に暴行を受けたが、当時は「愛情の裏返し」と感じていたという。

　脱走した元信者は「平岩容疑者の言葉には不思議な説得力があった。歴史や雑学の知識が豊富で、霊視や除霊と結びつけるのがうまい。人を引きつける勘、人間的魅力があった」。女性信者には「あなたの前世はマリー・アントワネット」などと自尊心をくすぐる一方、気に入らない女性は地名をもじって「お前の名前は群（ぐん）・馬太郎（うまたろう）」「博多鹿次郎（はかたしかじろう）」とあざけったという。

　被害者の会を支援する渡辺博弁護士は「実情は荒唐無稽（むけい）だが、高校教師ら社会的立場のある人もマインドコントロールされた」。

　男性は住み込みの「内弟子」になったが、平岩容疑者はささいな失敗を激しくしかり、金品を要求。「お前らは奴隷」「お前のせいで退会者が増えた」と勤め先の退職金の多くを上納、総額３千万円に上ったという。

　こうした金でプロレスイベントや映画制作など「オタクの夢」を次々に実現。元信者は「気に入ったプロレスラーの所属団体のチケットを大量に買ってタニマチを気取ったり、日光などへの旅行代金に充てたりと会員から巻き上げた金を浪費していた」と証言する。

　恫喝を繰り返し得た多額の現金の使途はあまりに世俗的だった。

［試写室］「ザ！世界仰天ニュース」
2010.09.01　東京朝刊　34頁　写有　(全349字)　

　◇日本＝後８．５４

　◆「占い依存症」で狂った人生

　世の中には極端な人がいるものだ。「過ぎたるは及ばざるが如（ごと）し」ということわざを思い出した。世界各地で起きた事件や事故などを紹介するバラエティー。今回は、肌の白さを保つために日光を避け続けて、骨粗しょう症になった「色白依存症」の主婦と、「占い依存症」で人生を狂わせてしまった女性を取り上げる。

　占いにのめり込んだサマンサは部屋のカーペットの色など、日常の細かいことさえ自分では決められなくなっていく。霊感商法にひっかかり、一度は占いから距離を置くものの再発、今度は……。

　依存症の恐怖は本人が番組の中で語っている。占いはうのみにせず、「励み」程度にとらえるのが上手な付き合い方だろう。ゲストは神戸蘭子＝写真中央＝、重盛さと美＝同右端＝ほか。（片岡正人）

現場発：カルト被害対策進む　全国５０大学が情報交換、昨春からネットワーク　／岡山
2010.08.05　地方版／岡山　20頁　写図有　(全1,372字)

　◇岡山大、サークル勧誘に警戒

　全国の大学で学生向けのカルト被害対策が進んでいる。カルトは、宗教活動をベースにした反社会的な集団とされる。昨春、全国約５０大学でカルト対策に情報を交換しあうネットワークも発足した。カルトに関する警戒心や情報は高まっていると思っていたが「何も知らず引っかかる学生はいる」（岡山大）という。大学の試み、カルト被害の現状を探った。【石戸諭】

　「バレーボールに誘われたのが始まり。悩みを打ち明けるうちに聖書を読むよう勧められました。素晴らしい話で感動しました。誘われるがままに教祖の誕生日イベントにも参加しました。気がついたらカルト教団のメンバーになっていたのです」（岡山大発行のカルト脱会者手記より）。

　最近、岡山大の構内を歩き、目についたのが「カルトにご用心」といったビラだ。「今どき、カルトは？」と疑問に思い、岡山大学生支援センターに聞いた。「カルト団体は活動しているし引っかかる学生もいる。大学として放置するわけにはいきません」。同センター長の松岡洋一教授はそう話し、続けた。「大学は社会に貢献する学生を輩出する場。信教の自由との兼ね合いは難しい。しかしカルトを放置して被害にあった学生がいるとします。この学生は、岡大に入学しなければカルトに、はまらなかったかもしれない。入学してもらった以上、学ぶ環境を確保するのは当然なのです」

　岡山大は今年も新入生が課外活動に勧誘される新学期に腕章を配った。昨春、受験生に、入学後に「“得する”履修方法を教える」という勧誘ビラがまかれたためだ。配った団体はカルト系のサークルという情報を得た大学側は正規のサークルに腕章を配り、新入生が見分けられるようにした。しかし「これでも対策は十分ではない」という。学生にカルト被害にあった学生の体験手記を読ませたり、保護者向けに岡大の「基本方針」を配り注意を促している。

　保護者から相談を受け、被害にあった学生を発見したこともあるという。松岡教授は「手口は同じ。方法はあの手この手で変わるけど『スポーツ』や『ボランティア』から始まり、いつの間にかカルト団体の活動が中心になって辞められなくなる。『親に不幸がある』と言われるとまじめな学生ほど抜けられない」と言う。学生時に献金を求めず活動させ、社会人になった時から献金を求める手口で生活が破たんしたケースもある。「学生から対応しないといけないんです」。松岡教授は強調した。

　長年、カルト対策にかかわる河田英正弁護士は現在も５件、カルト関連の訴訟を抱える。「教義や本当の姿を隠して勧誘する。これは勧誘される人の選択の自由を奪っていると私は思います」と話す。最近も、数千万円を献金した被害者から相談があった。決して珍しいケースではない。

　河田弁護士が背景にあるとみるのがオカルト的なものに引かれる心性だ。「オーラとか、パワースポットとか非科学的なものを取り上げるテレビ番組も多い」と指摘する。５年に一度行われる大規模社会調査「現代日本人の意識構造第７版」（ＮＨＫ出版）によると、「あの世」「奇跡」を信じる人の割合は０８年調査で過去最高を記録した。とりわけ若年、中年層で「信じる」割合が高まる。

　「何年もやってますけどね。（カルト被害は）終わっていない問題なんですよ」。河田弁護士はつぶやいた。

統一教会の献金強要　損賠１億５０００万に増額　東京高裁判決
2010.08.05　東京朝刊　25頁　第１社会　(全292字)　

　霊感商法で多額の献金を強いられたとして東京都内に住む統一教会の元信者の女性（７３）が統一教会と信者３人に約２億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、東京高裁であった。岡久幸治裁判長は約９５００万円の支払いを命じた１審東京地裁判決を取り消し、賠償額を約１億５千万円に増額した。

　岡久裁判長は、１審判決が「支出の経緯が不明」として請求を退けた平成３年の献金約５３００万円について「不安をあおられ、女性は自由な意思決定をできない状態で献金した」と認定した。

　判決によると、女性は東京・銀座の路上で勧誘されたのを機に、十数年間マンションや株の売却代金などを統一協会側に献金した。

教義の影響、親に根強く　専門家から法整備望む声
2010.07.12　共同通信　(全725字)

　母乳も飲めないほど衰弱した生後７カ月の長男に、必死で手をかざし続けた両親－。福岡地裁で１２日に開かれた宗教法人「新健康協会」職員高月秀雄（たかつき・ひでお）被告（３２）ら両親の裁判員裁判の初公判で、検察側、弁護側の双方とも、両親に幼少時から刷り込まれた教義の影響を強調した。
　こうしたケースでは、児童相談所が関与し法的介入をしたケースもあるが、専門家からは法整備を求める声も出ている。
　双方の冒頭陳述によると、両被告の長男は昨年２月に生まれ、３月ごろアトピー性皮膚炎が次第に重症化、全身がただれていった。
　高月被告ら両親は、信者だった親の影響で、子どものころから歯科医以外は行ったことがなかった。「死ぬかもしれない」と不安を抱きつつ、「わらにもすがる」思いで、ほかの信者と一緒に手かざしを続けたという。
　マインドコントロール研究などで知られる静岡県立大学の西田公昭（にしだ・きみあき）准教授（社会心理学）は「宗教が絡んで子どもが犠牲になる話は、後を絶たない。判断できない乳幼児は、一番身近な親の信仰や方針に影響を受けてしまう」と指摘する。
　こうしたケースでは、緊急性がある場合に法的措置が取られる場合も。大阪府で２００５年、乳児の両親が、宗教上の理由で子どもの脳手術を拒否。病院から虐待通告を受けた児童相談所からの請求を受け、家庭裁判所が両親の親権停止の保全処分を命じた。
　しかし、こうした保全処分は、あくまで緊急措置にすぎず、児童相談所の関係者からは「親権の制限を可能にする柔軟な法整備が必要だ」との声も多く上がっている。
　医療ネグレクト問題に詳しい高橋直紹（たかはし・なおつぐ）弁護士（名古屋市）は「子どもや家族へのケア体制を整えることも重要だ」と話している。

悩みに付け込む霊感商法　統一協会の摘発続く　０７年１１月以降 １２件逮捕者３９人
2010年7月12日(月)「しんぶん赤旗」

　統一協会（世界基督教統一神霊協会）の霊感商法に対する刑事摘発が続いています。東京・町田署が今月、特定商取引法（特商法）違反で同協会町田教会の女性信者（３１）を逮捕。被害者の夫の病気に付け入るという相変わらずの手口でした。

　被害者は５０代の主婦Ａさん。２００８年８月、町田駅前を歩いているときでした。夫が１年前にアスベストによる中皮腫（がん）で手術。２日前に再発を告げられ悲嘆の底にいました。

「人生の転換期」
　そんな彼女に「人生の転換期だ」と声をかけたのが女性信者。Ａさんの悲しみと不安を聞き出し、「先祖の協助で病気もよくなる。鑑定してあげる」と、同市内の「ポラリス」に誘いました。「店舗」と呼ばれる統一協会の末端組織です。

　「風水鑑定」を受け、「家族運が悪い。念珠で家族の輪がつながる」と言われて４０万円の数珠を買ったのが被害の始まりでした。「井田先生」なる女性（町田教会婦人部長）らも加わって「家系図鑑定」などを繰り返し、「御主人の病気は先祖の罪のため。罪の清算に４００万円の献財を」「このままでは先祖の悪因縁が長男にまで引き継がれる」「韓国の清平で解怨するしかない。それには３００万円」…。

　夫が死去するまでの８カ月間に、「がんに効く」人参液８０万円、つぼ９０万円や献金で支出額は約７９０万円。この間信者たちは、夫を助けたい一心のＡさんに、「財産を明かせば救われる」と資産を語らせ、「人に話したりインターネットを検索すると効果がなくなる」と口止めまでしていたといいます。

　Ａさんと同じ０８年夏、横浜市の主婦も同じ被害に遭っています。家族の悩みを抱える主婦に町田市の「ポラリス」を勧めたのは横浜駅前の洋品店員。「風水や家系図鑑定で悩みは解決する」

　「井田先生」などが登場し「色情の家系。いずれあなたの息子にも」と不安をあおり、預金額（４００万円）の半分を献金するよう迫り、鑑定料や水晶代込みで２７０万円出させました。

正体隠し再開へ
　同じ場所で同時進行した事件。全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士はこれを「顕著な組織性」と指摘。「信者の違法行為で利得を得ているのが統一協会。特商法だけでなく詐欺罪で立件すべきだ」と言います。

　０７年１１月の沖縄県以降、刑事摘発はこれで１２件で逮捕者３９人。大半が略式起訴の罰金ですが、東京では霊感商法で初の懲役判決も出ています。

　統一協会は「信者個人の行為で宗教法人とは関係ない」と主張する一方で、正体を隠した街頭勧誘の「自粛」を信者に促す文書を公開。一部地域では統一協会の名を載せたチラシを配る「証（あかし）伝道」を始めましたが、これは表向きの行為のようです。

　多くの地域ではいまも、統一協会名を隠したまま「健康講座」「気功体操」などでの勧誘活動を展開。全国弁連の大神周一弁護士は「証伝道では効率が悪く集金ノルマを果たせないため、一部では正体隠しの勧誘をしており、いずれ正体隠しを再開することになる」とみています。

特商法違反容疑で３１歳女逮捕＝統一教会関連か、高額数珠販売―警視庁
2010年7月2日（金）20:03－時事通信

　「ご主人をがんから救う」などと虚偽説明し、女性に高額な数珠を売り付けたとして、警視庁町田署は２日までに、特定商取引法違反容疑で、東京都町田市森野、アルバイト田辺美幸容疑者（３１）を逮捕した。同署によると、容疑を一部否認し、「うそは言ってない」と供述しているという。

　全国霊感商法被害対策弁護士連絡会によると、同容疑者は世界基督教統一神霊協会（統一教会）町田教会の信者で、関連の神仏具店「ポラリス」（町田市）の訪問販売員だったという。

ニュースを問う　黒谷正人　（社会部）　やまぬ霊感商法　国は根絶に積極的に動け　被害総額一千億円　教団を相次ぎ捜査
2010.06.20　朝刊　10頁　朝刊文化左　(全1,704字)

　「霊感商法に自分をささげていた」－。人間の心の不安に付け込む霊感商法とのかかわりが指摘される世界基督教統一神霊協会（統一教会）。その元信者の告白をじかに聞いたことがある。一時大きく社会問題化した時期もあるが、決して過去の話ではない。二〇〇七年の沖縄から続く警察の摘発で、「組織的な関与」が今あぶりだされようとしている。霊感商法被害の根絶に向かわせる好機としたい。

　警察庁が国会答弁で「悪質商法の中で最も悪質」と指摘した霊感商法。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が一九八七（昭和六十二）年の活動開始から受けた相談件数は三万件、被害総額は一千億円以上になる。先祖の因縁などを説き、家系図や印鑑などを法外な値段で買わせ、揚げ句の果てには資産を収奪する。

　だが、これだけ長期的な被害が続くのに、国が積極的な根絶の対策に動きだそうとした痕跡が、私にはよく見えないのだ。

　被害者たちの損害賠償請求訴訟は全国で相次ぐ。名古屋地裁では昨年四月、信者に一億円の支払い義務を認めた和解も成立したが、高額被害は全国で後を絶たない。脱会後、入信期間中の損害賠償を求める「青春を返せ訴訟」では、気付いたら無年金状態だった老いた元信者たちの新たな課題も表出している。

　役割を問いたいのは、積極的な消費者保護を期待され、昨年秋に発足した消費者庁だ。「不当な行為があればやる」と言うが、全国弁連が、統一教会と密接な関係がある全国の関連会社数百社への「業務停止など行政上の措置を講じるべきだ」と働き掛けても、動きはなかった。今も積極的に動こうとする姿勢は見えない。

　「霊感商法とは献金のための経済活動で、統一教会が信者をつくっていくための生産ライン」と、全国弁連の山口広事務局長は語る。被害が後を絶たないのは、霊感商法が教義に基づくからにほかならないという。韓国人教祖の文鮮明氏に「自分の財産だけでなく、すべてをささげることで救いがある」という教え込みで、被害者がやがて霊感商法の加害者になる連鎖が生まれる。

　今、その統一教会を巡り、大きな動きが続く。昨年は警視庁や福岡、和歌山両県警、今年一月には大分県警が特定商取引法違反容疑（威迫・困惑）で、関連団体とされる物品販売会社と教団施設に相次ぐ捜査を展開。従来、捜査は販売組織だけにとどまっていただけに、教団施設にまで及んだ点が注目される。警察は一連の捜査で、統一教会と販売会社との関係を「密接不可分」とみており、組織的関与が問われているからだ。

　オウム真理教事件を経験した私たちの社会で、宗教を隠れみのにした反社会的な活動が許されるはずはない。宗教団体が組織ぐるみで犯罪に関与すれば、宗教法人の解散命令も視野に入れるべきだ。詐欺商法として損害賠償請求が続出した明覚寺グループによる「霊視商法」事件で、解散命令が出された記憶は新しい。

　宗教法人を管轄する文化庁宗務課は「解散命令には組織性が問われる」との認識だ。だからこそ、今回の一連の捜査は大きな意味合いを持つ。鳥取地裁では、一千万円近くを奪われた一人暮らしの高齢者の被害回復を目指す裁判で、「組織的な活動を放置している」として国の責任も問うている。対策を講じてこなかった国への痛烈な批判だ。

　私が統一教会を知ったのは三十年近く前。いわゆる「親泣かせの原理運動」で、マインドコントロールされた子息が「入信」した家族の苦悩を見たが、何もできなかった悔悟の念が今もある。

　東京で昨年十月にあった全国弁連の総会で、脱会した名古屋市の学生の言葉を聞いた。「自分が信じていたものを捨てるのは本当に怖かった。でも引き留めてもらえなかったらどうなっていたか」。加害者で犠牲者でもあった若者が人生を見つめ直すのを見て私は安堵（あんど）した。

　統一教会は、マスコミから霊感商法とのかかわりを問われるたびに「宗教法人であり、いかなる営利事業もしていない」と関与を否定してきた。だが今や、その抗弁の実態が問われる時期が来た。

　　　　◇

　「ニュースを問う」へのご意見は、〒４６０　８５１１　中日新聞編集局「ニュースを問う」係へ。電子メールは、ｇｅｎｒｏｎ＠ｃｈｕｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ

悪質リースと霊感商法１１０番　大阪弁護士会　／大阪府
2010.05.21　大阪地方版／大阪　24頁　大阪府　(全269字)　

　大阪弁護士会の弁護士らが「悪質リース被害１１０番」と「霊感商法・スピリチャル１１０番」として、無料の電話相談を受け付ける。

　悪質リース被害（０６・６３６６・８０００）は２１日午前１０時～午後４時。ホームページ（ＨＰ）作成と作成ソフトをセットにリース契約を結んだのに、実際は作成してもらえない被害が増えていることから企画。相談内容を踏まえ、集団提訴も検討する。

　霊感商法（０６・６３１１・０２３８）は２２日午前１０時～午後４時。霊、前世などの言葉を使ったり、占いで不安をあおったりして高額の商品を購入させられる被害の相談などに応じる。

　（岡本玄）

消費生活ダイヤル　「鑑定」による高額商品販売
2010.05.21　朝刊　16頁　生活　(全773字)　

■悪質な「霊感商法」注意

Ｑ　家族関係で悩んでいる時、「鑑定により悩みを解決する。鑑定料2千円」というチラシを見て開催しているホテルに出向いた。鑑定してもらったところ。「家相が良くないので、改善するために水晶を置くと良い」と勧められた。金額が70万円と高額だったので、帰ろうとしたが引き止められ、やむなく契約してしまった。チラシに水晶のことは何も書いてなかったし、高額なため解約したい。（60歳代、女性）

Ａ　悩みやトラブルを抱えた人の弱みにつけ込んで、高額な料金を請求する開運商法（霊感商法）と呼ばれる悪質な手口です。チラシには無料または安価な鑑定料などの記載がありますが、その後「祈祷（きとう）料」や「お祓（はら）い」などの名目で法外な料金を請求したり、印鑑や水晶、つぼなどを販売するものです。

