日欧ＥＰＡ、大枠合意…日本が譲歩案提示で実現　7/5(水) 22:16配信　読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00050085-yom-bus_all

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協議を前にＥＵのマルムストローム欧州委員（右）と握手を交わす岸田外相（５日午後、ブリュッセルで）＝青山謙太郎撮影

　【ブリュッセル＝広瀬謙哉、福田麻衣】日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は５日午後（日本時間同日夜）、ＥＵ本部があるブリュッセルで岸田外相とＥＵのマルムストローム欧州委員（通商政策担当）による閣僚級協議を行い、大枠で合意に至った。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に匹敵する自由貿易圏の形成に向けて大きく前進する。

　岸田氏は、合意について「自由貿易の牽引（けんいん）役である日ＥＵが世界に範を示すに足る、包括的でレベルが高い、バランスのとれたもの」と述べた。安倍首相とＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らが６日に行う首脳協議で合意内容を最終確認する。

　詳しい合意内容は首脳協議後に発表される予定だが、ＥＵ筋は「最終的には日ＥＵ間の貿易品目のうち９９％で関税が撤廃される」と説明している。最大の懸案だった欧州産チーズについては、一部品目で低関税の特別輸入枠を新設し、１５年かけて関税を撤廃することで一致した。


日本とEU、EPA協定で大枠合意　多品目の関税撤廃へ　BBC News 2017年7月7日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10054

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日本と欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで首脳会談を開き、経済連携協定（EPA）について大枠合意した。

合意の下、世界最大級の経済規模を誇る日本とEUの間で多くの品目への関税が撤廃される。

しかし、具体的な合意内容については、ごく一部しか明らかにされておらず、実施に移される協定がまとまるまでには、なお時間がかかる見通しだ。

合意に向けた協議で焦点となっていたのが、日本の自動車と欧州の農産物だった。

ドイツ・ハンブルクで7、8日に開かれる主要20カ国・地域首脳会議（サミット）直前の6日、日本の安倍晋三首相とジャンクロード・ユンケル欧州委員長がブリュッセルで首脳会談を行い、大枠合意がまとまった。

今年1月にはドナルド・トランプ米大統領が、日米を含むアジア太平洋地域の12カ国が長年の交渉の末に合意した環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱している。

ブレグジットに対抗

ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）は、大枠合意は世界貿易を強く支持するEUの姿勢を表していると述べた。「我々はやり遂げた。我々はEUと日本との間の政治・貿易協議をまとめた。EUは世界への関与をさらに深めている」。

トゥスク大統領はさらに、EUが自由貿易を推進できないという、一部のブレグジット（英国のEU離脱）支持者の言い分について、今回の合意が反論になると語った。「孤立主義と分裂の時代が再びやってくると言う人もいるが、それは違うと我々は示している」。

トゥスク大統領はまた、貿易がもたらす相互利益だけが今回の合意の目的ではないと述べ、「我々の社会を支える共有の価値、つまり自由民主主義、人権、法の支配」を合意は反映していると強調した。

人口1億2500万人余りの日本は世界第3位の経済大国で、欧州にとって7番目に大きい輸出先だ。

欧州にとって最重要品目の一つは乳製品。日本では近年、乳製品の消費が着実に増加しつつある。

欧州の酪農家は自国での需要減少や競争の激化に悩まされている。酪農業界は、生産コストが収入を上回っていると主張する。

合意の正式署名後も、海外との競合に準備する猶予期間を設けるため、関税撤廃に最大15年かける品目もある。


＜解説＞デイミアン・グラマティカス記者、BBCニュース

EUと日本は二つの取引を一度にまとめた。貿易協定と、それに加えられた「戦略的なパートナーシップ」だ。貿易協定では、主要な自由貿易圏が形成され、もう一つでは、気候変動などのほかの分野で両者が協力する。

二つとも「大枠」合意であり、一部詳細については今後の合意が待たれるため、今後も障害に直面するかもしれない。しかし、世界最大級の経済規模を持つ国と地域による合意が世界に送るメッセージが何であるかは間違いようがない。

2012年に始まったEUと日本の交渉は暗礁に乗り上げていた。しかしトランプ氏の大統領当選、そして米国の内向き化がEUと日本の背中を押し、意見対立を乗り越えさせた。両者とも、新たな経済機会をもたらす重要な合意がまとめられると、それぞれの有権者に示したいと考えている。

EUと日本はまた、国際社会にはっきりとしたメッセージを発信したいと考えている。民主主義を掲げる先進国・地域の日本とEUが、自由や自由貿易、法の支配に基づく世界を強く支持し、そのような世界を形作る役割を米国が担わないのであれば、自分たちでやるということを。　


https://twitter.com/touitsukyoukai/status/882755484142325760
統一教会の研究‏ @touitsukyoukai　5:18 PM - 5 Jul 2017

欧州から安価なチーズが輸入
　　　　↓
日本の酪農が壊滅する
　　　　↓
産業獣医師の需要が減る
　　　　↓
加計学園新設獣医学部不要に
　　　　↓
今治市が夕張市になる

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安倍政権は日本を破壊する。
どこから出てきたんだこんな馬鹿？

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山口県4区です。

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おまけ

https://twitter.com/ATF97/status/883175086164893698
nobumaru VII‏ @ATF97　9:05 PM - 6 Jul 2017

衝撃！ 加計への96億補助金は決まっていた？

今治市民グループが公開した資料からまた驚きの発見だ。3月3日に今治市議会が承認した96億を上限とする補助金の根拠となる事業費192億。この1/2が補助金額となる。しかしこの数字が加計決定2日前の会議資料にすでに書かれてるというのだ。