会場に出掛けると、霊能者や占い師と名乗る人たちが熱心に悩みを聞いてくれます。そして、姓名判断や家相の鑑定をしてくれますが、そのうち先祖供養やお祓いのためと言ったり、高額な印鑑や水晶などを持たないと災いが起こるなどと不安をあおり、商品を買わせようとします。

トラブルに遭わないためには、姓名判断などの「鑑定」が商品を購入させる口実ではないか、不安やトラブルがその商品で解決するか冷静に考えましょう。

ホテルや喫茶店などに出向いて契約してしまっても、勧誘、販売方法などによってはクーリングオフできる場合があります。また、業者がうそを言ったり、帰りたいと言ったのに帰してもらえなかった場合など、契約を取り消せるケースもあります。

県消費生活センター相談TEL029（225）6445、または消費者ホットライン0570－064－370で受け付けています。ホームページは、<ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｐｒｅｆ.ｉｂａｒａｋｉ.ｊｐ／ｂｕｋｙｏｋｕ／ｓｅｉｋａｎ／ｓｙｏｓｅ／

＜ほっかいどうの本＞
2010.05.09　北海道新聞朝刊全道　12頁　本Ｂ　(全1,225字)
■統一教会＊櫻井義秀、中西尋子著

　統一教会は１９５４年に韓国で創設された宗教団体。日本では５０年前に布教を始め、霊感商法など反社会的ともいえる活動が、たびたび問題となってきた。本書はこの日本における宣教の実態を、宗教社会学を専門とする２人の研究者が、社会学的な調査をもとに詳しく解明した意欲的な研究論集である。

　統一教会についてはこれまでも宗教者、弁護士などによって、批判の立場から問題を指摘する本が数多く出版されている。本書も批判的な研究といえるが、注目されるのはカルトだから問題を起こすといった安易な批判にとどまらず、正面からの検証に取り組んでいるところにある。どのような組織構造と運動戦略を持っているためにカルト視され、社会問題化したのかを分析しようとするのである。

　脱会した日本の元信者と、韓国に嫁いだ現役信者への聞き取り調査をもとに、統一教会における信仰や活動の実態が、具体的に明らかにされていることも興味深い。多くの負担や数々のリスクを背負いながら、なぜ日本人信者が信仰を維持できるのか、その理由がここからうかがえる。

　また、本書は６００ページを超える大著で聖書解釈、原理運動、合同結婚式など、統一教会の問題が網羅されている。だが、著者も述べているように触れられていない問題もある。勧誘や資金調達活動の違法性、協力関係にある文化人・政治家の責任などである。前者については裁判で教会敗訴の判決が相次いでいるが、後者については分からないことが多い。今後の解明が期待される。

（中舘寛隆＝編集者）

（北大出版会　４９３５円）
（中略）

邦人誘拐、９人に禁固刑　パラグアイ
2010.05.04　共同通信　(全254字)　

　【メキシコ市共同】南米パラグアイからの報道によると、２００７年４月に首都アスンシオン在住の会社社長太田洪量（おおた・ひろかず）さんら日本人２人を含む４人が誘拐された事件で、パラグアイの裁判所は３日、元警察官ら被告９人に禁固２５～３年の有罪判決を言い渡した。
　４人は同年４月１日に誘拐されたが、日本人２人が所属していた世界基督教統一神霊協会（統一教会）が犯人側と解放交渉を進め、同月２０日までに順次解放された。現地の検察によると、身代金として約１３万８千ドル（約１３００万円）相当が現地通貨で犯人側に支払われたとされる。

（ＢＯＯＫ）『統一教会　日本宣教の戦略と韓日祝福』　櫻井義秀・中西尋子著
2010.04.19　AERA　79頁　写図有　(全251字)

　（４７００円＋税／北海道大学出版会）

　１９９０年代に注目された、韓国のキリスト教系宗教団体「統一教会」の合同結婚式。そこで韓国人と結婚した日本人たちは、その後どうしているのだろう……。

　著者の社会学者は、７千数百人とされる在韓日本人信者のうち３８人を聞き取り調査。「（幸せになるには）両方の民族が一つになるしかない」「（日本が犯してきた罪の）罪滅ぼしで来ている」などの思いで、結婚生活を持続させている様子を報告する。

　日本国内の脱会者６６人にも話を聞くなど、日本人が教団に引きつけられた背景を描き出す。（栄）

ホームオブハート　和解
2010.04.15　東京朝刊　33頁　(全250字)

　栃木県那須町のＣＤ制作会社「ホームオブハート」が開催した自己啓発セミナーの元参加者らが、マインドコントロールを受けて多額の金銭を支払わされたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁（大段亨裁判長）で、和解が成立した。和解条項によると、ホームオブハートが元参加者５人に和解金を支払い、双方が係争中の訴訟を取り下げる。和解は３月９日付。原告の代理人弁護士が１４日、明らかにした。

　原告が同社とともに訴えた、ロックバンド「Ｘ　ＪＡＰＡＮ」ボーカルのＴｏｓｈＩ（本名・出山利三）さん側との訴訟は続いている。

（知って安心）カルトにだまされない：下
2010.04.10　東京朝刊　2頁　週末ｂｅ　(全480字)

　カルト対策に取り組む川島堅二・恵泉女学園大教授（宗教学）によると、霊感商法被害が広がった世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者は「お金を取るのは詐欺ではなく相手を救済する行いだ」と思いこんでいる。このように洗脳が進むと脱会は容易でないため、カルトからは入り口で抜け出すことが大切だ。川島教授は「参加３カ月までならば、ほぼ１００％離脱できる。しかし、１年が経過すると難しい」と話す。

　大学サークルの顔をして近づいてきたカルトのメンバーが、宗教的な要素を含んだ集まりに誘ってきた段階で「あれ？」と感じる人は多いという。ここではっきりと参加を断ることが何よりも大切だ。「最初から宗教だと言ってくれなかった団体は信用できない」と断言すると効果的で、被害者対策に取り組む弁護士らは、正体を隠した勧誘自体が「自己決定権の侵害だ」と指摘している。

　専門家の助けも有効な対抗手段となる。カルトの「摂理」に詳しい川島教授が個人で相談窓口（ｃｕｌｔ１１０＠ｈｏｔｍａｉｌ．ｃｏｍ）を開設しているほか、全国霊感商法対策弁護士連絡会（０３・３３５８・６１７９）などでも相談に応じている。

（知って安心）カルトにだまされない：上
2010.04.03　東京朝刊　2頁　週末ｂｅ　(全461字)

　希望に胸を膨らませて大学の門をくぐった若者に、反社会的な宗教組織「カルト」が忍び寄る。１５年前に地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教も、キャンパスで盛んに勧誘活動を展開していた。

　カルト対策に取り組む恵泉女学園大の川島堅二教授（宗教学）によると、今年は大学サークルを中心に活動する「摂理」が「伝道の年」として動きを活発化させているという。

　「老人施設に花を届ける活動をしている」「通学路のゴミ拾いをしよう」。カルトはボランティアやスポーツ、演劇のサークル、さらにはモデル部など、学生が興味を持つあらゆる姿を取って近づいてくる。

　中に入ると、カルトではひそかにメンバー同士の自由恋愛を禁じているため、ナンパな雰囲気がなく、まじめな学生ほどはまってしまう傾向がある。ピクニックなどのイベントや食事会を通して楽しい思い出と人間関係をつくり、悩みや家庭環境を聞き出したうえで、徐々に教義を植え付ける「生き方講座」などに誘いをかけてくるという。

　被害は近年、高校でも報告されている。まずはカルトの「表の顔」と手口を知っておくことが大切だ。

2010/03/26（金）　通常面朝刊　社会１
不安あおり印鑑販売　２被告に罰金５０万円の略式命令

　不安をあおって高額な印鑑を販売したとして、大分区検は２５日、特定商取引法違反（威迫・困惑行為）の罪で、岡山県倉敷市、アクセサリー販売業梶谷利恵子（５７）と大分市下郡南、パート従業員工藤淑江（４８）の両容疑者を大分簡裁に略式起訴した。同簡裁はそれぞれに罰金５０万円の略式命令を出し、いずれも即日納付した。

　略式命令によると、２人は２００８年８月４日ごろ、勤務していた大分市の印鑑訪問販売会社「聖和」（大分市三芳、廃業）の事務所で、市内の無職女性に「あなたも息子も字画が悪い。大凶です」「印鑑を作ればあなたや息子の運気や運勢が良くなる。印鑑はちゃんとしたところで、おはらいをして作らなければ駄目だ」などと執拗（しつよう）に迫った。大分中央署によると、２人は印鑑６本を約５１万円で売った。

地中熱利用の施設が完成　前田建設
2010.03.24　朝刊　(全166字)　

　前田建設（富山市）は２３日、地中熱を利用して室内空調の省エネにつなげる「ジオパワーシステム」を導入した施設を完成させたと発表した。

　ジオパワーシステムは、季節を通じて安定した温度を保つ地中熱を、地下に埋めたアルミ製パイプを使って冷暖房に生かす仕組み。宗教法人浄土真宗親鸞会から受注、同会の宿泊施設「同朋の里」（射水市）に導入した。

【あれから、１５年　地下鉄サリン事件】（５）心救われない被害者
2010.03.24　東京朝刊　26頁　第２社会　写有　(全1,743字)　

　■「オウムの存在、消えない限り…」

　自宅を出て東京メトロ日比谷線に乗り、霞ケ関駅で降りて、警視庁へ。事件から１３年あまりたった平成２０年１２月１８日、同駅で助役を務めていた夫を地下鉄サリン事件で亡くした高橋シズヱ（６３）は何度となく通ったこの道のりを感慨深く進んだ。「オウム真理教被害者救済法」がこの日施行され、高橋は警視庁で被害給付金の申請を行った。

　「被害者に対する視点が置き去りにされてきた。ようやく当局が被害実態を把握することになる」。高橋は、こう意義を語った。

　救済法は教団が起こした一連の事件の遺族や被害者がその程度に応じて１０万～３千万円を国が支給する仕組み。事件当時から現在まで、無差別テロ事件の被害者を国が救済する法律はなく、被害者らの要望でオウム事件に限った法律が成立した。国は支払った給付金を教団側に賠償請求する。

　法律の施行から１年以上たった今年３月。高橋の予言は現実のものになった。

　これまで地下鉄サリン事件の被害者は、事件後間もない東京消防庁の発表に基づき死者１２人、負傷者約５５００人とされてきた。

　しかし、施行後に関係資料を精査した警察当局の調査で、一連の裁判では認められず、事件数日後に亡くなった「１３人目の死者」が被害者として認定され、負傷者も約６３００人になった。制度全体の救済対象は今年２月末時点で約６６００人。うち約５千人に計２３億円余りが給付された。

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　被害者への補償は困難を極めてきた。事件から約１年後の８年３月に始まった教団の破産手続きは１２年８カ月と長期化し、２０年１１月に終了した。しかし、その間の教団による返済は目に見えて減っていった。

　破産管財人だった弁護士の阿部三郎は被害者への配当を高くするため、信者に施設を手放すよう説得した。教団施設にあった日用品もバザーで売却した。

　破産手続きで決まった教団の債務総額は約５１億円。事件の被害者に対する債務は３８億円だが、約２１億円が未払いとなっている。

　これらの債務は、オウム真理教犯罪被害者支援機構など２団体が引き継いだ。昨年７月には、これらの債務を元幹部の上祐史浩（４７）らの「光の輪」が引き受けることで合意したが、もうひとつのアレフとの交渉は難航している。

　アレフの広報担当、荒木浩（４１）は「今後も支払っていきたい」とする一方、「信者が減少し、活動が停滞している中でどの程度返済できるかはわからない」としている。その上で、破産管財人から支援機構への債務引き継ぎや、救済法に基づく国からの損害賠償請求についても「法的効力を確認中」と、支払いに応じるかを明らかにしていない。教団側による完済は事実上不可能といえる。

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　高橋は事件から１５年を迎えるにあたり、自ら被害者や捜査関係者、医療にかかわった人らを取材したインタビュー映像を作った。被害者救済のため活動してきた高橋が、その問題点を記録しておきたかったからだ。

　この中で元警察庁長官の国松孝次は「被害者への目配りが十分ではなかった」と振り返っている。また、地下鉄小伝馬町駅で被害にあった女性は「頭では思いだしたくないが、体が思いだしてしまう」といまも続く心の苦しみを打ち明けている。事件後の活動は被害者ケアの重要さとサポートの欠如を浮き彫りにした。

　高橋は「みなさんの語ってくれた教訓を生かせれば」と語る。それとは別にそれぞれの被害者には「オウムの存在が続いている限り“痛み”が消え去ることはない」との思いがあることも確かだ。

　そんな被害者の思いもむなしく、アレフは昨年１００人余の信者を新たに獲得したことが公安調査庁の調べで判明している。

　これまで、同庁は通算２００回にわたり、１９都道府県、延べ３６８のオウム真理教施設を立ち入り検査してきた。立ち入りで、祭壇に飾られた麻原彰晃の写真や説法のＣＤ、修行用の「ＰＳＩ」（ヘッドギア）が発見された。麻原をあがめ、説法に耳を傾ける信者が、いまも存在している。（敬称、呼称略）

＝おわり

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　連載は酒井潤、大泉晋之助、川畑仁志、福田涼太郎、中村昌史、加藤達也が担当しました。

カルト対策　大学連携＊北大など７９校＊新入生の被害予防
2010.03.23　北海道新聞夕刊全道　12頁　２社　(全721字)　

　サークルなどを装い、若者を巧みに取り込むカルト集団の被害から学生を守ろうと、各地の大学が連携を深めている。インターネット上で情報交換するネットワークへの参加大学は、発足した昨年３月の３４校から１年間で７９校に拡大。勧誘手口や学生の入信状況などの情報を共有し、被害の予防に取り組んでいる。

　「全国カルト対策大学ネットワーク」は、宗教学者やオウム真理教の実態に詳しい弁護士、マインドコントロールの専門家らの呼び掛けで発足した。恵泉女学園大の川島堅二教授（宗教学）によると、きっかけは４年前に若い女性の性的被害が発覚した韓国のカルト集団「摂理」の問題で、大学の学生課職員や心理カウンセラーらがメーリングリストに登録している。

　道内からも北大、札幌市立大、酪農学園大、北翔大の４大学がネットワークに参加。昨年６月に加入した札幌市立大の学生課の担当者は「地方都市の大学でもカルトによる被害は少なくなく、他大学の事例をいち早く知ることができれば効果的な対策ができる」、北大は「カルト対策は一つの大学内だけでは限界がある」としている。

　これまでに、サークル勧誘時には「腕章を着用させる」「特別相談所を設置する」などの対策例が寄せられた。宗教サークルを禁止する大学がある一方で、「信教の自由があり、対応に苦慮する」との悩みもあった。

　大学生を狙うカルトは複数あるとされ、サークル名や活動場所、参加者の所属大学などの情報を共有。信者が学生の相談担当の職員になっていたケースなども報告された。

　最近のカルトの特徴について、川島教授は「引き返せなくなった段階で正体を明かす。自由意思を奪い、勧誘活動で時間を拘束するため、学業に支障が出るケースが多い」と指摘する。

【あれから、１５年　地下鉄サリン事件】（４）「防ぎようはなかったのか」
2010.03.23　東京朝刊　26頁　第２社会　(全1,475字)　

　■守る力の原動力に

　「Ａ線の２５列車に変なものがある。確認してほしい」

　営団地下鉄（現東京メトロ）霞ケ関駅事務室で事務処理をしていた同駅の助役（当時）、豊田利明のもとに小石川運輸指令所から電話で指示が飛んだ。平成７年３月２０日午前８時１０分過ぎのことだ。

　Ａ線とは千代田線の代々木上原行き、２５列車は運行番号を指す。ホームに駆けつけると、先頭車両の２番目の扉付近で助役、高橋一正＝当時（５０）＝が床をふいていた。運転席で助役、菱沼恒夫＝同（５１）＝は運転士と話をしていた。

　「変なもの」は、新聞紙で包まれたビニール袋。中身は透明な液体だった。生まれて初めて体験するにおいがしたが、素手で片づけた。手には液体が付着した。

　事務所に戻ると、菱沼は「目が見えない」と苦しみはじめた。担架で運ばれてきた高橋は意識不明だった。何が起こったのか考える間もなく、豊田の意識も遠のいた。

　豊田が２人の死を知らされたのは事件翌日、一命を取り留めて、目覚めた病院のベッドの上だった。

　「サリンのことを少しでも知っていれば、床をぬぐわせたりせず、避難させられたかもしれなかった」。豊田は悔やしかった。

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　東京メトロは事件後、マニュアルを見直し、不審物には触れないことを徹底した。社内教育の充実に努めるとともに、車内放送などで乗客に呼びかけている。

　「サリン事件がいつも念頭にある」という同社は、有毒ガス発生時に特化した規定も策定。素早く乗客を避難させるため、駅間で停車させず、必ず次駅まで運転を継続させることや、地下鉄サリン事件のような同時多発テロに迅速に対応できるよう、現場レベルで対策本部を設置できることなどが盛り込まれた。

　予防策も充実を図った。当時は主要駅にしかなかった防犯カメラを全１６９駅に設置。「死角をなくす」を目標に、２２年度末までに現在の５３００台を６５００台に増やす計画だ。ゴミ箱は、１７年から中身が見える透明タイプになった。

　同社は「会社がこれまでで最も直接的な被害を受けた事件だった。教訓になったことは多く、二度と起こらないようにしなければならない」と力を込める。

　事件後１５年たち、当時を知る社員は減った。だが、現場の全社員に救命技能認定証を取得させ、テロ警戒強化月間を毎年設け、経験を今に伝えている。

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　鉄道事業者を管轄する運輸省（現国土交通省）は事件当日、運輸事務次官名で安全確保の徹底を求める通知を各事業者に出した。迅速な対応といえたが、以後しばらく具体的な方策は取られなかった。

　「米中枢同時テロが起こるまで、『テロ』という言葉が社会的に認知されていなかった。事件当時は一宗教団体が起こした一つの事件という捉え方だった」と国交省担当者は振り返る。

　同省にテロ対策などを専門にする「危機管理室」が設置されたのは１７年４月。現在は新技術を使った監視カメラや化学剤の検知システムの導入に向けた取り組みを進めている。

　「装備、資機材の充実、化学テロに対する知識もすべてにおいて向上している。意識面でも当時と大きな違いがある」。警察庁がいうように、捜査や救急対応では、この１５年で目に見える変化があった。

　だが、警察庁警備局幹部は「テロを起こさせてはいけないというのが一番」とクギを刺す。そのために、「事件を忘れないようにしてほしい」と訴える。

　「何とか防ぎようはなかったのか…」（同幹部）

　ずっと思い続けてきた気持ちが、「守る力」の原動力になっている。（敬称、呼称略）

【あれから、１５年　地下鉄サリン事件】（３）「逮捕しないと事件終わらない」
2010.03.22　東京朝刊　24頁　第２社会　写有　(全1,592字)　

　■雑踏の中、風化と闘い

　東京メトロ大手町駅。ホームや通路で通勤客らが次々と倒れている。全員の意識は朦朧（もうろう）としている。「汚染物質はサリンと判明。十分注意して対応にあたれ」。化学災害に対応する東京消防庁のハイパーレスキュー隊員らがオレンジ色の防護服に身を包み現場に突入してきた。防毒マスクを付け、手には空気中に含まる化学物質を特定する計測機器などを持っている。完全装備の隊員たちは負傷者を地上へ運び出していった…。

　３月１６日朝、地下鉄サリン事件から丸１５年を前に、地下鉄駅構内でテロ組織がサリンを散布した事態を想定し、東京消防庁などが実施した大規模訓練の一幕だ。こうしたテロ対策訓練も今ではめずらしくない。

　地下鉄サリン事件は、人命救助や捜査の現場に、核（Ｎ）、生物（Ｂ）、化学（Ｃ）テロの脅威を突きつけた。本格的なＮＢＣ対策の必要性が迫られたのだ。

　事件を教訓に警視庁公安部は公安機動捜査隊の中に平成１２年、ＮＢＣテロの初動捜査を担うＮＢＣテロ捜査隊を創設した。隊員は大学で物理、化学、生物学などを専攻したエキスパートたち。同様の組織は現在、東京以外の８道府県警にも設置されている。

　「知識だけではない。命を張れる勇敢なスペシャリスト集団だ」（公安部幹部）。不審物発見や異臭騒ぎの通報を受け、必要とあれば出動する。その数は年間数十件。要請の多さをみても、世間は「不審物」や「異臭」に敏感になったことが浮かびあがる。

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　この１５年間でＮＢＣテロの発生現場に対応する装備や人員は充実した。その一方で、今も変わらぬ作業を続ける捜査員も存在する。

　オウム真理教による一連の事件で特別手配中の平田信（まこと）（４４）、高橋克也（５１）、菊地直子（３８）を追跡する警視庁捜査共助課の捜査員だ。

　捜査共助課では、管理官（警視）以下６人が専従で３人を追跡。だが、地下鉄サリン事件への関与が疑われる高橋、菊地の痕跡は８年に埼玉県所沢市内で、平田は７年に名古屋市内で確認されたのを最後に途絶えている。

　平田、高橋、菊地に関して全国の警察に寄せられる情報提供は１１年に７３９件、１２年に７１７件と推移したが、１３年は３６２件と半減。昨年は１８７件にとどまった。事件の風化が捜査にも影響を及ぼす。

　新たな手がかりが皆無ともいえる状況の中、捜査共助課の捜査員は、オウム真理教の関連施設付近で張り込みを続ける一方、人込みで顔の特徴から容疑者を探す「見当たり捜査」を都内の繁華街で続けている。

　人間の顔は年齢を重ねたり、整形手術を施したりすることで変化するが、目と耳の特徴は変わらないとされる。捜査員は雑踏の中で３人の目と耳を探すため、視線をせわしなく動かす。

　「雲をもつかむような…いや、雲をつかむよりも難しいかもしれない」。ある捜査員は厳しい現状を憂い、「すでに死んでいるのか。海外へ逃亡しているのか。そんな思いにかられることもある」ともらす。

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　「（米国）テキサスのすしレストランで高橋に似た男が働いている」。２０年９月、現地在住の邦人から捜査共助課に情報がもたらされた。国内での痕跡が途絶えていた中での情報だった。警視庁の要請を受けた現地警察が確認に走った。だが、レストランに高橋が働いていた事実は確認されなかった。

　同年５月には平田、菊地と似た人物が愛知と岐阜のコンビニで買い物をしているという情報も寄せられた。両県警の協力のもと、県境付近のコンビニで防犯カメラの画像精査や聞き込みを実施したが、立ち寄った形跡はなかった。

　情報が浮かんでは、それをつぶしていく日々。それでも捜査員は人込みの中に立ち、頭に焼き付けた顔を今日も捜し続ける。捜査員はつぶやいた。

　「３人を逮捕しないと事件は終わらないんだ」（敬称、呼称略）

【あれから、１５年　地下鉄サリン事件】（２）続く葛藤　癒えぬ痛み
2010.03.21　東京朝刊　29頁　第１社会　写有　(全1,480字)　

　■「さっちゃん、忘れちゃえば…」

　「あーっ」

　静寂が支配する最高裁第２小法廷に、くぐもった声が響き、法壇に並ぶ裁判官が一瞬、そちらに目をやった。

　昨年１１月６日の上告審判決。地下鉄にサリンを散布したとして、１、２審で死刑とされた広瀬健一（４５）の上告が棄却された。法廷で声を上げたのは浅川幸子（４６）だった。

　幸子は、広瀬がサリンをまいた地下鉄丸ノ内線で被害に遭い、心肺停止状態で発見された。２人の救命士が蘇生（そせい）にあたったが、幸子は視力を失い、言語障害や手足のまひが残った。車いす生活を余儀なくされた。

　「宝くじより、低い確率だったかもしれません」

　兄の浅川一雄（５０）は、あの日を振り返る。平成７年３月２０日、幸子は新入社員研修のため、普段通う自宅近くの職場ではなく、丸ノ内線中野坂上駅に向かった。いつもなら家を出ることのない時間、乗ることのない地下鉄だった。一雄は２件目の営業先から病院に駆けつけ、さまざまな医療機器がつながれた妹に対面した。触れようとして、医師に止められた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　それから９年近くたったころ、幸子は自宅に帰った。病院は施設を勧めたが、一雄は自宅で一緒に暮らすことを選んだ。幸子の部屋を増築し、スロープをつけた。食事どきにはヘルパーが訪れ、家族と同じ食事をフードプロセッサーにかけて、食べやすくする。

　一雄の家は音にあふれている。２匹の犬、「チロル」と「チョコレート」がほえ、幸子の部屋には大好きな藤井フミヤやチェッカーズの曲が流れる。「アッコさん」と呼ぶ和田アキ子や、マイケル・ジャクソンが最近、お気に入りに加わった。

　一雄はいう。「死刑囚は死ぬまで国の施設で生きられる。私たちに何かあったても、妹がケアを受けられる施設が必要です」

　「オウム、ばか」。幸子は法廷でそう叫んだのだという。「『さっちゃん、忘れちゃえば。怒りや悲しみだけでは寂しいでしょ』とも思いますが、あの日のことはやっぱり忘れられないでしょうね。私も妹も」。一雄の口調は穏やかだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「井上君を自分の頭で考えられる人間に戻してやりたかった。申し訳ない」

　オウム真理教家族の会会長で、自身も教団にＶＸガスで襲撃され、死線をさまよった永岡弘行（７１）は話す。永岡は、昨年１２月１０日に上告が棄却され、死刑が確定したオウム真理教元幹部の井上嘉浩（４０）を「井上君」と呼ぶ。「幹部なんかではない」とも。

　「操り人形だった。マインドコントロールの影響とはいえ、人間とはこれほど弱いものかと思った」

　井上の公判の傍聴を重ね、証言台にも立った。接見や手紙のやりとりも続けてきた。井上から最後に手紙を受け取ったのは、昨年暮れ。《ごやっかいになりました》とあった。

　永岡の息子もかつて、教団の出家信者だった。息子を取り戻し、信者を脱会させるためなら、考えられるすべてのことをやると誓い、やってきた。「被告人席に座っているのが息子だったら…」。傍聴のたびにそう思っていたという。

　井上の上告を棄却した最高裁判決のあと、井上の両親と会い、手を握った。母親の手は、ただただ冷たく、「親御さんの思いが身に染みた」と話す。

　永岡は足を悪くし、つえに頼ることも増えた。ＶＸの後遺症と指摘されることもある。「歩けなくなったら、オウムにカルマ（宿業）のせいだと思われる。耐えがたい」。そんな思いが永岡を支える。

　井上に返事は書けないでいる。「ごめんな、から始まっちゃうんだよな…」。永岡の目は、潤んでいた。（敬称、呼称略）

【あれから、１５年　地下鉄サリン事件】（１）今も消えぬ悪夢
2010.03.20　東京朝刊　23頁　第１社会　(全1,854字)

　■「地球がどうかなってしまったかと思った」

　あの日…。

　１５年前の３月２０日午前８時前、営団地下鉄（現東京メトロ）日比谷線上野駅。男は左手に傘と紙袋、右手に透明の液体が入ったビニール袋を包んだ新聞紙を持っていた。プラットホームに北千住発中目黒行きの列車が減速しながら入ってきた。列車番号「Ａ７２０Ｓ」。乗り込んだのは３両目。車内は肩が触れあう程度の混雑具合だった。

　「鼓動が周りの人に聞こえないだろうか」。そんな思いが男の胸をよぎった。落ち着かない様子の男は、列車が秋葉原駅に滑り込む直前、新聞紙を無造作に落とし、傘の先で突き刺した。逃げるように電車を降り、ホームの階段に姿を消した。

　「スカ（失敗）でありますように」。男の願いを打ち砕いたのは、テレビで繰り返し伝えられる阿鼻叫喚（あびきょうかん）。とがらせた傘の先は新聞紙にくるんだビニール袋を正確に突き破り、確実に液体を漏出させたのだ。男は富士山のふもとの施設に帰り、教祖の麻原彰晃（本名・松本智津夫）＝（５５）＝からねぎらいの「おはぎ」を渡された。

　男は、元オウム真理教幹部、林泰男（５２）。公判で検察、弁護側が示した冒頭陳述などから、あの日、３路線５カ所のうちのひとつの路線で起きた出来事は、こんなふうに描き出される。

　林は殺人罪などに問われて死刑が確定した。林のまいたサリンで死亡したのは、“散布役”５人のなかで最多の８人だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　日比谷線に乗り合わせ、被害にあった女性会社員はあの日をこう思いだす。

　前日の曇り空とは打って変わって気持ちいい快晴、気温も高く、暖かな春の一日の始まりのはずだった。

　勤め先のある人形町へ向かう電車は、なぜか１駅前の小伝馬町で停車した。そして、せき込んで、むせはじめた。居ても立ってもいられなくなり、車両を出た。ホームで目の当たりにしたのは、うずくまり、倒れ、もがく人々だった。

　「手をさしのべて助ける余力なんてなかった」

　なんとか地上に出たのに、なぜか暗く、青空は色を失っていた。

　「地球がどうかなってしまったのかと思った」

　それはサリン中毒特有の症状、瞳孔が異常に縮小する「縮瞳」だった。１５年たった今も、この時期には決まって体調を崩す。

　日比谷線で長女＝当時（３３）＝を失った母親は、朝、元気だった娘に築地警察署のひんやりとした一室で再会した。司法解剖を受けた娘の胸は、粘着テープで閉じ合わされていた。「夫は殺せるものなら林をぶっ殺したい、と。私も林の母親に、この親の思いをぶつけたいと思ったこともありました」

　地下鉄サリン事件被害者の会の代表世話人を務め、霞ケ関駅で助役を務めていた夫を事件で亡くした高橋シズヱ（６３）は、被害者や捜査関係者ら１１人の思いを丹念に聞き取り、映像にまとめた。インタビューの時間は２０時間に達した。

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　「これ以上、不幸になる人が増えないように、教団とその教義が消滅することを願っています」

　弁護士の滝本太郎（５３）は今年の正月、こんな年賀状を受け取った。表書きの住所は「東京都小菅１－３５－１Ａ」。地下鉄サリン事件にもかかわった死刑囚が東京拘置所から出した一通だった。きちょうめんにそろった文字。その角の丸さは、どこか優しい。

　滝本もサリンの被害者だ。平成６年には自家用車にサリンをかけられた。「くも膜下出血の前兆かと思った」と振り返る滝本。しかし、目の前が暗くなる症状はサリンのものだった。

　そんな滝本はこう話す。「１５年たったいま、若い世代にとって、事件の記憶はテレビでかすかに見た記憶になり、当時の小学生が新たな信者対象となっている。オウムというものを完全になくしたい。それが被害者救済にもつながる」

　オウム真理教は宗教法人格を失った。しかし、名前を変え、分裂しても祭壇に教祖だった麻原の写真を飾る団体がある。

　オウム真理教の一連の事件で起訴された信者らは計１８９人に上り、麻原ら１０人の死刑が確定した。しかし、地下鉄サリン事件にも関与したとされ、１、２審で死刑判決を受けて上告中の遠藤誠一（４９）、中川智正（４７）、土谷正実（４５）の３人の審理は最高裁で続いている。（敬称、呼称略）

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　地下鉄サリン事件から２０日で１５年。事件はいまも法廷や、被害者、遺族、捜査員らの胸中に存在する。事件の風化も叫ばれる中で迎えるひとつの節目。それぞれの思いに耳を傾けたい。

霊感商法、手口を紹介　弁護士連絡会　岐阜市で全国集会
2010.03.20　朝刊　15頁　県内　(全352字)　

　霊感商法の被害対策に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の全国集会が１９日、岐阜市橋本町のハートフルスクエアーＧで開かれ、弁護士や有識者、被害者ら約１３０人が霊感商法の手口や被害回復の方法について理解を深めた。

　同会は１９８７（昭和６２）年、統一教会絡みの霊感商法の被害者救済や被害予防などを目的に全国の弁護士約３００人で設立。各地で被害報告や講演などを定期的に開いている。岐阜での全国集会は初めて。

　北海道大学の桜井義秀教授が「統一教会の読み方」をテーマに、統一教会の教説や国内で広まった理由を説明。また霊感商法絡みの民事訴訟を起こした全国各地の弁護士がこれまでの判決内容などを報告した。

　同会によると、昨年の全国の霊感商法被害は約３７億円。県内でも５人に計約１億円の被害が確認されている。

（河合修）

霊感商法被害、３７億円余　０９年　「資産家女性」標的に　全国弁連の集会で報告
2010年3月20日(土)「しんぶん赤旗」

　統一協会による霊感商法被害相談は２００９年だけで１１００件、３７億４０００万円に達することが、全国霊感商法対策弁護士連絡会の調べでわかりました。１９日に岐阜市で開いた第５１回全国集会で報告しました。

　「霊界の先祖因縁」などで不安をあおり、高額の商品を買わせたり、献金をさせるのが霊感商法。この１年余り、全国で刑事摘発が進んでいますが、被害金額は前年（３７億３０００万円）とほぼ同額という状況です。しかもこれは、被害に気付いて相談に訪れたものの集計で、実被害はさらに大きいとみられます。

　同弁連東京事務局長の渡辺博弁護士は、「資産家の女性が突然、家を出て所在不明になる事件が目立っている」と報告。億単位の献金をしていることが家族に知られた直後に家を出ている例が多く、統一協会側による“信者隠し”ではないかといいます。

　刑事摘発が進む中で、統一協会の自民、民主両党議員への接近工作が激しくなっているのも最近の特徴だと指摘。「十分な監視が必要だ｣とのべました｡

　全国集会ではカープ（大学原理研究会）や壮婦部門に所属していた元信者らが証言。入信時代は組織内部の「人間関係」に魅せられて「居心地」がよかったことや、家族らの援助により「自分で考える環境をつくってもらったことで（統一協会の）誤りに気付くことができた」などの体験を語りました。

　集会には弁護士、宗教者、信者家族ら１３０人が出席しました。

地下鉄サリン事件から１５年／オウム犯罪防げた／「家族の会」会長永岡弘行さんが語る
2010.03.19　日刊紙　15頁　社会　(全1,310字)　

ぬぐえぬ警察不信／今も通院
　１３人が死に、６０００余人の被害者をだした地下鉄サリン事件から２０日で１５年。１９８９年１０月にオウム真理教被害者の会（現「家族の会」）を結成し、会長をつとめている永岡弘行さん（７１）が事件の背景や事件への思いを語りました。

　《オウム告発と被害者救済に取り組んできた永岡さんが、オウムから猛毒ＶＸガスを噴射されたのは９５年１月。生死の境をさまよいました。後遺症はいまも続き、通院生活》
　下半身の激痛。担当医によると、内臓も骨も異常がないけれど、痛いなんてものじゃない。軍事機密なんでしょうね。ＶＸガスのデータがなく、治療方法もないんだそうです。

圧力に屈した
　《オウムは８０年代末期から連続して「事件」を起こしています。ＶＸガスから２カ月後のサリン事件は一連のオウム事件の「結末」だったかもしれません》
　サリン事件を回避する機会は何回もあったと思えてなりません。例えば地下鉄サリンの２年前に起きた松本サリン事件。私たちはオウムの犯行だと直感したが、警察もマスコミも被害者である河野義行さんを犯人だと決めつけ、結果、オウムを見逃してしまった。

　山梨県の旧上九一色村の竹内精一さん（のち共産党村議）ら村民の決死的な調べで、サティアン（オウムの施設）の違法建築の事実をつかんだのに、県も警察も立ち入り調査をしなかった。

　８９年８月に東京都がオウムを宗教法人として認証したこと自体が悔やまれます。すでに被害が発生しており、認証したら大変なことになると訴えたけれど、都はオウムの圧力に屈してしまった。オウムは認証直後、坂本堤弁護士一家を殺したのです。坂本先生は家族の訴えを真正面から受け止めてくれる、数少ない弁護士の一人でした。

　《らつ腕の営業マンだった永岡さんが退職し、被害者の会の活動に専念するきっかけになったのは１人息子の入信・出家（その後脱会）と坂本弁護士の一言でした》
　先生の「世の中には誰かがやらなければならないことがある」という言葉がグサリと胸にささり、会長を引き受けました。妻の全面的な支えもあり、ここまでやってこられたと思っています。

　それとマインドコントロールの恐ろしさを目の当たりにしたこと。麻原（彰晃＝松本智津夫）教祖とは何回か直接対面したけれど、彼の一言で信者は右にも左にも素直に動く。自分の頭で考えられない状況になっている。彼らを何とかしてもとの状況に戻してやりたい。その一念です。