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獣医増え万歳？「どんどん新設」閣僚も首相援護　毎日新聞2017年7月5日 21時30分(最終更新 7月5日 23時14分)
https://mainichi.jp/articles/20170706/k00/00m/040/115000c

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獣医学部を本当にどんどん作るつもり？

　「獣医学部新設をどんどん認める」。加計学園問題にからむ安倍晋三首相の突然の宣言を受けて、山本幸三地方創生担当相がそれを正当化する規制緩和論を展開している。ペット獣医を増やせば診療料金が下がり、不足しがちな公務員獣医が増える－－という。菅義偉官房長官も獣医系大学の応募倍率の高さを強調。獣医学部が次々できそうな勢いだが、根拠は十分なの？【福永方人、岸達也】

　山本氏は４日、閣議後の記者会見で熱弁をふるった。年間収入５０００万円以上の犬猫診療施設が３割を超えているとする日本獣医師会の２０１５年の調査結果を引き、ペット獣医の収入が高すぎるとした。（痴呆そうせい大臣だそうです）

　だが日本獣医師会によると、この「収入」は一般企業の売り上げに当たり、諸経費を差し引いていない。また、厚生労働省の１６年の賃金構造基本統計調査によると、民間で勤務する獣医の平均年収は約５６９万円。医師（約１２４０万円）や歯科医師（約８５７万円）に及ばない。

　獣医コンサルタントの西川芳彦氏は「犬猫病院の臨床医は一般に公務員より勤務時間が長い。病院によって差はあるが、院長や経営者を除き、時給に換算すると公務員より低い」と指摘する。北里大の高井伸二獣医学部長も「若いペット獣医は安い給料で頑張っている。山本氏の見解は表面的な数字を見ただけの暴言。現場の獣医たちは怒りまくっている」と、取材に憤りをあらわにした。

　安倍首相の「どんどん認める」宣言は６月２４日。その２日後、菅官房長官も「獣医系大学全体の応募倍率は１５倍」とし、加計学園に続いて名乗りを上げる大学がある、と首相を援護。今月４日にも獣医系の高倍率に再び言及した。

　北里大の高井氏は、菅氏が繰り返す「高倍率」のカラクリを明かす。受験生は複数の大学を併願したり同じ大学の複数の試験を受けたりしており、実人数ベースでは３～４倍程度という。「そもそも獣医の数は全体として足りている。公務員獣医も地域的な偏在が問題で、応募倍率は関係ない」と突き放す。

　獣医学者の稲葉睦北海道大教授も「教員不足の現状で獣医学部を増やしても獣医の質が低下するだけ。公務員獣医の待遇改善こそ行政のやるべきことだ。首相も大臣も全く理解していない」とあきれている。

国家戦略特区の一環

　獣医学部新設は安倍政権が進める国家戦略特区の一環。規制を外すことで経済活性化を目指すが、過去の規制緩和は弊害を生んだケースもあった。

　電力やガスなどの自由化（規制緩和）に関わった元経済産業省職員で、ＮＰＯ法人「社会保障経済研究所」の石川和男代表は「電気の価格は低下したが、悪質なブローカーまがいの企業が参入するなどデメリットもあった」と振り返る。「獣医学部を増設すれば獣医の質が低下するリスクも十分考えられ、対策が必要になるかもしれない。政府は規制緩和を進めるならメリット、デメリットを丁寧に説明すべきだ」と指摘している。



https://twitter.com/touitsukyoukai/status/883099084587843584
統一教会の研究‏ @touitsukyoukai　4:03 PM - 6 Jul 2017

旋律（戦慄）が走った写真。

自民党ネットサポーターズクラブ
（略称：J-NSC）
最高顧問：安倍晋三、麻生太郎
外部連携：内閣情報調査室情報官 北村滋
代表兼IT戦略特命委員長：平井卓也
事務局長：新藤義孝
ネットメディア局長：菅原一秀

共謀罪は7/11施行。特高警察が蠢く。
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自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC　ネトサポ）のネット世論誘導　ネトウヨその世界５　Everyone says I love you !　2015年08月11日
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d

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征夷大将軍アベシンゾー　野次馬 (2017年7月 7日 23:20)
http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11426.html

政治家の無知、というのは恐ろしいもんで、九州豪雨をほっぽらかして支援者の集会に出ていたコスプレ愛人婆あのイナダは、秘書官に「台風来てるの？　知らなかったーっ」と発言したそうで、馬鹿にも程がある。イナダは、今年の１月にも、マティス国防長官との電話会談を、「時差で寝てます」と断わったそうでｗ　とうとう会って貰えなくなりました、というんだが、馬鹿なのはイナダだけじゃない。

http://www.sankei.com/world/news/170707/wor1707070048-n1.html
　トランプ米大統領は６日、自身のツイッターに日米韓首脳会談の写真を掲載した際、安倍晋三首相について「プレジデント・シンゾー・アベ（安倍晋三大統領）」と誤記した。韓国の文在寅大統領の表記に引きずられたとみられる。
　しかし投稿から約５時間後、間違いに気付いたのかツイートはこっそり削除された。


トランプが、大統領と首相の違いを知らない、というんだが、アベシンゾーの事だから、自分から自己紹介で「プレジデント」と言ったんじゃないか？　立法府の長だしｗ

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なんだよ、こいつ
http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1066755541.html
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中田宏と南北米福地開発協会（統一教会）
https://togetter.com/li/1119609

中田宏は、現在、加計学園の岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学の客員教授。中田宏の事務所があるのは、川崎市の岩崎ビル4階
nakada.net