裁判だけでは
　《永岡さんはオウムの裁判に通い続けています。被告人、検察それぞれの証人にもなりました》
　もしかしたら、被告人席に息子がいたかもしれない。そうだったら自分はどうなっていただろう。被告たちと面会し、手紙のやりとりもしています。「なぜあんなことをしたのかわからない」という被告もいます。

　その言葉で逃げないでほしいけれど、その一方でわれわれはおとなとして何をしたのだろう。彼らをあんな人間にしたのはわれわれではなかったのかという気持ちもあります。

　裁判だけでは決着はつきません。二度とあんな事件を起こさせないための教訓をどう引き出せばよいのだろうかとくりかえし考えています。

　（柿田睦夫)

統一教会損賠訴訟：１億１１６０万円賠償命令　勧誘、違法と認定－－福岡地裁判決
2010.03.12　西部朝刊　22頁　社会面　(全493字)　

　違法な勧誘で物品購入や献金をさせられたとして、福岡県内の女性（０９年に７５歳で死亡）の遺族が、世界基督教統一神霊協会（統一教会）に約１億４３８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。高野裕裁判長は、信者らの勧誘行為などについて「女性の不安や恐怖感につけ込んだ」と違法性を認定し、教会側に約１億１１６０万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は８７年１月、信者から「悪い因縁を絶たないと息子さんも長生きできない」などと言われ、４０万円の印鑑や４３００万円の「多宝塔」を購入。その後入信し、物品購入や献金を繰り返して、０６年６月までに計約１億２２５０万円を支払った。

　判決は、物品購入・献金の経緯や金額の多寡を個別に検討。支払い額のうち計約１億１３０万円を「信者らの不法行為に基づくもの」と述べ、統一教会の使用者責任も認めた。献金の一部については「宗教活動として社会的に相当と認められる範囲を逸脱していない」として女性側の訴えを退けた。

　統一教会広報局は「主張が一部認められたことは評価するが、その他の部分は判決文を検討のうえ、判断したい」としている。【和田武士】

印鑑商法の疑いで統一教会信者逮捕　容疑を否認　／大分県
2010.03.05　西部地方版／大分　31頁　大分全県　(全389字)

　高額な印鑑を買うよう執拗（しつよう）に迫ったとして、県警は４日、岡山県倉敷市酒津、アクセサリー販売業梶谷利恵子容疑者（５７）と大分市下郡南４丁目、パート従業員工藤淑江容疑者（４８）を、特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで逮捕し、発表した。２人は印鑑を売ったことは認めているが「困惑させることは言っていない」と容疑を否認しているという。

　大分中央署によると、２人は２００８年８月上旬ごろ、大分市の無職女性（５３）に対し、「奥さんの名前は字画がよくない」「印鑑を買えば運勢が良くなりますよ」などと言って、印鑑の売買契約を執拗に迫った疑いがある。女性は印鑑セット２点（約５１万円）を購入した。

　２人は世界基督教統一神霊協会（統一教会）大分教会の会員で、当時は同教会に関連がある印鑑販売会社に勤めていたという。県警は１月１９日、同社の事務所が入っていた食品販売会社などを家宅捜査していた。

悪質商法防止へ全戸に冊子配布＊新ひだか町
2010.02.18　北海道新聞朝刊地方　24頁　日高　(全265字)

　【新ひだか】町は悪質商法被害防止ガイドを作製、２５日発行の「広報新ひだか」とともに自治会を通じて町内に全戸配布する。

　昨年１０月に発行した振り込め詐欺被害防止ガイドに続く第２弾でＡ４判１６ページ、１万２千部発行する。

　「町民みなさんの安心・安全な暮らしを守るために」と題し、マルチ商法やねずみ講、霊感商法など悪質商法の代表的な手口を紹介。一定期間内に契約を解除できるクーリングオフなどについて説明してある。相談窓口の電話番号も掲載した。

　自治会未加入者には、役場窓口で無料配布する。

「Ｘ ＪＡＰＡＮ」のＴＯＳＨＩ氏にみる自己啓発セミナーの危険
2010年2月16日(火)「しんぶん赤旗」

　人気バンド「X　ＪＡＰＡＮ」のＴＯＳＨＩ氏が「奴隷生活」をさせられていた。そんな話題が週刊誌やテレビに登場しました。自己啓発セミナーにはまった彼に何があったのか。見えてくるのは「マインドコントロールの恐怖」です。

　「この１２年間、ホームオブハート（ＨＯＨ）の無償従業員にすぎなかった」

　１月１８日、報道陣を前に、こう語り始めました。一日も休まず働き、月１千万円超とされる収入は、ＭＡＳＡＹＡ氏が主催する自己啓発セミナーのＨＯＨ側に持っていかれていた。生活は友人に頼り、億単位の借金と税金だけが残った…。

　１月、裁判所の決定で自己破産手続きに入りました。

　「妻とは１０年前から、実質的に夫婦ではなかった」

　妻は、同様に家を出た女性たちと栃木県那須町のＨＯＨ施設でＭＡＳＡＹＡ氏との共同生活…。１月に離婚調停を申し立てました。

　ＴＯＳＨＩ氏がＨＯＨの前身「レムリアアイランド」に入ったのは１９９８年。週刊誌は、目つきが変わり、突然泣いたり怒ったりという変ぼうぶりを伝えました。いま、「その間は『救われた』と思い続けていた」と振り返りました。

　セミナーの広告塔を演じてきました。この間、精神的経済的被害を訴える元会員が続出。賠償を求める訴訟と、名誉棄損だとするＨＯＨ側の逆提訴が相次ぎました。

　昨年夏に倒れて入院し、精神的にも自分を取り戻し、「だまされていた」と語るＴＯＳＨＩ氏。裁判について聞かれ、「（元会員に）金を返してやって」と訴えます。しかし、広告塔として被害を広げたことには、「僕の影響なら申し訳ない」と言うのが精いっぱいでした。

解説
被害者が加害者になる
　閉ざされた空間でゲームや自己告白（シェア）を繰り返して一体感や高揚感を増し、取り込まれるのが自己啓発セミナーの特徴。受講者は夢中になって友人を誘い始めます。

　源流は米国で開発された「心の教育訓練」システム。それが企業化されたものです。日本には１９７７年に伝来。「不平不満を社会や会社のせいにせず、自己変革ですべてが可能になる」とされ、セミナーでテクニックを覚えた受講者が新会社をつくるという形で広がりました。

　少人数を相手に精神科医や専門家がおこなう治療やカウンセリングと違い、素人が大勢に画一的にやるのが自己啓発セミナー。強度の精神操作で心のバランスを失う人も続出しました。

　そんなセミナーが再び流行したのが９０年代後期。セミナーは三つの型に分かれました。一つは従来型。二つは宗教や音楽で粉飾した変形型。「ミイラ事件」を起こしたライフスペースや、ＴＯＳＨＩ氏がはまった現ＨＯＨなどです。

　もう一つは企業の社員教育への進出。「出前セミナー」と呼ばれました。自己責任論を教えるセミナーが、労働条件の規制緩和をめざす財界に歓迎されました。

　ＴＯＳＨＩ氏の会見に同席した弁護士は「マインドコントロールという言葉は使いたくないが、ある種の精神的拘束状態にあった｣と述べましたが､実はそれがマインドコントロール。心の操作により、一時的に自分で考え判断する意欲と勇気を失った状況です。

　「２カ月半の入院中、妻たちが連れ戻しにきたけれど（病院の）先生が守ってくれたのでじっくり考える時間を持てた」とＴＯＳＨＩ氏。１人になり、「自分で考える」時を持ったことが自分の｢被害｣に気付くことにつながりました。その彼が｢加害者｣だった事実を受け入れるには、さらなる葛藤（かっとう）が必要。「マインドコントロールの危険｣がそこにあります｡（柿田睦夫)

神世界霊感商法：元顧客１５人も告訴状　グループ幹部を詐欺容疑で　／神奈川
2010.02.13　地方版／神奈川　23頁　写図有　(全588字)　

　県警の元警視が関与したとされる有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループによる霊感商法事件を巡り、元顧客１５人が１２日、詐欺容疑で同グループの幹部１５人に対する告訴状を県警に提出した。これまで横浜市の男性会社役員１人も告訴しており、県警が今回受理すれば新たな進展を見せる可能性もある。

　今回告訴したのは、県内や山梨など１０都府県の男女１５人で、被害総額は約２８００万円。告訴状の相手に元警視は含まれていない。

　告訴状によると、幹部らはヒーリングサロンの利用者に、サービスや商品を購入すれば悩みが解決するなどと言って金をだまし取ったなどとしている。元顧客らは、いずれも「ヒーリングを受ければアトピーがよくなる」など、病気の治療効果をうたい文句に金をだまし取られたと訴えている。

　提出後、被害対策弁護団（紀藤正樹団長）は県庁で記者会見した＝写真。荻上守生事務局長は「刑事事件としても非常に大規模。県警には告訴状を受理し、立件してもらいたい」と話した。

　同事件を巡っては、「びびっととうきょう青山サロン」（東京都港区）の女性社長（４６）が会社役員から現金約４９０万円をだまし取ったなどとして、県警は０７年１２月と０９年３月、詐欺容疑で同グループ関係先を家宅捜索した。０９年には被害者の男女４１人が総額約２億４３００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴し、係争中。【中島和哉、写真も】

特商法違反で罰金５０万円命令　不安あおり印鑑販売＝大分
2010.02.11　西部朝刊　27頁　(全256字)　

　大分地検は１０日、大分市大道町、印鑑販売業加藤泰輔（５１）、妻みどり（５３）両容疑者を特定商取引法違反（威迫・困惑）で大分簡裁に略式起訴した。同簡裁は同日、２人にそれぞれ罰金５０万円の略式命令を出し、２人は即日納付した。

　起訴状などによると、２人は２００７年６、７月、「先祖の災いで家系が絶える。印鑑を作れば防げる」などと不安をあおって困惑させ、大分市内の女性に印鑑６本（計４７万円）、別府市内の夫婦に印鑑９本（計７３万円）を販売した、としている。

　県警幹部によると、２人は世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者。

複数幹部を詐欺容疑で刑事告訴へ　「神世界」の霊感商法で被害者ら
2010.02.04　朝刊　24頁　川崎版　(全278字)　

　【神奈川県】「神世界」グループによる霊感商法で被害を受けたとして、顧客ら約二十人が月内にも、同グループ幹部複数人を詐欺容疑で県警に刑事告訴する方針を固めたことが三日、神世界被害対策弁護団への取材でわかった。

　弁護団によると、顧客らは、同グループが全国展開する「ヒーリングサロン」を訪れた際、「このままだと病気が悪くなる」「がんになる」などと高額なお守りや経典を勧め、一人当たり数十万～数百万円をだまし取られたと主張している。

　同グループをめぐっては、神奈川や東京などの四十一人が霊感商法で被った損害賠償など約二億四千万円を求める訴訟を、東京地裁に起こしている。

準強姦：容疑でつくばの宗教法人牧師逮捕　「信仰心の悪用だ」被害者団体会見／茨城
2010.01.29　地方版／茨城　23頁　写図有　(全1,130字)　

　つくば市に拠点を置く、キリスト教系宗教法人「小牧者（しょうぼくしゃ）訓練会」代表役員の卞在昌（ビョンジェチャン）容疑者（６１）＝韓国籍＝が信者女性に対する準強姦（ごうかん）容疑で逮捕された事件を受け、元信者らが設立した被害者団体「モルデカイの会」が２８日午後、同市内で会見した。同会は、今回立件された事件以外にも性的暴力を受けたとする元信者の訴えが相次いでおり、今も信者である女性の中には精神的な呪縛から訴えられない可能性もあると指摘。被害者代理人の斎藤大弁護士は「（卞容疑者は）信仰心を悪用して性的に搾取していた。真実を明らかにして責任をとってもらいたい」と訴えた。【原田啓之】

　◇容疑者代理人「セクハラ一切ない」

　同会などによると、被害にあった２０代女性は０８年につくば中央署に被害を相談し、０９年１２月に告訴したという。さらに１０人前後がつくば市の教会や土浦市内にある卞容疑者の自宅などで、卞容疑者から「無理やりキスされた」「胸を触られた」「裸になるよう指示された」「体をなめられた」など性的な被害を受けたと訴えていると指摘した。

　卞容疑者は８１年に宣教師として韓国から来日。弟子訓練プログラムは好評を博し、国内の教会に影響を与えたという。

　元信者で同会の加藤光一代表は会見で、被害者が増えた理由について「多くの被害は鍵をかけて密室であり、隠蔽（いんぺい）されていた。被害者も自分の問題だと抱え込み、なかなか話せない状況だった」と説明し、「まだまだ苦しんでいる人がおり、支援を続けていきたい」と話した。

　弟子時代に卞容疑者から被害を受けたという女性は昨年２月、毎日新聞の取材に応じ、「おしりや胸を触られ、関係を迫られた」と証言した。卞容疑者は女性の体を触り、女性が拒否すると「あなたが本当に私を信頼しているのか試しているのだ」と説得したり、「私を信頼できないのか」と怒りを露わにしたという。女性は「マインドコントロールが解けた今は、（卞容疑者と）闘っていきたい」と話した。

　一方、県警は２８日、つくば市北中妻の小牧者訓練会傘下の施設など１１カ所を家宅捜索した。卞容疑者の代理人弁護士は同日の電話取材に応じなかったが、昨年２月には「（セクハラの事実は）『ＮＯ！』いっさいありません」とする卞容疑者の声明文を毎日新聞記者あてに送付していた。

　モルデカイの会などによると、小牧者訓練会は卞容疑者が設立し、茨城、東京、ソウルなどに八つの教会をもち、約５００人の信者がいた。しかし、０８年から卞容疑者によるセクハラ被害を受けたとする信者の声が相次ぎ、大量に脱会したという。女性信者４人は昨年７月、卞容疑者や同会に約４０００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

有名「霊能力者」を提訴　「悪質な霊感商法」と原告
2010.01.21　共同通信　(全487字)　

　「守護霊を体に入れなければ幸福になれない」などと不安をあおられ、宗教的儀式に法外な費用を支払わされたとして、名古屋市の女性（４９）が２１日、宗教法人「肥後修験遍照院」（通称六水院）と「霊能力者」としてテレビ出演歴もある主宰者の下ヨシ子（しも・よしこ）氏らに、損害賠償など計約９５０万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
　原告代理人の佐々木大介（ささき・だいすけ）弁護士は「原告の悩みに乗じて金銭を支払わせた悪質な霊感商法事件だ」と主張している。
　訴状によると、女性は体調不良や家族の悩みなどを六水院へ相談。２００２年から０８年の間、下氏らから「先祖の武士が殺した人の霊が来ていて大変だ」などと脅迫され、体内に守護霊を入れたり悪霊を取り除くとされる儀式の費用として計約６５０万円を支払った。
　六水院は昨年１０月、女性に対する債務不存在確認を求め同地裁に提訴。今回の提訴については「コメントできない」としている。
　ホームページなどによると、下氏は霊能力者としてテレビ番組に出演、占いに関する著書も多数ある。六水院は熊本県に本部を置く真言宗の寺院で、東京都や京都府など全国５カ所に拠点がある。

統一協会会員夫婦、印鑑押し売り容疑　県警逮捕、否認　／大分県
2010.01.20　西部地方版／大分　27頁　大分全県　(全465字)　

　高額な印鑑を執拗（しつよう）に迫って売ったとして、県警は１９日、大分市大道町５丁目、印鑑販売業加藤みどり（５３）と夫泰輔（５１）両容疑者を特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで逮捕し、発表した。２人は印鑑を売ったことは認めているが、「不安にさせることは言っていない」と容疑を否認しているという。

　発表によると、２人は２００７年６月下旬から７月下旬の間、大分市のパート従業員女性（４６）宅や別府市の会社役員（５８）の会社事務所を訪れ、悩みの相談に乗って家系図を作った後、「先祖の災いで家が絶える」「印鑑を作れば守られる」などと言って、印鑑の売買契約を執拗に迫った疑いが持たれている。女性は印鑑セット２点（４７万円）、会社役員は夫婦で３点（７３万円）を購入した。

　２人は世界基督教統一神霊教会（統一教会）の大分教会の会員で、県警は０９年１２月に同教会や容疑者宅など６カ所を捜索し、印鑑の売買契約書などを押収した。

　統一教会を巡って、県警は１９日、別の印鑑商法に関与していた疑いで大分市の教会の関連会社「サンハート・健美」などを捜索している。

印鑑不正販売事件　大分の統一教会　県警が家宅捜索
2010.01.19　西部夕刊　9頁　(全281字)　

　大分県警は１９日、不安をあおって高額な印鑑を売り付けたとして、大分市上野町の印鑑等販売会社「サンハート健美」と、元従業員の女２人の自宅など５か所を特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で家宅捜索した。県警は、女が世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者とみて大分市新川町の同協会大分教会も捜索した。

　県警によると、女は同県由布市の４０歳代と岡山県倉敷市の５０歳代で、由布市の女は今も従業員の可能性があるという。２００８年８月、大分市内の女性（５４）の自宅を訪問し、「奥さんの字画は良くない。大凶です」などと迫り、印鑑６本（計約５０万円）を購入させた疑いが持たれている。

両親入信の宗教団体を捜索　乳児死亡事件で福岡県警
2010.01.14　共同通信　(全718字)

　福岡市で昨年１０月、低体重でアトピー性皮膚炎の乳児に手かざしによる「浄霊」をし、病院での治療を受けさせずに死なせたとして殺人容疑で父高月秀雄（たかつき・ひでお）容疑者（３２）と母邦子（くにこ）容疑者（３０）が逮捕された事件で、福岡県警は１４日、２人が入信し、職員として勤務する福岡市東区の宗教団体「新健康協会」総本部を関係先として家宅捜索した。
　県警によると、死亡したのは両容疑者の長男嘉彦（よしひこ）ちゃん＝当時（７カ月）＝で、両容疑者は「手をかざせば治ると思っていた」と供述。秀雄容疑者は小学生の時から、邦子容疑者も中学時代からの熱心な信者で、両容疑者の親も信者だった。
　ほかの複数の信者も嘉彦ちゃんに手かざしをしていたといい、県警は教義の内容や、死亡までの経緯の把握を進める。
　新健康協会のホームページや捜査関係者によると、同協会は九州をはじめ北海道や関東、関西地方などに支部など７０カ所以上の関連施設があり、約１万人の信者がいる。
　一方、保健師らが市の家庭訪問事業で、両容疑者の自宅を２回訪ねながら嘉彦ちゃんと会えず、体重減少などの異常を把握できていなかったことも判明。親が子どもに治療を受けさせない「医療ネグレクト」は身体的虐待と比べ周囲が気付きにくく、ハイリスク家庭の把握には訪問事業が重要な機会で、今後に課題を残した格好だ。
　福岡市によると昨年５月、乳児がいる家庭の育児相談のため民生委員が訪問。邦子容疑者から「赤ちゃんが泣いていて手が離せない」と断られ、嘉彦ちゃんの様子を確認できなかった。同９月には、嘉彦ちゃんが４カ月健診を受けていなかったため保健師が訪問したが留守だった。市の担当者は「結果として見逃してしまったことは残念」としている。

統一教会大分教会など捜索＝特定商取引法違反容疑－県警
1月19日13時24分配信 時事通信

　印鑑の購入を執拗（しつよう）に迫った疑いがあるとして、大分県警は19日、特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で、同県由布市と岡山県倉敷市の女性2人の自宅のほか、大分市内の有限会社、世界基督教統一神霊協会（統一教会）大分教会などを家宅捜索した。
　県警によると、2人は2008年8月、大分市内の女性宅を訪問するなどして「奥さんの名前の字画はよくありません。大凶ですね」などと言って、印鑑の売買契約を迫った疑いが持たれている。
　女性が購入した印鑑は2セットで約50万円だったという。
　統一教会広報局の話　当法人は宗教法人であり、営利事業は行っていない。（捜索を受けた）会社と当法人は関係ない。　

統一協会、民主に接近　集団結婚参加者が選挙応援
2010年1月5日(火)「しんぶん赤旗」

　霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。

　昨年８月の総選挙で大阪２区から初当選した萩原仁議員（民主党）陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役１年６月（執行猶予５年）、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。

■逮捕の男
　２人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で６０００双と呼ばれる１９８２年１０月の集団結婚（合同結婚）に、奈良市の男は８８年１０月の集団結婚（６５１６双）に参加しています。

　萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。

　同党の室井邦彦参院議員（比例区）は０７年選挙のビラに日本統一協会最高実力者（韓国人）とのツーショットを掲載するほどの関係。統一協会の会合で「（文鮮明教祖の）日本入国のため努力する」と発言し、妻の室井秀子衆院議員（近畿比例）も統一協会の集会の熱心な参加者と伝えられています。

　文鮮明をたたえる集会であいさつしたとされる南関東の衆院議員（小選挙区）もいます。同議員直系の地元市議は霊感商法の店舗の代表取締役経験者。

　統一協会の政界浸透は選挙応援や秘書の提供などによって行われてきました。その時は勝共連合や平和連合の名前を使うこともあります。最近脱会した女性は自民党や民主党だけでなく、他の党候補の運動員もつとめ、駅頭の「おじぎ作戦」をしたと証言しています。

■便宜図る
　議員や候補者が当選後に課せられるのは、韓国での修練会に参加することや協会への便宜を図ること。

　外国での犯罪歴で日本入国が禁止されている文鮮明が９２年に「特例入国」できたのは金丸信自民党副総裁（当時）が法務省に口利きをしたから。この時はほかに６人の自民党議員が協力しています。

　昨年、霊感商法で初の懲役判決があった「新世」事件では当初、統一協会本部への捜索も伝えられていました。これを阻止するために複数の自民党議員が司法当局に働きかけたという情報も、全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で報告されています。

　日本統一協会は昨年７月、政界とのパイプ役だった梶栗玄太郎元国際勝共連合理事長を会長にすえました。霊感商法の刑事摘発がすすみ、宗教法人の認証取り消し問題が浮上する状況下での人事として注目されています。

　統一協会（世界基督教統一神霊協会）
　教祖は文鮮明｡1954年に韓国､日本では５９年に設立され､６４年に宗教法人認証｡洗脳や集団(合同)結婚式で知られるカルト教団です｡国際勝共連合やボランティアを装った｢野の花会｣など偽装組織は全国に300ほどあるといわれます｡霊感商法で有罪判決があった｢新世｣事件では､被告と統一協会との関係が認定されました｡最近は信者の地方議会進出が目立ち､選挙支援などを通して国会議員(主に自民､民主)と密接な関係をつくる動きもあります｡

［学究の先へ・愛媛の研究室から］挑む　知の地平　松山東雲女子大　人文科学部　高木総平教授　洗脳の悲劇　断ち切る　カルト脱会支援に注力
2010.01.03　朝刊　ワイド　(全1,243字)　

　かみ合わない会話、挑発的な態度。「目の前で話をしているのに、まったく接点が持てない」―福岡県でキリスト教の牧師をしていた１９８５年ごろ、初めてカルト教団信者と面会した松山東雲女子大人文科学部の高木総平教授（６０）は無力感にとらわれていた。

　相手はまだ大学生。１、２度会って脱会を説き伏せるつもりだったが歯が立たない。「どこかにきっと手掛かりがあるはず」。仲間と勉強を始めたのをきっかけに、以来約２５年間、身も心もカルトにむしばまれた若者たちの脱会支援に挑み続けてきた。

　カルト、というとオウム真理教（現アーレフ）による事件が社会問題化したが、現在でもさまざまな団体による被害が後を絶たない。県内でも大学のサークルを装うなどして、複数のカルトが勧誘活動を続けており、問題視されているという。

　高木教授はカルトについて「マインドコントロールによる勧誘や洗脳で短期間のうちに人格を変えてしまい、組織・教祖に依存状態にさせる団体」と定義。「それにより違法行為や脱法行為に手を染めさせる。言うならば人生を利用するようなもの」と強く非難する。

　「わたしが一生懸命やってきたことが間違いであるわけではない」と悲痛な叫びを上げた女性、「教義がうそでもいい。ここで生きるしかないんです」とうめくように漏らした幹部―これまで１６０～１７０人の脱会カウンセリングを通じ、マインドコントロールの恐怖や、社会のすべてを断ち切りカルトにしがみつかざるを得ない悲劇を目の当たりにしてきた。「心の飢餓感にカルトが巧妙に忍び込んでいる。誰でも取り込まれる可能性があることは知ってもらいたい」

　臨床心理士の資格を持つ研究者として、カルトが巣くう背景にも目を向ける。「入信するのは理想を求め社会に貢献したいと思っている若者が多い。いろいろな事件や世の中の息苦しさ…一人一人を大切にしない社会がカルトを生み出していると言ってもよい。だからこそ何とかしなくてはならない」。現代社会が生み出した「病」に処方せんを示したいと強く願う。

【意地と使命感 活動の原動力】

　高木教授がカルト脱会支援に取り組み始めた１９８５年ごろ、まだ専門的に取り組んでいる宗教者やカウンセラーは全国で数人だったという。

　そのころ、カルトからの脅迫や嫌がらせを幾度となく体験した。尾行されたり、「うちから手を引け」という電話があったり、説得の途中で逆に警察に通報され取り押さえられたり。「怖くなかったと言えばうそになるが、意地プラス使命感でやってきた」と振り返る。

　脱会支援は、心や宗教にかかわるデリケートな問題をはらむ。だからこそ、戒めとしていることがある。「自分の中にカルトのように独善的な部分はないか、思い上がりはないか。常に問い続けている」

　【たかき・そうへい】　岡山市出身。同志社大神学部大学院神学研究科修了。キリスト教牧師、松山東雲中・高教員などを経て、２００４年から現職。愛媛いのちの電話理事長、県臨床心理士会会長も務める。専攻は宗教心理学。

サロン経営者１月にも聴取　詐欺容疑で神奈川県警
2009.12.30　共同通信　(全649字)　

　ヒーリングサロンを装った有限会社「神世界」（山梨県）グループによる霊感商法事件で、神奈川県警が、詐欺容疑で、サロン経営者だった女性（４６）から、１月にも本格的に事情聴取する方針を固めたことが２９日、県警への取材で分かった。
　県警が強制捜査に乗り出して２年余り、事件は新たな局面を迎える。サロン運営に関与したなどとして懲戒免職になった県警の元警視（５３）やグループ上層部については、同じ時期に聴取をするかどうか慎重に検討している。

　捜査関係者によると、女性は都内でサロンを経営していた２００４年４～５月、カウンセリングに訪れた横浜市の会社役員の男性に「会社に戦国時代の地縛霊がさまよっている。特別祈願が必要」と言って、「祈願料」として現金４９０万円を詐取した疑いが持たれている。男性が県警に告訴していた。
　女性は０７年１２月、県警がグループ各社などを家宅捜索した後に記者会見し「だますつもりでやっていない。納得の上で支払っていただいたと思っている」と、詐欺容疑を否定していた。
　女性は１９９１年、元警視と知り合った。元警視は女性にサロンの開業資金を提供したり、会計を手伝ったりしていた。

　神世界をめぐっては、「除霊」や運勢判断と称して高額の商品を売りつけるトラブルが多発。サロンに通っていた１４都道府県の男女計４１人が、約２億４千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴。被害対策弁護団によると、被害総額は約３００億円に上るという。
　県警は０７年１２月と今年３月に、詐欺容疑でグループ各社などを捜索し、捜査を続けている。

他人の痛み分かるんです　脳が反応　本当に痛く　英の実験で裏付け
2009.12.29 しんぶん赤旗

　【ニューヨーク=ロイター】文字通り「他人の痛みが分かる」人のいることが、最新の調査で分かりました。英国の研究者が脳をイメージ化する技術を使い、他人のけがを見た時に、痛みを認識する脳の部位が活性化する人がいることを示しました。

　実験では、108人の大学生に、スポーツ選手がけがをしたり、病人が注射されたりといった、痛みを伴う場面の映像を見せました。ほぼ3分の1の学生が、少なくとも一つの映像に対し、同じ部位に痛みを感じたと答えました。

　痛みを感じるという人もそうでない人も、映像を見ているときには、感情をつかさどる脳の部位は反応をみせました。ところが痛みを感じるという人はそうでない人よりも、痛みにかかわる部位の活動が活発になっていました。

　実験をしたバーミンガム大学のダービーシャー博士は、「他人がけがをしたり、痛みを訴えたりしているのを見て、本当に身体的な反応を示す人がいることを裏付けている」と説明。こうした人たちは、ホラー映画や衝撃的なニュース映像を避ける傾向にあることも分かったとしています。

「神世界」被害者、さらに２４人提訴　賠償求め東京地裁に　／神奈川県
2009.12.26　東京地方版／神奈川　31頁　横浜　(全350字)　

　県警の元警視（５３）＝懲戒免職＝が関与した「神世界」グループの霊感商法事件に絡み、祈願料などとして多額の支払いをさせられたとして、神奈川や東京など１０都道府県の男女２４人が２５日、グループ８社と幹部１７人を相手取り、計約７４００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。５月に提訴した１７人との併合審理を求めている。

　訴状によると、原告側は「『御霊光』を受けなければアトピーが治らないなどと不安をあおり、高額の祈願料を支払わせていた」などと主張。１人あたりの損害額は約４５万～１５００万円としている。

　５月の１次提訴では、９都府県の１７人が約１億６８００万円の損害賠償を求めて係争中。原告側の紀藤正樹弁護士は２次提訴の理由について「損害賠償請求することで、泣き寝入りの防止につなげたい」としている。

統一教会に９千万賠償命令
2009.12.25　朝刊　20頁　社会　(全773字)　

◆統一教会に９千万賠償命令　霊感商法で多額の献金や印鑑の購入などを強いられたとして、東京都世田谷区の統一教会元信者の女性（７２）が教会と信者３人に対し、約２億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、約９５００万円の支払いを命じた。

捜査は難航、発覚から２年　「被害の認識薄い」
2009.12.19　共同通信　(全1,034字)　

　ヒーリングサロンを装った「神世界」（山梨県）グループの霊感商法事件は、神奈川県警が詐欺容疑で本社などを一斉捜索してから２０日で丸２年。県警は、サロン運営に関与したとして当時の警備課長の警視（５３）を懲戒免職とした。今年３月には異例の再捜索に踏み切り、全容解明を目指しているが、捜査は難航している。

　「物証が少ない上、被害者の多くはだまされた認識が薄く、ネックになっている」。捜査員の一人はこう嘆く。
　捜査関係者によると、捜査が長期化しているのは、グループが行っていた「霊視鑑定」や「除霊」がだます行為かどうかの客観的評価が難しく、２回の捜索でも上層部の指示を裏付ける資料が見つからなかったからだ。

　神世界は２００２年、宗教団体を有限会社化した前身の会社を商号変更して設立。宗教色を排した「癒やし」を掲げ傘下の各社が全国でサロンを運営。神世界被害対策弁護団によると、被害は２５０億円以上という。
　「効果があった。『神様』を信じている」という客も多く、神世界側は「神様の力は本物」と強調。一方で「宗教ではなく会社。ご祈願も商品」とも説明していた。
　しかし、被害者によると、サロンでは「先祖が成仏していない」と言われて、祈願や教えが書かれた「神書」など高額商品を買わされる。「顔色がよくなった。神様の力」と〓効果〓を強調、信用させていたという。

　弁護団や県警によると、２回の捜索以降、１００カ所以上あったサロンの大半は閉鎖、移転し勧誘活動も自粛。捜査を警戒してか、新規客を増やさず、サロンの場所も短期で移し実態把握が困難になっている。
　不安をあおって高額な祈願料などを支払わされたとしてサロンに通っていた９都府県の１７人が今年５月、１億６千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。さらに２０人余りも近く提訴する。
　神世界側は勧誘の際に「宗教ではない」と客に説明していたが、民事訴訟では一転して「宗教団体（の性格を持つ）というスタンス」とも主張。弁護団や県警は「内心」の問題として詐欺容疑の批判をかわす狙いがあるとみている。

　数十人態勢で捜査を続ける県警。幹部は「身内の不祥事でもあり、何らかの決着をつけないと県警の信頼回復はできない」と話す。

　弁護団の紀藤正樹（きとう・まさき）弁護士は「実態は売り上げを重視する会社組織だが、何か疑われると宗教を表に出す」とグループの二面性を指摘。「原告は被害者のうち氷山の一角。掘り起こしが必要」と訴える。神世界本社は「何も答えられない」としている。

統一教会を損賠提訴　霊感商法「違法」　名古屋地裁　【名古屋】
2009.12.15　名古屋朝刊　33頁　１社会　(全416字)　

　先祖供養などを名目にした「霊感商法」で高額なつぼなどを買わせたのは違法だとして、愛知県尾張地方に住む５０代の元信者の女性が１４日、世界基督教統一神霊協会（統一教会）と幹部信者２人を相手取り、慰謝料など計約１５８０万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

　訴状によると、女性は「亡くなった父親が地獄にいる」「母親が地獄に行く」などと不安をあおられ、損害に気づく今年まで計１２回、祈祷（きとう）書やつぼなどの代金計約１３００万円を支払わされたと主張している。消費者金融から借金をさせられたり、認知症の母親を老人ホームに入所させるための資金を代金に充てさせられたりしたという。

　原告側代理人の竹之内智哉弁護士は、「不安をあおって自由な意思に基づくとは言えない状態で支出させており、取引には社会的な相当性がない」と指摘。

　統一教会第８地区信徒会の法務担当者は「信仰心に基づいて献金してもらっており、違法性はないと考えている」と言っている。

公職選挙法違反：選挙運動に報酬　民主議員支援者の会社役員に有罪　／大阪
2009.12.02　地方版／大阪　21頁　(全254字)

　８月３０日投開票の衆院選大阪２区で当選した民主党の萩原仁議員（４２）の選挙運動の報酬に現金を渡したとして、公職選挙法違反（買収、事前運動）罪に問われた支援者の会社役員、赤沢智被告（５６）＝豊中市＝に対し、大阪地裁は１日、懲役１年６月、執行猶予５年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。本村曉宏裁判官は「買収額も多く、選挙の公正を害すること甚だしい」と指摘した。

　判決によると、赤沢被告は６～８月の公示前、有権者に電話で投票を呼びかけるなどの選挙運動の報酬として、運動員に現金計約５０万円を渡した。【牧野宏美】

詐欺容疑者の集会に大橋・和歌山市長が出席　「霊感商法疑い知らず」　【大阪】
2009.11.19　大阪朝刊　30頁　２社会　(全260字)　

　「高島易断（たかしまえきだん）」の鑑定士を名乗り、詐欺容疑で兵庫県警に逮捕された和歌山市黒田の占師、西園徳盛（にしぞのとくもり）容疑者（６１）が主宰する団体の集会に大橋建一・和歌山市長が３回出席し、あいさつをしていたことがわかった。大橋市長が１８日の定例会見で説明し、「当時は霊感商法の疑いがあることなどは知らなかった。不徳の致すところで深く反省している」と陳謝した。集会への出席は市社会福祉協議会への寄付のお礼だったという。市によると西園容疑者が主宰する「高島易断」から０５～０７年に計２４万３６５１円の寄付があった。

釜山ツアー統一協会の会社関与／ハッピーワールドなど旅行細目を手配
2009.11.17　日刊紙　15頁　社会　(全553字)　

　韓国・釜山市で１４日に起きた室内射撃場火災で死亡した日本人客の旅行日程や案内に統一協会直系のハッピーワールド（日本）と世一観光（韓国）が直接かかわっていたことが１６日、わかりました。

　死亡した日本人７人のうち６人は長崎県島原市の旅行会社、島鉄観光のツアー客。客からの注文で旅行社が企画する受注型企画旅行でした。

　島鉄観光の広報担当者によると、一行９人の要望で１泊２日の見物場所を指定し、ハッピーワールド旅行事業部九州営業所（福岡市）に依頼。ハッピーワールドと同グループの世一観光がホテルなど細目の手配をしました。

　室内射撃場は、島鉄観光が作成した見物場所に含まれていませんでしたが、「現地ガイドの紹介でオプションツアーとして組み込まれたものと推察される」と同広報担当者は説明。ハッピーワールドは韓国に強い会社として以前から取引関係があったといいます。

　ハッピーワールド（本社・東京都渋谷区、資本金２２億６０００万円）は、霊感商法など統一協会の事業部門のセンターとして１９７１年に設立。筆頭株主でもある古田元男元社長は現在も、統一協会の経済部門の中枢にいるとされています。

　同社は霊感商法で扱う仏像やニンジン液などの卸元として活動していますが、２００６年３月決算では売り上げの８３％が旅行業になっています。

真のご父母様の 2世祝福式… 28国 190カップル ‘夫婦の縁’
[世界日報] 2009年 11月 16日(月) 午後 07:54

世界平和統一家庭連合の文鮮明･韓鶴子総裁司婚で 16日京幾加平郡雪岳面天宙清平修練院 2階大講堂で開かれた 11･16 真のご父母様の 2世祝福結婚式で新郎新婦たちが成婚問答,礼物交換,成婚宣布など儀式を終えた後万歳三唱をしている.ソックズンホ統一校韓国会長の社会に進行された今度祝福式では韓国･アメリカ･日本･ドイツなど総 28ヶ国 190カップルが夫婦の縁を結んだし,国際カップルは 103カップルが誕生した.