あら、同じ岩崎ビル４Fに統一教会の南北米福地開発協会
asd-nsa.com/nyuukai.pdf

あれ、南北米福地開発協会の会長は中田欣宏
owaki.info/etc/nanbokubei…

株式会社ハッピーワールド（統一教会）の元代表取締役　(高村正彦の名も) tcc2.seesaa.net/article/417199…

中田宏が推進し統一協会員の土地に建てられたという横浜市動物愛護センターで動物治験が発覚 - 朝日新聞デジタル他
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/589.html
投稿者 ハニーBee 日時 2012 年 9 月 07 日 21:13:45

中田宏が推進したネコ殺し39億円施設・横浜市動物愛護センター - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=vfsdDwa2AyQ



安倍首相が批判に頭にきて言っちゃった？ 「獣医学部を全国展開」宣言で妄想した文科省叩きとは…　7/8(土) 6:00配信　週プレNEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170708-00087449-playboyz-pol


「安倍首相が『頭にきて』、獣医学部の全国展開をぶち上げたのなら、あまりに軽薄すぎる」と批判する古賀茂明氏

安倍首相の突然の「獣医学部を全国展開」宣言が波紋を呼んでいる。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、強気の発言をした安倍首相の胸中を推測する！

＊　＊　＊

地域に関係なく、２校でも３校でも新設を認める――国家戦略特区での獣医学部新設を、加計（かけ）学園のほかにも全国的に展開するとの意向を示した首相にブーイングの声が上がっている。

当然だろう。これまで首相は「獣医学部の新設は諮問（しもん）会議で論議している。総理大臣が指示したからといって、それで決まるようなものではない」と釈明してきた。

なのに、今回は加計学園１校どころか、全国的に新設を認める発言をしたのだ。これでは、首相は加計学園が選ばれる根拠となった「広域的に獣医学部の存在しない地域に限り」という行政の合意事項をスルーし、自らの意向ですべてを決定していると、言っているのも同然だ。

なぜ、こんなムチャクチャを言いだしたのか？　首相の胸中を知るヒントとなるのが、高橋洋一氏、原英史氏、長谷川幸洋（ゆきひろ）氏といった官僚ＯＢや報道人の最近の言動だ。加計学園問題で、彼らは申し合わせたかのように、“文科省・前川前次官叩き”の言論を打ち出している。

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アベトモドロボウ会議じゃないか・・岩盤抵抗勢力が税金を毟り取られる国民（＝こんな人たち）だったりして　呆～

前川氏がトップだった頃の文科省は獣医師利権と癒着し、天下り規制違反を行なうとんでもない役所で、内閣府との議論に負けると、「総理のご意向文書」なる怪文書まがいのものまでリークして悪あがきする抵抗勢力となった。彼らと闘い、岩盤規制に穴を開けることこそが正義なのだ、と。

ここからはあくまでも私の想像である。

首相はこのストーリーを妄信して、獣医学部の全国展開をぶち上げたのではないか。１校の新設でも抵抗が強かった。全国的に解禁となれば文科省や獣医師会から猛烈な反対が起き、そうなれば、文科省が抵抗勢力だと証明できる。結果、安倍政権のイメージはぐっと上がると首相は計算、いや妄想したのではないか？　「正義の味方、安倍首相」という夢の演出だ。

国民がこの議論に乗ってくれれば、争点は規制緩和が良いか悪いかという点に絞られる。

しかし、加計学園疑惑の本筋はなぜ京都産業大学が特区認定の選考レースに参加できなかったのかという点だ。疑われているのは官邸が首相のお友達がいる加計学園をえこひいきした結果、京産大が外されたのではないかということ。これを解明せずに、規制緩和に後ろ向きとして文科省叩きをするのでは、争点ずらし以外の何物でもない。
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（引用注：予算にたかるドロボウ行為があれば、当然これも争点だネ）
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この疑念を晴らすためには、まずは加計学園の獣医学部新設認定を白紙に戻さなければならない。その上で、政権自らが閣議決定した新獣医学部新設のための「石破４条件」を含めて基本方針を見直し、それに沿って全国公募を行ない、新設校を選び直すことである。

獣医学部の全国展開を表明した理由について、安倍首相はこう周辺に語ったと、ニュース番組の『真相報道　バンキシャ！』（日本テレビ系）が伝えている。

「あまりにも批判が続くから、頭にきて言ったんだ」

確かに、国家戦略特区は首相が主導する特区である。だから最終的な決定権限は首相にある。国会に選ばれた内閣総理大臣なら、理性的な判断を下せると信頼してのことだ。

だが、もし本当に安倍首相が「頭にきて」、獣医学部の全国展開をぶち上げたのなら、あまりに軽薄すぎる。「頭にきて」いるのは首相ではない。国民のほうだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』（講談社）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中


https://twitter.com/dokosoko/status/883508717278216192
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https://twitter.com/tohohodan/status/883543315714408449
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（社説）加計文書問題　政権の勝手は許されぬ　2017年7月8日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13024742.html?ref=editorial_backnumber

　公文書の扱いをめぐって、本来ゆくべき道の正反対をゆく、安倍政権の振る舞いである。　（引用注：政府が公文書毀棄罪）

　国家戦略特区を使った獣医学部の新設が加計学園に絞られた経緯について、内閣府は「内部の議論だったので記録はとっていない」と民進党に答えた。

　信じられない話だ。口頭による報告と協議だけで、こんな重要な問題を決めたというのか。

　そればかりではない。

　文部科学省で見つかった「総理のご意向」文書などに対応する記録に関しても、内閣府は「存在しない」と言い続けている。「関係省庁や自治体との打ち合わせが極めて多く、多忙」と説明し、記録の欠如も当然といわんばかりの態度だ。