火災　８邦人死亡・不明＊韓国釜山の室内射撃場＊長崎の団体客ら
2009.11.15　北海道新聞朝刊全道　1頁　朝一　(全722字)　
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　【釜山甲木正子】１４日午後２時半ごろ（日本時間同）、韓国南東部・釜山市中区にある観光客らを対象した室内射撃場で火災が発生、約３０分後に鎮火した。釜山の警察当局などによると、この火事で１０人が死亡し、６人が負傷した。現場には当時、日本人団体観光客ら１１人がいて、５人の死亡を確認、３人がやけどを負って重傷という。釜山の日本総領事館などは、安否確認ができない３人も焼死した可能性が高いとみて身元の確認を急いでいる。（関連記事３３面）

　１１人のうち９人は長崎県島原市の島鉄観光のツアーに参加した、吾妻中学校（同県雲仙市）時代の同級生男性グループでいずれも３６～３７歳。このうち笠原勝さん（３７）と会社員原田洋平さん（３６）、島田明さん（３７）の３人が重傷を負った。

　島鉄観光から９人の旅行申し込みがあり、ホテルなどを紹介したハッピーワールド九州営業部（福岡市）によると、９人の旅行日程は１４日から１泊２日。１日目は国際市場、龍頭山公園などを訪問予定だった。同社によると、室内射撃場などのオプションツアーは現地で決めるという。添乗員はついていない。

　残る２人はＪＲ九州（同市）が企画したパックツアーの参加者で１４日に高速船で釜山入りし、１５日に帰国予定だったという。

　警察当局によると、引率していたガイドの韓国人女性も重傷を負っており、情報収集は難航。身元確認はＤＮＡ鑑定で行う予定という。

　現場は釜山駅に近い繁華街に位置する５階建てビルの２階にある「ガナダラ実弾射撃場」。犠牲者１０人のうち７人は休憩室で遺体が見つかった。消防当局などはさらに、現場で逃げ遅れた人がいないか確認している。目撃者らによると、ポンという爆発音の後、黒煙が上がったという。

神世界霊感商法：賠償訴訟　神世界側弁護士「宗教団体」と認める－－弁論で　／神奈川
2009.11.13　地方版／神奈川　23頁　(全396字)　

　県警の元警視が関与したとされる霊感商法事件を巡り、９都府県の男女１７人が有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）側に計約１億６８００万円の賠償を求めた訴訟の第３回口頭弁論が１２日、東京地裁（広谷章雄裁判長）であった。県警の捜査でも焦点の「宗教性」を巡り、神世界側弁護士は事実上「宗教団体」と認める発言をした。

　原告らは、通っていたヒーリングサロンで「宗教ではなく会社だ」と説明を受けていた。神世界側は答弁書で宗教団体か否かには触れていない。弁論では原告側の質問に対し、「個別のスタッフの説明は把握していないが『今までの宗教とは全く違う』という説明では」「宗教性がない（団体）とは全く違うもの」などと回答した。

　原告側は「宗教か否かは勧誘に当たって重要」と指摘し▽宗教団体ではないと説明していたか▽原告にも同様の説明をしたか――を明らかにするよう、神世界側に求めた。次回は１２月１６日。【中島和哉】

新世の印鑑販売、社長に有罪判決　東京地裁「信者獲得目的」
2009.11.11　東京朝刊　38頁　２社会　(全539字)　

　根拠のない姓名判断で不安をあおって印鑑を販売したとして、特定商取引法違反（威迫・困惑）の罪に問われた印鑑販売会社「新世」社長、田中尚樹被告（５２）に対し、東京地裁は１０日、懲役２年執行猶予４年、罰金３００万円（求刑懲役２年、罰金５００万円）の判決を言い渡した。秋葉康弘裁判長は「世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者を増やすことを目的として違法な印鑑販売を行った」と述べた。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、霊感商法に特商法を適用した刑事事件の判決で統一教会との関連性が認定されたのは初めて。共犯の罪に問われた同社営業部長の古沢潤一郎被告（４０）には懲役１年６カ月執行猶予４年、罰金２００万円（同懲役１年６カ月、罰金３００万円）、法人としての同社には罰金８００万円（同罰金１千万円）の判決が言い渡された。

　判決は、新世の役員を含めた従業員全員が統一教会の信者だったと認定。同社は００年の設立当初から、信仰と混然一体となったマニュアルなどによって違法な印鑑販売の手法を販売員に周知させていたと指摘した。そのうえで犯行は「相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一環だ」と指弾した。

　統一教会広報局は「当法人と新世とは関係なく、販売行為に一切関与しておりません」との談話を出した。

「霊心館」代表逮捕　「悪霊供養」祈祷料を要求
2009.11.10　大阪夕刊　10頁　第２社会　(全1,129字)　

　運勢鑑定で将来の不安をあおり、相談者から高額な祈祷（きとう）料をだまし取る“開運商法”に１０日、捜査のメスが入った。高島易断を名乗る占いをめぐっては各地でトラブルが起きているが、警察による摘発は全国初といい、関心を集めそうだ。

　捜査関係者らによると、「高島易断霊心館総本部」（現高野山龍仙閣）は平成１０年ごろから、新聞の折り込みチラシなどで運勢鑑定の希望者を募集。近畿各地の施設で相談会を開催して相談者を集め、「年内中に死亡する」「水子の霊がすがって泣いている」などだまし、「水子の霊を供養してあげる」と災いを回避するための祈祷料として２００万～４００万円を要求していたという。

　霊心館は昨年２月、団体の名称を突然「高野山龍仙閣」に変更、西園徳盛容疑者（６１）も号を「高島秀丞」から「不動龍源」に改称。全国各地で高島易断をめぐるトラブルが相次いだためとみられるが、その一方で、高島易断の看板を掲げ、活動を続けた。

　龍仙閣は、ホームページで「きっと来た時と帰る時の貴方は変わっています」と勧誘。「『悩みが解決しました』と報告される方のパッと輝く満面の笑みが、私の至上の喜びであり、生き甲斐です」と呼びかけているが、「鑑定料３千円」と、高額な祈祷料の説明は一切ない。

　インターネットの掲示板などでは、数年前から「詐欺ではないか」と被害を訴える書き込みも目立っており、「相談したら高額な祈祷料を請求された」「悪い霊を供養しないと解決しないといわれ、１日５千円以上要求された」と相談者らは不信感をつづっていた。

　◆全国に類似団体、被害総額３．６億円

　全国に多数ある「高島易断」を名乗る団体のうち、一部については、今回摘発された「霊心館」と同様の手口で高額な祈祷料を要求しているとの訴えが寄せられており、昨年６月に「高島易断霊感商法被害弁護団」が結成されている。

　弁護団によると、高島易断を名乗る団体は確認されているだけで５０以上あるが、警察が摘発したケースは全国初。弁護団にはこれまでに約３００件、被害総額約３億６千万円にのぼる相談が寄せられており、一部は民事訴訟で係争中。また昨年３月には、経済産業省が「高島易断総本部」を名乗る千葉県内の宗教団体に、「威圧したり脅したりして高額な祈祷料を取るなどした」として３カ月間の業務停止命令を出している。

　「宗教活動」などをめぐる詐欺事件は、２万人以上が被害を受け、平成１２年に摘発された「法の華三法行」＝破産宣告、解散＝が有名だが摘発例は少なく、弁護団は「被害者の中には、疑わず信じている人も多く、なかなか被害が明るみに出てこない。外形上、詐欺とわかる明確な証拠がないと霊感商法の立件は難しい」としている。

高島易断名乗り祈祷詐欺　霊心館代表容疑で逮捕　５．７億円集める　兵庫県警
2009.11.10　大阪夕刊　1頁　総合１面　(全744字)　

　運勢鑑定で知られる「高島易断」を名乗って相談者から高額な祈祷（きとう）料をだまし取っていた疑いが強まったとして、兵庫県警生活経済課などは１０日、詐欺容疑で和歌山市内に拠点を置く「高島易断霊心館総本部」（現高野山龍仙閣）代表の西園徳盛容疑者（６１）を逮捕し、本部など関係個所を家宅捜索した。県警によると、西園容疑者は容疑を否認しているという。

　西園容疑者が管理する銀行口座には平成１０年以降、延べ約７００人から約５億７千万円の入金が確認されており、同課などは全容解明を進める。県警によると、西園容疑者は今年７月、次男が行方不明となっている堺市の女性（７５）に「供養さえすれば、次男は１０月末には帰ってくる。長男も良縁に恵まれる。そのためにはお金を出して行者２人に供養してもらう必要がある」などと偽り、代金として現金７３万円を詐取した疑いが持たれている。

　また昨年１月には、長男や自身の病気で悩んでいた神戸市垂水区の女性（５９）に「あなたには水子の霊がついている。行者に２年間供養させないとだめだ」などと偽り、現金２００万円をだまし取った疑いもあるという。

　捜査関係者によると、西園容疑者は、相談者に「（霊心館に）水子供養ができる行者がいる」と説明。祈祷料を受け取っていながら、実際には行者がいない実態を把握していたことなどから、詐欺容疑での立件が可能と判断した。

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　【用語解説】高島易断

　本来は明治時代に占い師の高島呑象（どんしょう）が創始した易学を指す。運勢鑑定などで知られるが、特許庁が「易学の一般名詞」としていずれの団体にも商標登録を認めていないため、全国に「高島易断」の「本部」や「本家」などを名乗る団体が数多く存在する。

霊感商法：「エム・ワン」役員略式起訴　特定商取引法違反で区検　／和歌山
2009.11.10　地方版／和歌山　25頁　(全476字)

　◇統一教会主導か

　印鑑などの販売会社「エム・ワン」（和歌山市）による特定商取引法違反事件で、和歌山区検は９日、同社役員の森とみ子容疑者（４５）ら３容疑者を同法違反（威迫・困惑）の罪で略式起訴した。３被告は罰金計２３０万円の、両罰規定に基づき同社も罰金１００万円の略式命令を受け、即日納付した。県警は、物品販売と信者獲得を関連づけた内部資料を押収、世界基督教統一神霊協会（統一教会）主導の継続的で組織的な犯罪の可能性が強いとし、今後も解明を目指すという。

　起訴状によると、昨年３月下旬、姓名判断をするとして会社員の女性を誘って数時間にわたり不安をあおり、１１０万円の印鑑３本セットの売買契約を結ばせたとされる。

　県警によると、統一教会本部が和歌山教会へ今年８月に「３０年間継続してきた販売から信者獲得のプロセスは停止となりました」と通知した文書や、同社から和歌山教会幹部への販売実績報告、客への返金マニュアルの文書データが残ったパソコンを、同教会などから押収した。

　統一教会広報局は「内部資料があるという事実はなく、エム・ワンとも関係ない」としている。

悪質商法被害防止へ講演会　広島・福山
2009.11.02　朝刊　くらし　(全290字)　

１７日広島・１８日福山

　広島県消費者団体連絡協議会は１７、１８の両日、悪質商法の被害防止をテーマにした講演会を広島、福山の両市で開く。

　講師は、宇部市出身の紀藤正樹弁護士（写真・第二東京弁護士会）。霊感商法や疑似通貨「円天」を使った詐欺事件の被害者弁護に携わった経験を基に話す。

　１７日午後１時半から広島市中区の鯉城会館で、１８日午後１時半から福山市霞町の「まなびの館ローズコム」でそれぞれ開く。無料。定員各２００人。県消費生活課に電話して申込書を取り寄せ、１２日（必着）までに申し込む。同課Ｔｅｌ０８２（５１３）２７３０。

【写真説明】紀藤正樹氏（弁護士）

「買わないと災難」「先祖の因縁払う」／霊感商法ハンコ小道具／統一協会３００人に２億円超で売る
2009.10.27　日刊紙　15頁　社会　(全1,066字)　

　ハンコで運命が変わる？　東京で公判中の「新世」事件、大阪や和歌山で摘発された事件…。統一協会は霊感商法でハンコを小道具にしています。ハンコと人生の因縁因果。その手口とルーツは－－。

　「印鑑を買わないと災難が降りかかる」「印相の良い印鑑を持てば先祖因縁を払うことができる」「印鑑ですべてが解決します」　「新世」の販売員は、そんなセールストークをしていました。同事件の被告も公判でそれを認め、「運勢を良くしてもらいたくて販売した」と証言しています。判明分だけで３３１人に２億３２２６万円。１人当たり７０３万円の「ハンコ代」になります。国民生活センターにも、５年間に７９２９件の相談が寄せられています。

　通行人を「運命鑑定」に誘い、悩みを語らせ、いつの間にかハンコの良しあしに…。なぜそんな話を信じるのか。そう思って見回すと、街には「吉相印」や「開運印」の看板が少なくありません。

　科学性や合理性はともかく、易や占いには長い歴史があります。ハンコの歴史も古い。しかし「ハンコと運勢」にそんな歴史はありません。

　『月刊現代印章』の真子茂編集次長によると、ハンコと運勢を結びつけたのは大正末から昭和初期の一部印章業者。印相（いんそう。いんぞうと読めば別の意味）という言葉や、篆書（てんしょ）体をアレンジした印相文字をつくり、「吉相印」として売り出しました。要するに「ハンコを売る商法として創造したもの」なのだそうです。

　「吉印」の材質は大概、象牙やツゲ。文字を彫りにくい金属などは「凶印」とされます。それに丸型で、サヤ（ふた）やアタリ（上下を示す印）がないものが「吉」。このほうが低コストですみます。つまりもうけを増やす「商法」です。

　もちろん一般のハンコ店でも「吉相印」を売っています。『現代印章』が今年９月に実施したアンケート調査では、８０％強が「吉相印」を販売。しかしその５０％はほかのハンコと同じ値段で売り、残りの店もせいぜい１万円程度の上乗せで、「法外」とはいえません。

　しかしそれがハンコと運勢をつなぐ風潮を生み、悪徳商法がつけ入る下地になってはいないのか。「業界も消費者も冷静にその事実を見てほしい」と、真子さんは言います。印章と印鑑　ハンコ本体は「印章」で、押印したものが「印鑑」。オーソドックスな書体は篆書体で、行書体や楷書（かいしょ）体も。日本の紙幣の印は篆書体で表が「総裁之印」、裏が「発券局長」。ちなみにハンコ業界は景気よりも社会構造の影響が大きく、２度の「郵政改革」では１００億円規模の「特需」になったとされます。

統一教会信者に実刑求める　印鑑購入威迫事件で検察側
2009.10.27　共同通信　(全353字)　

　先祖の因縁話で不安をあおり印鑑購入を迫ったとして特定商取引法違反（威迫・困惑行為）の罪に問われた統一教会信者で印鑑販売会社「新世（しんせい）」（東京）の社長田中尚樹（たなか・なおき）被告（５１）の論告求刑公判が２７日、東京地裁（秋葉康弘（あきば・やすひろ）裁判長）であり、検察側は懲役２年、罰金５００万円を求刑した。
　共犯とされた営業部長古沢潤一郎（ふるさわ・じゅんいちろう）被告（４０）には懲役１年６月、罰金３００万円を、法人として起訴された同社には罰金１千万円を求刑。
　検察側は論告で「客を信者化し、統一教会に全財産を献金させる目的だった」と指摘。弁護側が軽い刑を求め結審した。判決は１１月１０日。
　論告によると、田中被告らは２００７年１０月～０９年２月、東京・渋谷の営業所で女性５人の不安をあおり、印鑑購入を迫った、としている。

統一協会霊感商法裁判／被告「販売員は伝道者」
2009.10.23　日刊紙　15頁　社会　(全1,047字)　

　統一協会の霊感商法を裁く「新世」事件の第４回公判が２２日、東京地裁（秋葉康弘裁判長）であり、被告側は、「新世」の販売員を特別伝道部隊と位置づけ、「販売員でなく伝道者だ」と指導していたことを認めました。

　この日は、印鑑販売会社「新世」社長の田中尚樹、取締役の古沢潤一郎両被告に対して弁護人、検察双方が質問。田中被告は自分が作成した「天一国時代の特別伝道部隊」という文書について、伝道部隊員とは印鑑販売員のことであり、「販売員は印鑑販売を伝道につなげるという思いを共有していた」と述べました。

　また、印鑑の顧客カードに載っている「ｇ」「ＳＫ」などについて、「ｇ」は顧客の財産状況を把握する記号で「１ｇ」は１００万円であること、「ＳＫ」は信者献金のことであり、「ＳＫ３０００予定」とは３０００万円のことだと証言。古沢被告も同様の証言をしました。

　弁護人質問は、「新世」などの活動は統一協会の活動ではないという主張の立証に集中しました。その一方で、田中被告が２００６年の年頭あいさつで「（新世が）日本のモデル店舗に」と述べたことを認め、「印鑑だけでなく人参（にんじん）茶などいろいろなものの販売につなげる」などと証言。彼らの活動が広範囲の組織活動に連動していることも浮き彫りになりました。

　両被告は、０８年に沖縄の店舗が刑事摘発されたことで販売方法の違法性を認識しながらも、「会社の経営上やめるわけにはいかなかった」と述べました。

「吉展ちゃん事件」を利用

　統一協会は霊感商法で、誘拐殺人事件の「吉展ちゃん事件」を霊感トークに使っていることがわかりました。２２日、東京地裁で開かれた公判で田中尚樹被告が認めました。「吉展ちゃんトーク」と呼ばれ、２０年近く前から使用が伝えられていたもので、公判廷で統一協会員自身が裏付けました。

　「吉展ちゃん事件」とは１９６３年３月、当時４歳の村越吉展ちゃんが誘拐され、殺された事件。身代金５０万円を奪った犯人は死刑を執行されました。

　統一協会はこれをもとに、吉展ちゃんの先祖が犯人の先祖を殺しており、その因縁で犯人が吉展ちゃんを殺したというストーリーを作成。霊感商法の客に「霊界因縁」を信じさせる材料にしてきました。

　２２日の公判で田中被告は「印鑑販売員時代に教えられた。（事件は）因縁のせいだと信じている。聞く人によっては恐怖心をあおるかもしれないが罪悪感はなかった」と述べ、吉展ちゃんの遺族の心情を考えたかとの質問には「そこまで深く考えたことはない」と答えました。

霊感商法：統一教会３信者を和歌山県警が逮捕－－特商法違反容疑
2009.10.21　東京朝刊　26頁　社会面　(全313字)　