　あれもない。これもない。本当にそうならば、明らかに法令の趣旨に反する。

　国が持つ情報は、現在、そして未来の主権者のものだ。国民とその代表者はそこから経緯や教訓を知り、学び、めざす社会の姿を考える。公文書管理と情報公開が民主主義を支える車の両輪と言われるゆえんだ。

　だから公文書管理法は「国の意思決定の過程を後からチェックできるようにしなければならない」と公務員に義務づけ、それを踏まえたガイドラインも制定されている。つくったのは他ならぬ内閣府である。

　しかし現政権は、こうした道理をまったく理解しない。

　菅官房長官は、文科省で見つかった文書を「個人メモ」と決めつけ、各府省の文書管理規則の見直しに言及。これを受ける形で、松野文科相は「個人メモが省内のフォルダーやメールで共有され流出した」などとして事務次官らを厳重注意した。

　要は公文書の範囲を極力狭くとらえ、政権にとって不都合なものは職員個人の責任に押しつけ、存在しなかったことにしようという話ではないか。

　メモが公文書にあたるか否かは、それが作られた背景や利用状況から判断されるべきだ。今回の文科省の文書は上司への報告に使われるなどしており、公文書とみなすのが当然だ。

　このような政権の勝手を許せば、「きれいな記録」だけが残ることになり、公文書管理制度は骨抜きになってしまう。

　識者でつくる内閣府の公文書管理委員会がきのう開かれた。以前から予定されていたものだが、ＰＫＯ日報、森友学園、加計学園と問題が続出したのを踏まえ、ガイドラインを明確・強化することが話し合われた。

　一連の経緯からくむべき教訓は多い。それを正しく生かすことが、委員会の使命である。



萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授　7/8(土) 6:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00050000-yom-soci

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森友8億円値引きの根拠 埋設ゴミ「2万トン」実は100分の1　日刊ゲンダイ　2017年7月8日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209093

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“口封じ”される前に真相を…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来週１０日、森友学園の籠池泰典前理事長が大阪府議会に参考人招致される。小学校の設置認可をめぐり、国有地が大幅に値引きされて払い下げられた経緯が焦点になるが、トンデモない爆弾証言が飛び出す可能性がある。

　国が払い下げの際に「８億円値引き」を決めたのは、業者が本格的な校舎建設に入った後、３メートル以深に「２万トン」のゴミがあると算出したからだ。ところが、市民団体「森友告発プロジェクト」が大阪府豊中市への情報公開でマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）を入手したところ、地中に埋設されていた埋設ゴミは「１９４トン」だったことが明らかになった。

　ゴミの量が“１００分の１以下”となれば「８億円値引き」の根拠は根底から崩れる。今回の調査に関わった環境ジャーナリストの青木泰氏が言う。

「廃棄物処理法では、事業活動によって発生した廃棄物は、１年に１度、都道府県知事又は政令市長に報告する必要があります。それで、森友学園から校舎建設を請け負った藤原工業が今年５月１９日に豊中市に提出したマニフェストを入手してみると、２万トンどころから１９４トンのゴミの排出量しか記載されていませんでした。その前年に森友学園から基盤整備工事を請け負った中道組のマニフェストも確認しましたが、２つ合算しても１１４０トンです。２万トンあるとされたゴミの算定がデタラメだった疑いが強まりました」

　はたして２万トンの埋設ゴミは本当に存在したのか。籠池前理事長には洗いざらいぶちまけてもらいたいものだ。

「さらば、暴政」＜本澤二郎の「日本の風景」（２６６１）　2017年07月07日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52179192.html

＜国家主義のアンちゃん政治に幕引きを！＞

　筆者は宇都宮徳馬の平和軍縮論・護憲の立場から、主として中立・無党派代表として永田町を評論するため、どうしても右翼・極右と意見がかみ合うことはない。そんな時、欧米と東洋・中国の歴史・思想から、日本政治を分析する国際ジャーナリストの藤原肇が、自著の「さらば、暴政」（清流出版）を送ってきた。

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「人民を苦しめる暴虐な政治」という暴政本である。少し開くと、快刀乱麻よろしく安倍・小泉・麻生政治を斬り捨てて小気味いい。２００９年８月に出版されているが、いま読んでも古臭くはない。

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２００３年に書いた拙著「平成の妖怪　大勲位・中曽根康弘」（健友館）と波長が重なる。安倍をよく知る元福田派の関係者は「アンちゃん政治」と酷評して、やはり「暴政」を支援する財閥と、NHK・読売などメディアが世論操作する現状に厳しい見方をしている。日本の前途に展望はない！国民は、都議選で見せた東京都民を見習って、総選挙で同じく決起するしか展望を切り開くことは出来ないだろう。

＜自民党政権―負の系譜＞

　副題は「自民党政権―負の系譜」である。戦後も東洋で開花した世襲政治の背後には、復活した財閥と教育勅語・国家神道が絡みついた狂信的・カルト教が控えている。蛇道ならね邪道との指摘もあるようだ。したがって、日本外交が清く美しく機能するはずもない。国民を、敵視論で偏狭な民族主義へと追い込んでいる。

　その分水嶺は、小渕恵三首相急死後に、そそくさと密室談合で誕生した森喜朗内閣である。森のいう「日本は天皇中心の神の国」という、戦前の妄想が浮上した暴政が走り出す契機となった。森暴政に危機感を抱いた、自民党最後のリベラル派・加藤紘一が森打倒に動くのだが、これを国家主義の信奉者で、改憲軍拡・原発推進派の中曽根とナベツネの狂気が、野中広務ら愚かな政治屋を動員して、押しつぶしてしまった。結果、森の暴政を、すなわち戦後否定された国家主義を台頭させ、靖国参拝の小泉内閣を実現させる。その小泉政権で、安倍や麻生が実権を握って、今日を迎えている。

　藤原は「無能と狂気に支配された日本政治」と断罪することにためらいはない。暴政そのものだからである。

＜愚行―腐敗―覇権欲―暴政＞

　古典から引用する亡国プロセスは、無恥無能による愚行から始まって、腐敗へ、次いで覇権欲、そして暴政へと突き進む。まともな政治学者の目には、極右の暴走が手に取るように理解できるだろう。まさに安倍政治を象徴する、特定秘密・戦争法・共謀罪の強行、そしてようやく発覚した森友・加計・レイプ犯もみ消し事件の権力乱用犯罪の数々である。
　最後の標的は、１７条憲法ならぬ９条改悪に絞られる。

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＜二卵性双生児＞

　７月２日の都議選結果を受けて、安倍は派閥拡大を目論む麻生と密会、責任回避で生き延びるという狂気で対応したのだが、そんな二人の世襲政治屋を「二卵性双生児」と決めつけて、内閣分析は読売とは対極にある。

　聖徳太子の１７条憲法の「和をもって貴し」を破壊する安倍と麻生の「独断専行」政治は、日本の大化の改新以来の伝統（引用注：これは怪しいものだが）さえも破壊している、と鋭く分析をしている。
　１７条憲法を忘れてしまった日本人は多いに違いないが、指摘されると「なるほど」と頷くほかない。そういえば、和の政治を追求した政治家は、宏池会のリベラル派、大平正芳の盟友・鈴木善幸だった。

＜私利私欲のネオコン内閣＞

　藤原は、米国流に安倍や小泉ら靖国（田布施神社）派内閣をネオコンと評している。筆者は極右や日本会議、あるいは財閥傀儡政権と分析している。弱者である民衆・大衆に目が向いていない。

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　「私利私欲優先のネオコン内閣」である。安倍のいう美しい日本の正体は「伝統精神をたたえるように見せかけて、その実、民族感情をあおることに熱中する」というが、まさにその通りだ。

　「幼稚極まる歴史感覚をひけらかす安倍」「粗雑な政治屋が、未熟な頭脳で国政を壟断している靖国カルト」を彼は、ソフトなファシズムと呼ぶ。「人為的に作り出した大衆の熱気に支えられた世襲議員による暴政」でしかない。

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＜都民の覚醒を列島へ拡散＞

　今回の都議選は、安倍暴政への怒りがさく裂したものである。

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　たまたま受け皿が「都民ファーストの会」というだけのことだった。むろん、これからは受け皿に都民は、厳しく監視することになろう。いかがわしい人物がたくさん紛れ込んでいることが、徐々に分かってきている。

　小池公約は、まだ何も解決してはいない、という事実を確認する必要がある。TBS強姦魔もみ消し事件は、警視庁刑事部長だけでないことも発覚してきている。都議会の警察消防委員会への国民監視が不可欠である。

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　都民の怒りは、全国民・全女性の怒りでもある。全国民が投票する総選挙を勝ち取る必要がある。そのための受け皿を用意することが、まずは大事な作業である。
　都議選結果は、日本の暴政に歯止めをかけ、希望をもたらしたことも重要である。

２０１７年７月７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

＋＋
ほとんど票がなければムサシも困るだろうネ


総選挙恐怖症の自民党派閥＜本澤二郎の「日本の風景」（２６６２）　2017年07月08日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52179268.html

＜安倍スキャンダルに怒り狂う国会議員＞

　都議選での自民党の、壊滅的な敗北は、党員にとって、あたかも豪雨によって、一夜にして党本部が泥土に呑み込まれて姿を消したようなものである。安倍スキャンダルに対して、国民が心底、怒り狂っていることを、証明したものだから、自民党議員の総選挙恐怖症が蔓延している。「安倍憎しは、身内の細田派にも波及している」との現場からの報告が入った。当然であろう、しかも、都議候補が討ち死にしている最中に、安倍は菅と麻生と甘利の４人でフランス料理で乾杯していたことが分かると、それまでの稲田憎しから、４人組に向けられている。地震で、棚に飾ってあった自民党人形が、地面に叩きつけられ、粉々になった場面での、安倍官邸の破廉恥対応が、各派閥に怒りと憎しみを増幅させている。

＜安倍の総選挙はない！＞

　またしても、大混乱の渦中に安倍は、昭惠と一緒にG２０の集まりへと姿を隠した。「安倍は記者会見もしないで、外国に逃亡した」といって怒りだす役員もいる。もはやメディアが吹聴してきた「安倍一強」論は、消えてしまい、物申す議員ばかりだ。
　「今選挙して、議員バッジをつけられる者が１００人いるかどうか。えらい事態だよ。安倍人気は、つまるところ、新聞テレビの嘘の調査結果であることが分かってしまった」と歯ぎしりする議員もいるようだ。
　安倍憎しは、目下、頂点に達している。都議選に張り付いた議員ほど、その怒りは大きい。「反応が悪かった。手を振ってくれる都民がいなかった」と嘆き節をぶつける石破の姿を、新聞は報じている。
　特定秘密から戦争法、ついには共謀罪を強行しながら、他方で、私利私欲をさらけだした権力乱用事件と、連日、官房機密費での美食三昧の安倍夫妻に国民は激しく怒っている。
　これでは安倍の首相解散権も竹光そのもので、雑草も切ることが出来ない。解散権を喪失した安倍なのだ。来月の内閣改造が、新たな怒りを生み出すことになるのは必至だ。