　印鑑などの販売会社「エム・ワン」（和歌山市）による特定商取引法違反容疑事件で、和歌山県警は２０日、同市西、同社役員、森とみ子容疑者（４５）ら３人を同法違反（威迫・困惑）容疑で逮捕した。県警によると、３人は世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者で、関連を調べる。

　他に逮捕されたのは同市吉里、同社従業員、奥ひとみ（５５）と同市有家、同、鹿田三津子（７１）の両容疑者。

　逮捕容疑は、昨年３月下旬、姓名判断をするとして会社員の女性（５２）を誘い、「運命を変えるためには印鑑を作ることです」などと数時間にわたり迫って不安をあおり、１１０万円の印鑑３本セットの購入契約を結ばせたとされる。３人は容疑を否認しているという。【藤顕一郎】

霊感商法：統一教会和歌山など捜索　高額印鑑契約させた疑い－－県警
2009.10.20　大阪夕刊　11頁　社会面　(全521字)　

　「家系に悪い運がつきまとっている」などと不安をあおり、高額な印鑑を購入する契約を結ばせたとして、和歌山県警は２０日、印鑑や健康食品などの販売会社「エム・ワン」（和歌山市太田２）と、関連先として世界基督教統一神霊協会（統一教会）の和歌山教会（同市黒田２）などを、特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で家宅捜索した。契約当時、同社に勤務していた５０代と７０代の女２人から事情を聴き、容疑が固まり次第逮捕する方針。

　県警公安課によると、２人は昨年３月下旬ごろ、エム・ワン社内で５０代の会社員の女性の姓名判断をし、「悪い運勢は永遠に続く」「運命を変えるためには印鑑を作ることです」などと数時間にわたって迫り、約１１０万円の印鑑３本セットの購入を契約させたとされる。会社員女性は、７０代の女と仕事を通じた知人だったという。

　同社は０１年２月に設立。同社に関連する相談が数件県警に寄せられており、余罪があるとみて調べている。

　県警は２０日午前７時ごろから、同社や教会など５カ所と車両１台を捜索した。

　統一教会広報局は「一切の営業活動をしておらず、印鑑販売会社と関係はない。信者が個人的な活動で違法性を問われることのないよう指導を徹底する」とコメントした。

霊感商法で元従業員ら略式起訴
2009.10.17　大阪朝刊　24頁　第２社会　(全226字)　

　大阪市淀川区の印鑑宝石販売会社「共栄」で勤務していた世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者による特定商取引法違反事件で、大阪区検は１６日、同法違反（威迫・困惑）の罪で元従業員の村上貢鑑定士（６８）ら４人を略式起訴。大阪簡裁は罰金７０万～１００万円の略式命令を出し、４人は即日納付した。起訴状によると、４人は昨年１～９月、女性客３人に対して「先祖に悪い因縁を持つ者がいる」と長時間にわたって不安をあおり、高額な印鑑や水晶の置物を購入させたとしている。

統一教会、販売指示か　支部略称の文書押収　大阪府警
2009.10.16　東京朝刊　37頁　３社会　(全567字)　

　印鑑宝石販売会社「共栄」（大阪市淀川区）で働いていた世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者４人が特定商取引法違反容疑で逮捕された事件をめぐり、大阪府警が共栄本社から、統一教会地区事務局の略称が書かれた複数の文書を押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。文書には「目標」「実績」などの文言があり、府警は印鑑などの販売を指示する文書とみて、統一教会と事件との関連をさらに調べる。

　府警によると、信者らは昨年１～９月、大阪府内の女性３人に不安をあおり、水晶彫刻や印鑑を売るなどした疑いが持たれている。１６日にも特商法違反（威迫・困惑）の罪で略式起訴される見通し。

　捜査関係者によると、文書は「事務連絡」などの表題で昨年１１月初旬に複数回、電子メールで送られたもので、今年５月に府警が家宅捜索した共栄本社の事務所内のパソコンに保存されていた。発信元は当時、大阪府周辺を統括する地区事務局の略称として使われていた「第６ＪＫ事務局」と記載されていた。

　一連のメールは、昨年１１月初旬の３日間を「大会」と位置づけ、共栄を含む約２０社にそれぞれ「目標」として数字を挙げ、「目標に向けて取り組んでほしい」と指示していた。

　統一教会広報局は「第６ＪＫ事務局」が地区事務局の略称と認めたうえで、「営利事業には一切かかわっておりません」とコメントしている。

統一協会、韓国で１０年ぶりの大規模合同結婚式
クリスチャントゥデイ - 2009年10月14日

　世界基督教統一神霊協会（統一協会）は１４日、韓国・牙山（アサン）にある鮮文大学で１０年ぶりとなる大規模な合同結婚式を行った。ＡＦＰ通信などが伝えた。

　ＡＦＰ通信によれば、今回は韓国内外から７５００組のカップルが参加。教祖の文鮮明（ムン・ソンミョン、８９）と妻の韓鶴子（ハン・ハクチャ、６６）も参加し、統一協会の発表ではインターネットなどの中継による参加者も含めると参加者は男女４万人に上った。

　合同結婚式は正式名称を「国際合同祝福結婚式」と言い、統一協会内部では「祝福」と呼ばれているという。

　合同結婚式はこれまで、参加した日本人女性と家族間の連絡が取れなくなるなど社会問題となっており、過去には全国霊感商法対策弁護士連絡会が「高額な参加費と献金により資金集めの手段となっていること」「参加者が直前まで相手を知らないこと」「自由意思による参加ではないこと」「違法な入籍・海外滞在の原因となっていること」などを挙げ、反対声明を出している。

霊感商法裁判／「問題ある販売」認識／被告人が供述
2009.10.14　日刊紙　15頁　社会　(全528字)　

　統一協会の霊感商法を裁く「新世」事件の第３回公判が１３日、東京地裁（秋葉康弘裁判長）であり、印鑑販売会社「新世」社長の田中尚樹被告が取り調べ段階に、「問題のある販売」と認識する供述をしていたことがわかりました。

　検察側が同被告の供述調書を証拠提出し、その内容を説明。説明によると、先祖因縁を強調して印鑑を買わせるトークマニュアルについて同被告は「問題があると分かっていたが、高額の印鑑を売るためにこのマニュアルを使った」という趣旨の供述をしています。

　この日は被告側証人として「新世」元販売員の統一協会信者が出廷し、田中被告が統一協会南東京教区の信徒会代表だと認めました。信徒会は、違法行為が問題になったときに責任を統一協会にまで及ばせないための〓隠れみの〓とされる組織。この日の証人も信徒会の役割は「（被害者らから）民事請求されたときの対応やフォーラムなどの支援、信徒のまとめ役」だと証言しました。

　また、統一協会内部で「出発式」と呼ぶものについて同証人は「朝礼」だと説明。朝礼で文鮮明教祖の「み言葉」を伝えることがあるのかという質問に「そういうこともあった」と答え、信徒会の出発式では印鑑販売の実績報告を「信仰的な証し」として行っていたと述べました。

損賠訴訟：統一教会が和解金５５００万円を支払いへ　高額献金の主婦と　／兵庫
2009.10.14　地方版／兵庫　23頁　(全305字)　

　神戸市の５０歳代の主婦が、違法な献金や物品購入を強要されたとして、宗教法人「世界基督教統一神霊教会」（統一教会）を相手取り、約６２８０万円の損害賠償を求めた訴訟の和解が１３日、神戸地裁で成立した。関係者によると、和解内容は、教会側が京都市の統一教会名義の土地に抵当権を設定して５５００万円を支払う。

　訴状などによると、主婦は８４年に統一教会の信者に印鑑を購入させられたことを契機に勧誘を受け、「子供に災いが及ぶ」などと言われ、計７０００万円分の献金や貴金属の購入などを強要された。その後、主婦は教会側から６９１０万円の返還を受けることで示談が成立したが、教会側の支払いが滞ったために提訴したという。

〔神戸版〕

消費ナビ：霊感商法の被害は今も続いているの？
2009.10.08　東京朝刊　14頁　家庭面　写図有　(全676字)　

　◆霊感商法の被害は今も続いているの？

　◇相次ぐ摘発、類似の手口も

　「先祖の供養不足」などと恐怖心をあおり、印鑑などを高額で売りつける「霊感商法」の被害を食い止めようと、全国霊感商法対策弁護士連絡会（山口広事務局長）が２日、東京都内で全国集会を開いた。

　連絡会によると、霊感商法は判断力を奪うマインドコントロールを伴うのが特徴。世界基督教統一神霊協会（統一教会）による悪質商法や献金勧誘などの被害が続いており、昨年は被害総額約３７億円（１５１０件）の相談があった。ヒーリングや癒やしをかたり詐欺容疑で家宅捜索を受けた「神世界」、「高島易断」と名乗り高額な祈とう料を要求して経済産業省から業務停止命令を受けた「幸運乃光」など、類似の手口も増えているという。

　集会には、統一教会信者の家族や元信者も出席。幼いころに母親が入信した女性は、ネグレクト（養育放棄）を受け、うつ病に苦しんだ経験を打ち明けた。「親と離れて考える時間が欲しくても、子どもは部屋を借りられない。相談相手と自立支援のすべがあれば」と訴えた。元信者の男性は、ボランティア活動と思って入信した経緯から、両親の説得で考えが変わるまでを告白。「思い出したくない過去はいまも終わっていない」などと語った。

　統一教会に絡んでは、大阪府警が９月２８日、大阪市の印鑑宝石販売会社「共栄」の従業員で信者の４人を特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で逮捕▽東京地検が７月１日、東京都の印鑑販売会社「新世」の社長ら信者２人を同法違反（同）で起訴（東京地裁で公判中）――など摘発が相次いでいる。【藤田祐子、写真も】

大阪区検、衆院選の公選法違反で略式起訴　／大阪府
2009.10.07　大阪地方版／大阪　26頁　大阪市内　(全185字)

　衆院選の大阪２区で当選した萩原仁氏（民主）派の選挙違反事件で、大阪区検は６日、萩原氏の支援者の奈良市三条桧町、政治団体職員川村俊彦容疑者（５２）を公職選挙法違反（買収、事前運動）の罪で略式起訴した。

　起訴状によると、川村容疑者は公示前の８月１２～１７日、運動員５人に対し、投票を呼びかけるなどの選挙運動の見返りとして１日１万５千円を支払う約束をしたとされる。（竹田真志夫）

印鑑販売「新世」統一協会の〓前線部隊〓／元販売員が証言／霊感商法公判
2009.10.06　日刊紙　15頁　社会　(全974字)　

　霊感商法を裁く刑事裁判（「新世」事件）の第２回公判が５日、東京地裁（秋葉康弘裁判長）でありました。特定商取引法違反で起訴されている印鑑販売会社「新世」の元販売員が証人として出廷し、「新世」が伝道と経済を担当する前線部隊であり、統一協会そのものだと証言しました。

　証言したのは１９８８年ごろに統一協会に入信し、２００２年に脱退した女性。そのうち９９年から０２年まで「新世」販売員を担当しました。統一協会本部での会合で特別伝道部隊発足を教えられ、メンバーに加わったといいます。

　女性は当時、統一協会南東京教区運営部長だった田中尚樹被告（「新世」社長）らの指導をうけ、渡されたトークマニュアルに従い、ＪＲ渋谷駅周辺で通行人に声をかける活動に従事。印鑑を買わせたあと、その客をビデオセンターに誘って教育して献金させ、さらに信仰講座の新生トレーニングや、戸別訪問でハンカチなどを売る実践トレーニングを経験させて信者にすることが目的だったと語りました。

　販売員は、印鑑契約金の１０～２０％を報酬として受け取り、それを統一協会への献金や、過去に借金して献金した分の返済に充てていたと証言しました。

　被告側弁護士は証人に、「原理講論」などの専門用語を連発して質問。裁判所が「何を聞きたいのか」と、たしなめる場面もありました。

　「先生にも覚えがあるでしょう」と被告側弁護士に切り返したのは２人目の証人です。

　９４年入信、０５年脱会の女性。統一協会東東京教区に所属していました。

　当時、田中被告が同教区江戸川教会で講義しました。内容は印鑑購入者を入信させ、その間にもさまざまな名目で献金させる教育システムと心構え。南東京教区で実績を上げた同被告に学ぶよう指示されたのだそうです。

　女性は、入信数カ月後に全財産をなくさなければならないという教えに驚きました。「そうしなければ家族も先祖も救えない。つらいけれど私たちがやるしかない」と。

　これに疑義をはさんだのが被告弁護人。女性が集団結婚（合同結婚＝祝福）前に受けた家庭修練会のことを根掘り葉掘り聞き、記憶にないと言う女性に、「田中被告の講義だけ覚えているのはおかしい」と切り込むという図式でした。

　女性がこれに「祝福直前というプレッシャーがあった。先生も祝福のときはそうだったでしょう」。反対尋問はこれで終わりました。

霊感商法の被害救え／全国弁連が集会／東京
2009.10.03　日刊紙　15頁　社会　(全439字)　

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は２日、東京都内で第５０回全国集会を開きました。統一協会による霊感商法に対する刑事摘発が進んでいることを受け、被害救済へ力をあわせることを申し合わせました。

　東京事務局長の渡辺博弁護士は基調報告で、統一協会が自民党だけでなく民主党議員への接触を強めていると警告しました。

　国学院大学の石井研士教授が「テレビと宗教」と題して講演。テレビの占いやスピリチュアル番組について「若い人の中に『死後の世界』や『よみがえり』の考えが広がっており、非常に危ない」と指摘しました。

　統一協会のダミー組織による霊感商法が印鑑を小道具にしていることについて、月刊『現代印章』の真子茂編集部次長が「印相（吉相印）は昭和初期にハンコを売る手段として考えられたもので、科学的、歴史的、文化的意味はなにもない」と報告しました。

　集会には弁護士、宗教者、市民ら１７０人が出席し、統一協会の元信者が体験を発表。各地の訴訟弁護団や関連団体が被害救済の経験を交流しました。

大阪・印鑑高額販売：取り分、半分寄付か　従業員一部は統一教会信者
2009.09.29　大阪朝刊　29頁　社会面　(全492字)　

　大阪の印鑑販売会社の従業員が客の不安をあおって高額の印鑑などを買わせていた事件で、販売代金の分配方法などを書いた内部資料を大阪府警が押収していたことが分かった。従業員の取り分は３割で、このうち半分が寄付などに使われたことをうかがわせる記述があったという。特定商取引法違反容疑で逮捕されたパート従業員ら４人のうち一部は、自ら世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者と認めているといい、府警は関連を調べる。

　捜査関係者によると、内部資料は今年５月、印鑑販売会社「共栄」（大阪市淀川区）などに対して行った家宅捜索で押収した。

　一方、同社が従業員に「鑑定士」の肩書を与えて客の勧誘をさせていたことも府警への取材で判明。府警は客を信用させるためだったとみており、実態解明のため、逮捕した４人以外の販売スタッフからも任意で事情を聴く方針。同社には１０人以上の鑑定士らスタッフがいたという。

　統一教会とのかかわりが指摘されているほかの印鑑販売業者などにも「鑑定士」「鑑定員」の肩書を持った従業員の存在が確認されている。統一教会広報局は「統一教会は営利事業を一切していない」としている。【渋江千春】

「霊感商法」４人逮捕、特商法違反容疑　統一教会の信者／大阪府警
2009.09.28　東京夕刊　17頁　(全472字)　

　「不幸になる」などと不安をあおって印鑑や水晶を売りつけたとして、大阪府警は２８日、大阪市淀川区の印鑑・水晶販売会社「共栄」従業員の村上貢（６８）と元従業員の古賀智子（４９）両容疑者ら４人を特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で逮捕した。府警によると、４人は世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者で、府警は背後関係を調べる。

　発表によると、４人は昨年１～９月、「姓名鑑定をしませんか」と路上で声をかけた３２～６２歳の女性３人を吹田市と大阪市北区の同社販売店に連れて行き、「家系が悪く、病気で命が危なくなる。開運するには印鑑などを買ってもらうしかない」などと迫り、水晶の置物（３００万円）１個と、印鑑（３本入り、３０万円）２セットを購入させた疑い。４人は「脅していない」などと否認している。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（東京）は、同社を統一教会関連企業と指摘しているが、統一教会広報局は、「当法人は一切の営利事業をしておらず、会社や事件とは関係ない。信者が、個人的な活動において違法性を問われることがないように指導を徹底していく」などとコメントした。

統一協会ビルに侵入容疑　岐阜　／岐阜県
2009.09.23　名古屋地方版／岐阜　29頁　岐阜全県　(全209字)　

　岐阜南署は２２日、岐阜市薮田南３丁目、警備員岡崎保夫容疑者（４５）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕したと発表した。「窃盗目的で入った」などと供述しているという。

　署によると、岡崎容疑者は２２日午前４時１５分ごろ、岐阜市六条江東２丁目の世界基督教統一神霊協会岐阜教会の３階建てビルに侵入した疑いがある。同３時５５分ごろ、警備会社から１１０番通報があり、署員が現場に急行したところ、正面出入り口から岡崎容疑者が出てきたという。

「途上国援助」でコーヒー販売　慈善？詐欺？　相談、年に数件＝秋田
2009.09.14　東京朝刊　27頁　(全643字)　

　慈善か詐欺か－－。貧しい国への援助を名目に、コーヒー豆を売りつけられたとする相談が、県内の消費者窓口に寄せられている。県生活センターは「実態が分からず、詐欺かどうかも不明」とするが、全国霊感商法対策弁護士連絡会（東京）は「宗教団体による資金稼ぎ」と指摘し、注意を呼びかけている。

　「途上国に学校を建てます。コーヒー豆を買ってくれませんか」。今月４日午後、秋田市内の４０歳代女性の勤務先に、若い男性が現れた。真っ黒に日焼けし、髪がぼさぼさの男性は、玄関先で、コーヒー豆の商品を見せながら、「１万２０００円なんですが……」と持ちかけてきた。

　さらに「半分の６０００円でもいい」と言われ、女性は財布を手に。その時、事務所の鍵を室内に置いたまま、外から施錠してしまったことに気づいた。慌てた女性が「コーヒーはもういいですので、お引き取りください」と言って１０００円札を１枚手渡すと、男性は立ち去ったという。県生活センターによると、４、５年前から、実際にコーヒーを購入したなどの相談が年に数件あり、今年も８月に１件寄せられた。氷山の一角とみられるが、同センターは「まじめに活動している慈善団体もあり、一概には言えない。相談者には『慎重に対応して』と伝えている」としている。