＜安倍再選は不可能＞

　永田町では「安倍の再選に赤ランプ」という分析が常識になっているが、再選はとても無理というものだ。安倍再選は不可能である。
　「国民の怒りの大きさを知った新聞テレビは、今後、勇気を出して報道することになろう。官邸の東京新聞の女性記者のような勇気ある記者が、どんどん増えていく。菅のワルが増幅されることになろう」と指摘する向きも。
　当たり前といえば、当たり前である。建前として日本は、民主主義の国である。読売は見てないので知らないが、NHKでさえも、時には森友や加計の犯罪をカスって報道している。
　タダ同然の国有地払下げを、教育勅語・国家神道のための森友学園にした、という事実を、普通の国民は許さない。怒り狂っている。暴政の最たるもので、これが国際的にも大きく報道された。
　加えて、安倍のスポンサー・政商の加計に４００億円もの公共財を提供していたことも発覚、むろんのことで、それを由とする国民はいない。

　それだけではない。安倍側近のTBS記者のレイプ・強姦罪のもみ消しにも官邸がかんでいたことも発覚した。強姦罪は死刑に相当する大罪である。女性の人格・尊厳を奪うやくざの犯罪を、警察庁出向の官邸官僚も関与したことが判明してきた。
　日本の全女性が怒り狂っているのだが、このことに菅も安倍も沈黙している。新聞テレビも質問しないが、アメリカの大手のニュースサイトが、詳しく報道して、各国や国連においても波紋を広げている。犯人は、いまだ雲隠れして恥じない。
　「終身刑が相当」とする声が沸騰していることに、官邸も自民党も耳を塞いでやり過ごそうとしているが、日本の女性は許さないだろう。都議選の結果が証明している。女性を敵にした候補・政党が生き延びることは出来ない。この事件を発覚させた詩織さんの勇気を、右翼はともかく全女性が敬意を表している。TBSも山口という記者も、逃げ切ることは不可能だ。舞台は都議会警察消防委員会に移る。北村情報官もあぶる（り）出されるとの指摘も出ている。

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　事件を抑え込んだ検事にも、国会での資格審査を受けさせる動きも。

　安倍事件最大の凶悪犯罪は、強姦もみ消し事件である。「木更津レイプ殺人事件」のやくざと同じように、悪辣すぎる性凶悪犯罪を黙認する国民はいない。女性の全てが注視しているのだから。

＜怒りは安倍夫妻・菅・麻生・二階・下村夫妻・萩生田・稲田らに＞

　それにしても、安倍夫妻の事件に共犯者よろしく関与した下村夫妻も、自民党関係者の怒りの対象になっている。「下村と萩生田は必ず落選する。野党は統一候補という刺客を用意するだろう」と見られている。
　それは、安倍・麻生・二階・菅・甘利などにも向けられるだろう。

　今回の受け皿は、たまたま小池が用意した「都民ファーストの会」。同じように、総選挙向けの受け皿が出来れば、自民党は壊滅する運命にある。野党にとっての最善の道は、安倍に選挙をさせることだ。
　幸いなことに「安倍は都議選敗北後、しきりと辞めないと口走っている。野党は安倍を追い込んでいけば、自民党を壊滅させ、道を開くことが出来る。追い込む材料はいくらもある。安倍暴政は腐るほどある」というのだから、攻め手にとってこれほど好都合なことはない。

＜安倍・細田派は意気消沈＞

　３分の２議席の安倍・自民党も、安倍の支え役の細田派は、意気消沈としている。安倍スキャンダルに加えて、安倍チルドレンの２回生の破廉恥な事件が次々と発覚しているためだ。
　「細田はそんなに悪い男ではないと思っていたが、指導力が全然ないことが露見してしまった。いまの派内はガタガタ。問題の豊田をかばって、彼の評価は最悪状態。総裁選に打って出る気迫もない。第二の町村になる」とささやかれている始末。
　党内の怨念が細田派に集中していて、身動きもできないで哀れをかこっている。

＜霞が関人事に呆然自失＞

　官邸の安倍―菅による霞が関人事が、都議選に加えて、新たな火種になってしまった。森友・加計の事件を、嘘と隠蔽によって安倍救済に貢献した官僚を、次々と出世させるという、国民の怒りを増大させる人事を強行したことだ。

　特に森友事件で、悪役を一身になって引き受けた佐川理財局長の国税庁長官起用には、自民党内もあっけに取られてしまった。

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　「あそこまで露骨にやるとはねえ」とため息をもらす党役員は、どう野党攻勢をかわすのか、そう簡単にワル知恵が見つからないため大困惑している。このことも、党内の怒りの空気は、安倍・細田派にむかっている。

＜麻生派も二階派もガタガタ＞

　小派閥をまとめ上げて第二派閥にした麻生派も、さりとて沈没船を支えるだけの役割だから、元気はない。「単なる数合わせ。安倍支援も格好だけ。みな選挙を考えると、真っ青になる。麻生も年だし、先はないのだから」との悲鳴が聞こえてくる。対抗して、麻生のライバル・古賀誠が宏池会にエンジンをふかし始めたことが、麻生のストレスを高めている。
　「谷垣派から佐藤という曲者を引きずり込んだだけでなく、刑事被告人のような甘利までも。麻生もおかしい。河野太郎がかすんでしまった」とか。

　それは幹事長派閥の二階派も同じ。「ひたすら安倍再選を叫ぶ、二階の米つきバッタではねえ。安倍の首に鈴をつける役割を放棄して、一緒に傷をなめあって責任回避して安倍ヨイショ。派内はまとまっていませんよ。ガタガタですよ」と見られている。
　遠藤三郎秘書時代から知る事情通は「小沢にもペコペコ。いま安倍に。二階は息子の市長選で落選させた実力者？テレビに向かって反転攻勢？どういう意味か、ホラを吹くだけだと、誰も信じていませんよ」「伊吹は頭に来ている。ダメ議員の集まりとね。穏健な河村建夫も不満たらたら」と決めつられている。

＜岸田派は反旗＞

　都議選大敗を受けて岸田外相も、ようやく腹が座ってきたらしい。「安倍に反旗を突き付けた」との党内評である。古賀も必死、派内も固まってポスト安倍に向かって走り出した。
　だが、かつての佐藤栄作長期政権に噛みついた、三木武夫のようなド迫力はない。安倍・国家主義外交を支えてきた岸田の評価は、宏池会伝統の平和軍縮派からの採点は厳しい。池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一の友好外交路線とは、真っ向から反対してきたことになるわけだから、顧問格の古賀誠も、この点では歯がゆいようだ。

＜額賀派に安倍スパイ＞

　額賀派もぱっとしない。「野中広務や青木幹雄が多少なりとも影響力があるが、派内には安倍のスパイ・加藤勝信がいる。家族ぐるみで安倍とつながっているため、派内には疑心暗鬼が漂っている」とうがった指摘が党内を覆っている。

　加藤紘一と連携、最後まで支援を惜しまなかった山崎拓の派閥は、石原慎太郎のせがれが仕切っているが、最近は警察官僚出身の平沢が二階に釣られて、これまた元気がない。小池の慎太郎征伐はこれからであることも、気になる点であろう。

＜石破派は小池と連携＞

　「都連会長だった下村に司直の手が伸びる」ともっぱらのうわさが流布されている。「何もしない検察に世論の不満が爆発している。安倍失墜で、ようやく腰を上げるらしい。標的は下村だ」というのだが、どうなるか。

　都議会の激変が、実は、石破に青ランプを点滅させている？「次の都連会長は鴨下一郎。反安倍の急先鋒で知られる。鴨下は、石破と共に小池支援の重要人物。これが自民党総裁選で、石破に有利に働く」というのである。
　確かに、自民党総裁選での党員投票では、石破が安倍に圧勝したが、国会議員投票で、安倍の資金力が圧倒して、石破は敗れた。次回は違うという。
　「東京の党員選挙で石破が、たとえ安倍が出馬しても、圧勝すると、国会議員レベルの投票でも、今回の安倍で選挙できない都議選結果によって、安倍の三選は厳しい。東京を制した石破有利。安倍三選はゼロだ」という分析が早くも出ている。

　安倍がいかに「改憲実現まで辞めない」と粋がっても、選挙を打てない安倍についてゆくものは、安倍の友達だけということになる。議員は選挙で動くという厳しい現実下、安倍の再選はない。その前に野党攻勢で押しつぶされるか、ストレスで自滅するか、この二つのいずれかであろう。

２０１７年７月８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）


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安倍退陣は時間の問題＜本澤二郎の「日本の風景」（２６６４）　2017年07月10日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52179420.html

＜人材不在の自民党に改造効果は負＞

　安倍内閣による国家主義の悪法の相次ぐ強行と、官邸犯罪の相次ぐ露見によって、都議選に安倍首相本人が街頭にも立てず、ひたすら逃げ回るという醜態をさらけだして、結果、自民党は戦後政治史に残る壊滅的大敗北を喫した。もはや再生不能の安倍自民党である。安倍は一度だけ街頭に立ったが、聴衆からやじり飛ばされてしまった。ところが、既に米スタンフォード大学訪問中に「安倍の嘘つき、帰れ」のデモ隊の洗礼を受けていたことが、いまネットで炎上している。東電福島原発の大炎上に対して、大嘘の乱発で五輪を勝ち取って以来、国際社会での日本の大嘘首相は有名で、知らぬは日本人ばかりだったことも判明した。言及するまでもなく、人材のいない自民党をいじくっての内閣改造もマイナスとなろう。退陣は時間との勝負である。

＜村上誠一郎を官房長官に起用できるのか＞

　衆目の一致するところ、自民党に人材は一人しかいない。まともに持論を展開して、福島原発を批判、アベノミクスやゴロツキ新聞を攻撃してきた村上誠一郎しかいない。その根源を小選挙区制にあると断罪した村上である。彼は、一連の特定秘密保護法・戦争法・共謀罪にも抵抗してきた。

　唯一のマイナス点は、教育勅語と国家神道を引きずる、極右団体・日本会議のメンバーになっていることだ。選挙区の突き上げで、仕方なく入会したものの、一度もこれに顔を出してはいないのだが。

　改造では、日本会議・神道政治連盟の極右思想の持ち主が、相変わらず閣僚に選ばれることになろう。稲田を追い出して、代わりに誰が選ばれるのか。「昭惠を起用するかもしれない」というジョークも飛び出しているようだ。

　筆者は村上を官房長官に起用して、菅の金庫を徹底的に洗い出させてはどうかと提案したい。彼はここ３０年来、日本の財政危機を本気で叫んできた人物だ。官房機密費での安倍の贅沢三昧も露見するだろうから。

　それに、菅の猿芝居に聴衆は見飽きてきている。麻生もいらない。九州豪雨にもかかわらず、東京を離れて現地を視察したという報道を知らないのだから。

＜失格政治屋の麻生・菅留任では看板を替えたことにならない＞

　「菅と麻生は犬猿の仲。その二人のバランスの上に安倍は乗っかっている裸の大将。官僚の悪役・佐川を国税庁長官に起用した安倍・麻生・菅体制に、国民の納税意欲は一変に萎んでしまった。昂然と脱税行為が多発することが想定される」といった分析も出てきている。