　一方、霊感商法問題に取り組む同連絡会は「宗教団体が、若い信者の訓練のような感じで行っているようだ」と指摘。しかし１件１件が少額なうえ、返金に応じるなど、刑事事件や民事訴訟にはなりづらく、活動をやめさせるのは難しいのが実情という。

「新世の販売員は統一教会信者」　初公判で検察指摘　東京地裁
2009.09.10　東京夕刊　12頁　２社会　(全379字)　

　根拠のない姓名鑑定で不安をあおって印鑑を販売したとして、特定商取引法違反（威迫・困惑）の罪に問われた印鑑販売会社「新世」社長・田中尚樹被告（５１）らの初公判が１０日、東京地裁（秋葉康弘裁判長）であった。

　罪状認否で田中被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。共犯に問われた取締役の古沢潤一郎被告（４０）も「同じです」と認めた。

　検察側は冒頭陳述で、田中被告ら新世の役員と販売員の全員が世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者だったと指摘。そのうえで、新世の印鑑販売の目的は、印鑑の購入者を統一教会関連のフォーラムに参加させるなどして洗脳を繰り返し、信者にして統一教会側に全財産を献金させることだったとした。

　田中被告らは０７年１０月～今年２月、女性５人に「先祖は人を殺している」などと不安をあおり、その因縁を振り払うためとして印鑑を売りつけたとされる。

裁かれる霊感商法／５／被害１兆円　芽つむとき
2009.09.05　日刊紙　14頁　社会　(全901字)　

　「新世」グループ起訴直後の７月、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が「霊感商法１１０番」を開設しました。４台の電話は鳴りっ放し。３時間で受けた相談は３９件で被害額は２億円（うち統一協会２６件１億７０００万円）。

　「予想以上。潜在的な被害の多さを改めて痛感した」と、山口広弁護士が言います。

　全国弁連がまとめた全国の被害相談件数は２００８年で１５１０件３７億円。弁連結成の１９８７年からの総計は３万件１０６０億円に達します。

　これは「だまされた」と気付いて相談を持ち込んだ数。氷山の一角にすぎません。実際の被害はどれほどのものか。

　０７年５月１日付の統一協会の内部文書があります。この日に全国７２の教区から本部に納金された金額の一覧表です。

　全国１位は西広島教区で９８００万円。西東京７６００万円、兵庫６７８０万円…とつづき、最下位の岩手教区でも２６０万円。何日かけてこれを集めたのかは不明です。

　９５年に入信し０７年に脱会した男性が裁判所に出した陳述書と内部文書があります。９８年以降、九州のある県（県全体で１教区）で総務を担当。リージョン（方面本部）を通して本部が指示した金額を傘下の教域に振り分け、集まった金を本部に送金する係でした。

　送金先は統一協会本部の近くにある関連ビルで、当時の受取名義は「○○銀行小山田秀生」。９４～９５年と０１～０６年の２回、日本統一協会会長を務めた人物です。５０００万円の札束をリュックに詰めて本部まで運んだこともあるそうです。

　裁判所提出資料のなかに、０４～０６年にこの県が献金や霊感商法で集めた月別集計表があります。０４年１年間に本部に送金した金額は１３億１４００万円。０５年１２億円、０６年７億７０００万円。別の資料によるとこの県の送金実績は全教区の下から５分の１程度。それがこの金額です。

　霊感商法が社会問題化してから３０年近く。「実際の被害は１兆円をこすだろう」と全国弁連の紀藤正樹弁護士。初の刑事裁判を前にした記者会見でこう指摘しました。

　「遅すぎる捜査だが、ここで被害の芽をつまなければならない。国の放置責任が問われる段階にきている」　（おわり）

裁かれる霊感商法／４／信者に引き込む「因縁」
2009.09.04　日刊紙　14頁　社会　(全913字)　

　「裏トーク」。狙った相手を霊感商法に引き込み、さらに信者に仕立て上げるトークマニュアルです。別名「因縁トーク」。

　まず、ビデオセンターなどで「霊界」を実感させます。テレビのスピリチュアル番組も小道具になります。その上で、トークはこんな筋書きです。

　▽人生には母体の中の胎中生活、地上生活と、永遠に続く霊界生活があり、８０年前後の地上生活は霊界に行く準備期間である。

　▽霊界には天国、中間霊界、地獄があり、どの霊界に行くかは地上での生き方で決まる。天国は「二人の国」の意味であり、地上で「真の愛を完成した夫婦」（つまり集団結婚参加者）が行ける。

　▽地獄に行った者は自力で上の霊界に行くことができない。「地上で犯した罪は、地上で償わなければならない」からであり、地獄の霊は「地上の子孫に救いを求めてきます」（統一協会誌『グラフ新天地』０８年１０月）。

　２代、３代とさかのぼれば先祖は大勢います。生前、統一協会の教えを受け入れず、地獄に行った先祖を霊界解放（救済）しないと自分や家族も不幸になる。仏教の「先祖供養」は慰めにすぎない。そこで統一協会の霊能者が登場し、「氏族のメシアであるあなたが、血と汗と涙のすべてを天（文鮮明教祖）にささげなさい」と教えます。

　マインドコントロールの状態にある信者は地獄の先祖を救い、自分の地獄行きを避けるためひたすら献金し、霊感商法に励むという筋書きです。

　統一協会は信者にさまざまな名目で献金の摂理（指示）を出します。

　「聖本」と呼ばれる文鮮明説教集は一冊３０００万円。これを買わせるのも神の特別の許しをもらう「特赦」の課題です。

　元信者が損害賠償を求めた民事訴訟（札幌地裁）で、原告側が提出した証拠のなかに「聖本愛国特赦路程」（００年２月２７日～４月２０日）という内部文書があります。

　４月１４日時点の「聖本勝利数」は北海道３教区で１１冊。原告代理人の郷路征記弁護士によると、これが販売実績。１１冊で３億３０００万円です。

　「聖本の意義」という内部文書にはこう書かれています。

　「日本列島全体を売ってでも勝利しなければならないのが今回の『４０日特赦路程』であり『聖本』摂理である」　（つづく）

裁かれる霊感商法／３／偽装で社会に潜り込む
2009.09.03　日刊紙　14頁　社会　(全879字)

　統一協会は「偽装（ダミー）集団」です。偽装は霊感商法の販社（店舗）だけではありません。さまざまな偽装で市民社会に潜り込んでいます。

　「たんぽぽ」。東京・足立区のボランティアサークルです。中国やフィリピンの小学生支援名目の募金活動、荒川河川敷の清掃奉仕、区内の祭りや催しへの協力…。その活動に参加する区議会議員もいます。

　「たんぽぽ」の事務所は同区千住のマンションにあります。外階段で２階と地下１階に行ける構造で、２階にあるのが統一協会「足立教会」。サロン風の地下１階はビデオセンターと呼ぶ洗脳教育施設。３階と１０階にも関連施設があります。

　足立教会は北東京教区の拠点。婦人部、青年部や販社があり、「たんぽぽ」もその一つです。

　「たんぽぽが協力した催しで、主催者から感謝状をもらったこともある」と言うのは、０４年に入信し０６年に脱会するまで同教会の通教組織「びぎん」に所属していた女性。

　通教とは、入信後も市民生活をしながら統一協会の活動をすることで、「びぎん」には１６０人が所属。美容師や保育士、医師、看護師、教師らもいたそうです。

　「手相を見せてください」と声をかける街頭勧誘。「真の家庭連合」の名で地域のフェスティバルに参加。選挙で自民党系や民主党候補の運動員として駅頭に立ったこともあったといいます。

　霊感商法の販社と協力して宝石展や着物展を開催。宝石展では７００万円の売り上げ目標を達成したそうです。

　「たんぽぽ」の奉仕活動には、行事案内を見た一般の青年や主婦の団体が加わることもありました。この人たちに共感を広げ、統一協会のセミナーなどに誘うのも活動のひとつでした。

　ボランティアを偽装する全国組織は「野の花会」や「しんぜん」。数人がワゴン車に寝泊まりしながら戸別訪問で珍味売りやニセ募金に歩きます。関係者によると、１日の売り上げは４～５万円。１人で月に１００万円にはなるそうです。

　大学でサークルの名で活動する原理研究会、世界平和女性連合、国際救援友好財団からリトルエンジェルスやユニバーサルバレエ…。すべて統一協会の偽装組織です。（つづく）

（くらし１１０番）霊感商法　悩みに付け込む高額商品　／福井県
2009.09.03　大阪地方版／福井　25頁　福井全県　写図有　(全509字)　

　「無料で家相をみます」と突然訪問され、家族のことで悩みがあったので相談会に出かけました。会場で「風水をみると家の間取りが良くないので、水晶の置物を置くと気の流れが変わる」と言われ、１６０万円の水晶を契約しました。しかし、よく考えたらとても高額なので解約したいのですが－－。

　以上のような相談がありました。これは霊感商法といわれ、霊能者と称して「このままにしておくと、もっと悪くなる」などと人の悩みに付け込み、不安をあおり、「この商品を買えば良くなる」と言って、法外な値段で商品を契約させるのが目的です。

　扱われる商品は水晶のほかつぼなどの美術品や印鑑、数珠、表札などがあります。また、祈祷（きとう）料や除霊料の名目で高額な代金を払わせることもあります。

　今回の相談の場合、契約してから８日以内でしたので、クーリングオフの通知を出すよう助言し、無条件で解約できました。本来の販売目的を告げずに勧誘し、不安にさせて契約させる販売方法には問題があります。

　商品を購入することで、必ず運気が良くなるとは断定できません。高額な商品を契約するときには、本当に必要かどうか慎重に検討してください。

裁かれる霊感商法／２／真の狙いは「信仰」教育
2009.09.02　日刊紙　14頁　社会　(全878字)　

　印鑑販売「新世」の田中尚樹被告らの霊感商法が統一協会の組織的活動だということと、その真の狙いは何かということを示す有力な物証があります。

　２００２年末から０３年１月ごろ、統一協会東東京教区であった内部学習会の受講メモ。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が入手しました。

　東京・江戸川教会の壮婦（壮年の女性信者）約３０人が受講。講師が田中被告でした。田中被告は渋谷区などを管轄する南東京教区所属。それが東東京教区で講師をしたのは、「新世」での実績を評価されたからと、全国弁連はみています。

　受講メモによると、田中被告が強調したのは「（印鑑の）販売以前に、私達は宗教家であり、伝道者である」こと。印鑑を買わせるのは「種植え」であり、「いかに良い種を植えるか、良い動機の種を植えたら信仰教育。難しい事はいらない」と教えています。

　運命鑑定で心をつかんで物を買わせ、洗脳教育施設であるビデオセンター（カルチャーセンターを装うことが多い）に入れる。さまざまな名目で献金をさせ、夫復帰（夫を入信させる）や万物復帰、祝福などを体験させ、「前線部隊」に編入…。霊感商法の「被害者」を新たな「加害者」に仕立て上げるカリキュラムです。

　カリキュラムに出てくる「万物復帰」は統一協会の重要教義。サタン（悪魔＝一般市民）のもとにある財産を本来の所有者である神（文鮮明教祖）に「復帰」させるのだからどんな方法でも救いの行為になる…と、霊感商法も合理化します。

　同じく「祝福」は、教祖との「血分け（セックス）」を象徴する集団結婚（合同結婚）のこと。既婚者は「既成祝福」に出させます。

　霊感商法は「万物復帰の活動」であり、「宗教活動ないし布教活動の一環」（１９９９年９月広島高裁岡山支部）　民事裁判ではこのような判決が何回も出ています。

　「起訴された『新世』はそんなに目立つ存在ではなかった」と全国弁連の山口広弁護士。全国弁連に持ち込まれた被害相談は「新世」を含む東京の販社（統一協会の店舗）だけで０８年に４３５５万円、０９年は６月ですでに３６７３万円に達しています。（つづく）

裁かれる霊感商法／１／統一協会ダミー初公判へ
2009.09.01　日刊紙　14頁　社会　(全988字)　

　霊感商法を裁く初の刑事裁判（「新世」事件）が１０日、東京地裁で開かれます。被告人は印鑑販売の有限会社「新世」と幹部２人。世界基督教統一神霊協会（統一協会）のダミーです。正体を隠して人々に接近するのが統一協会の手法。健康食品、仏具、宝石店やボランティアを装うことも。裁判が、どこまでその構図に踏み込むことができるのか－－。（柿田睦夫）

　「新世」は主にＪＲ渋谷駅周辺で活動。通行人に声をかけ、運命鑑定と称して事務所に誘い、「あなたは転換期」「先祖因縁があり、このままでは不幸になる」と脅し、「因縁転換のために」などと言って印鑑３本セットを１６万～１２０万円で買わせていました。

　鍵を紛失すると「それは神の忠告。献金するしかない」と言われたり、家系図鑑定で数百万円払ったという例も。２０００年以降、約２０００件、６億７０００万円を稼いだとみられています。

　捜査で、「新世」が統一協会の集金担当部門であり、社長の田中尚樹被告が教団幹部に営業報告をしていたことも分かっています。

　「新世」は販社（店舗）と呼ばれる教団の末端組織。日本統一協会は本部（渋谷区松涛）の下に、全国を十数地方に分けた「リージョン」、その下に「教区」、「教域」があり、「新世」は都内８教区のうち「南東京教区」に所属しています。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が被害相談を通して掌握している販社は全国で２４０店余り。印鑑、薬品、宝石、絵画、和服……と、さまざまな看板を出していますが、すべて統一協会の偽装（ダミー）組織。入り口で扱う商品は違っても、そこから先は「新世」と同じコースをたどります。

　これまで霊感商法の刑事事件は、略式の罰金どまり。公判廷で裁かれるのは今回が初めてです。被告人側は犯罪の組織性や金の流れの解明を避けるため、起訴事実はすべて認めて早期結審に持ち込む狙いとみられます。全国弁連事務局長の山口広弁護士は「事件の背景を解明することが司法の責務だ」と指摘しています。（つづく）

「新世」事件　警視庁公安部は６月、統一協会渋谷教会（東京・渋谷区）、同豪徳寺教会（世田谷区）などを捜索し、印鑑販売会社「新世」の田中尚樹社長、古沢潤一郎取締役と女性販売員３人を特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で逮捕。東京地検は７月、「新世」と田中、古沢の両被告を起訴。残る３人は略式で罰金刑が確定しています。

統一協会の会長交代／相次ぐ霊感商法への刑事摘発／批判かわす狙い
2009.08.31　日刊紙　14頁　社会　(全729字)　

　統一協会（世界基督教統一神霊協会）が徳野英治会長（５４）を解任し、１２代会長に梶栗玄太郎元国際勝共連合理事長（７２）が就任しました。霊感商法に対する刑事摘発が相次ぎ、司法の追及や社会の批判をかわす狙いだと見られています。幹部らが起訴　大学原理研（統一協会の学生組織）出身の徳野前会長の就任は０８年５月。霊感商法に対する刑事捜査は前年１０月ごろから始まっていました。

　沖縄、長野、埼玉、大阪、新潟、福岡の府県警察がダミー組織である販社（霊感商法の店舗）を強制捜索。今年６月には警視庁公安部が東京の教団施設や販社の「新世」を強制捜索し、同社と幹部らが特定商取引法違反（威迫・困惑）で起訴されるという事態になり、そのさなかの会長交代でした。

　徳野前会長は会見（７月１３日）で「道義的責任をとる」と述べています。政界人脈活用　梶栗新会長は政治部門の国際勝共連合理事長を長期間務め、「世界日報」社長、スパイ防止法制定国民会議役員を歴任後は第一線を退き〓回想録〓も出しており、いわば「過去の人」の再起用。刑事摘発が続くなかで、同氏が培ってきた政界人脈活用に迫られた、との見方もされています。

　徳野前会長は在任時、霊感商法や違法伝道は信者の個人的な行為としつつも、「誤解されるような行為がないよう」との文書を出し、街頭勧誘などの活動を一時停止しました。

　一連の動きについて全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士は「日本統一協会の実権を握っているのは文鮮明教祖が派遣した韓国人幹部たち。日本人幹部の人事は表面的な批判回避策だろう」と指摘。街頭勧誘などの一時停止も「信者にし、その財産を奪うための入り口であり、何らかの形で復活せざるを得ないのではないか」と語っています。

印鑑「新世」事件で申し入れ
2009.07.29　東京朝刊　22頁　第３社会　(全201字)　

　印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）による特定商取引法違反事件で、全国霊感商法対策弁護士連絡会は２８日、事件は世界基督教統一神霊協会（統一教会）の組織的指示があったとして、経産省などに「全国の統一教会傘下の販売会社に立ち入り検査すべきだ」との申し入れを行った。連絡会は２９日午後１時から４時まで「霊感商法」被害１１０番を開き、弁護士が電話相談を受け付ける。１１０番は（電）０３・５３６７・４０６６。

「霊感商法被害１１０番」電話相談
2009.07.27　東京朝刊　14頁　(全169字)　

　電話相談「霊感商法被害１１０番」　２９日午後１～４時。「『先祖が苦しんでいる』と脅され、高額な印鑑を買わされてしまった」など、霊感商法の被害にあって苦しんでいる人の相談に、この分野が専門の弁護士が応じる。当日の電話番号は０３・５３６７・４０６６。相談無料。相談時間は原則として、１人５～１０分程度とする。主催は全国霊感商法対策弁護士連絡会。

神世界側、霊感商法を否定　原告側「私利私欲」と意見
2009.07.22　共同通信　(全461字)　

　霊感商法で現金を詐取されたとして、横浜市の男性ら１７人が、有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）やグループ会社の幹部らに総額約１億６８００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、東京地裁（広谷章雄（ひろたに・ふみお）裁判長）であり、神世界側は請求棄却を求めた。
　請求内容に対する詳しい反論は次回９月１６日の弁論以降に持ち越した。
　原告は９都府県の会社員ら男性３人と主婦ら女性１４人。この日、意見を述べた女性は「神世界側は『先祖の霊に問題がある』と言い、わたしたちがまじめに働いたお金で私利私欲を満たしてきた。被害が回復されなければ、彼らは同じ行為を繰り返す」と訴えた。
　訴状によると、神世界は２００２～０８年、グループのヒーリングサロンを訪れた１７人に「先祖が成仏できていない」「がんが治らない」などと言って不安をあおり、祈願代や物品購入費として１人当たり約２７７万～約１６６０万円をだまし取った、としている。
　神世界グループには神奈川県警の元警視＝懲戒免職＝らも関与したとされ、県警が詐欺容疑で関係先を家宅捜索するなど捜査中。