　「官邸が犯罪の巣となっている。強姦事件でも、もみ消してしまう強姦政権との認識が、国民の間に定着してしまっている。上がこの調子だと、下々も右に倣うことになる。列島はハチャメチャになるだろう」と不安を抱く文化人もいて当然だろう。

　要するに、内閣改造で国民を騙そうとしても、安倍の大嘘政治は、国内外に浸透してしまっているのである。

　「特定秘密・戦争法・共謀罪を廃案にする野党統一グループが出来ると、次回の総選挙で自公は吹っ飛んでしまうだろう。ソウル・パリの政治現象は、東京でも起きることになろう。安倍・麻生・菅のアンちゃん政治屋の内閣では、看板を替えたことにならない。そもそも国家主義の安倍内閣は、２１世紀の日本から消えるしかない」との鋭い指摘に耐えられまい。

＜甘利起用で犯罪性を増幅＞

　安倍は、悪友の甘利を起用して、政権の浮揚を図ろうとしている、との観測報道もある。　「逮捕寸前の男を起用しようとしている点から見ても、自民党に人材がいないということを証明している。過去に、内閣改造で政権浮揚に成功した例はない」と旧福田派のNは指摘している。

　「国民の怒りは内閣の犯罪性に集中している。特に女性は、TBSの強姦魔を無罪放免にした悪辣な権力犯罪に怒り狂っている。安倍内閣は女性の敵なのだ。ここを連中はわかっているのかどうか」ともNは決めつけている。

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　筆者は、この強姦もみ消し事件を厳しく追及した東京新聞の望月記者に脱帽したばかりだが、国会にも数人の女傑が、安倍と菅と内閣情報官、警察庁の組織犯罪対策部長の喚問追及に手ぐすね引いて待ち構えている点に注目している。

　欧米諸国の人権意識は日本の比ではない。海外のメディアが放列を作って取材に力こぶを入れるはずだ。

＜ナベツネ新聞でも安倍死に体＞

　必死で安倍内閣を擁護・支援してきたナベツネの読売新聞が、少しだけまともな世論調査結果を、７月１０日に公表した。７月７日から９日にかけての調査で、安倍内閣の不支持が５２％、支持率が３６％。

　ドイツでのG２０首脳会議にかこつけて、東京から逃げ出して、内閣改造論をぶったものの、急落は止まらない。

　安倍死に体を裏付けている。「ナベツネももう守り切れないといって、さじを投げたのだろう」との観測も、うがちすぎともいえない。

＜ナベツネテレビでも同様＞

　傘下の日本テレビの調査は、もっと低い支持率だ。３１・９％である。不支持率４９・２％。

　これまでNHKをはじめとして５０％、６０％という高い内閣支持率を喧伝、安倍本人も野党攻撃に対して「国民の大半が私を支持している」と反論してきたのだが、もはやそれも出来なくなってしまった。

　ナベツネとの距離は、読売新聞よりも日本テレビである。日テレの数字が、より真実に近いだろう。

＜実際の安倍支持率は１０％前後＞

　世論調査は、調査の仕方・質問内容で大きくぶれる。調査するバイト人間の資質でも変化する。体育系の学生だと、支持率は上がる。特に、相変わらず固定電話での調査である。

　固定電話は、NHKに左右されるミーハー族、政治にうとい老婦人が多い。多数派の携帯・スマホ族は対象外である。

　したがって、正確な内閣支持率は１０％前後と見るべきだ。日本国民はバカではない。受け皿さえ用意すれば、この政権は１日たりとも持たない。野党の体たらくが、安倍内閣を温存している元凶である。野党が日本政治のガンなのである。

　繰り返すが、安倍退陣は時間の問題である。安倍の大嘘に慣れ親しんできた日本人も、覚醒してしまったのである。

２０１７年７月１０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）



前川氏、官邸関与を明言　与党、官邸側当事者の出席拒否　水沢健一　2017年7月10日20時40分
http://www.asahi.com/articles/ASK7B65X3K7BUTIL05J.html

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設の経緯を審議した１０日の衆参両院の閉会中審査で、前川喜平・前文部科学事務次官は「官邸の関与は明らかに推測される」と述べ、国会の場で初めて学部新設に首相官邸が関わったと指摘した。一方、菅義偉官房長官ら官邸側は前川氏の発言を真っ向から否定したが、「記憶にない」とも繰り返した。野党は問題の解明にはほど遠いとして、安倍晋三首相の国会での説明を求める。

　民進党や共産党など野党は、前川氏が働きかけを受けたと証言した和泉洋人首相補佐官や木曽功・内閣官房参与（当時）の出席を求めたが、与党は拒否した。欧州訪問中の安倍晋三首相も出席しておらず、説明責任は果たされていない。野党は早期の臨時国会召集や首相出席の国会審議を強く求める方針だ。

　前川氏が質疑で、キーパーソンに挙げたのが和泉補佐官だ。獣医学部新設が認められたことについて「背景に官邸の動きがあったと思っている。私が直接、指示を受けた和泉補佐官が様々な動きをしていた」と述べた。前川氏は、昨年９月に和泉氏から「総理は自分の口からは言えないから私が代わって言う」と言われ、早期の対応を求められたとしている。

　また和泉氏は、文科省内で見つかった文書「萩生田副長官ご発言概要」（２０１６年１０月２１日付）で「農水省は了解しているのに、文科省だけが怖（お）じ気（け）づいている」などと発言したとされており、前川氏は「和泉補佐官を中心に官邸の関与があるということは明らかに推測される」と語った。

　こうした指摘に対し、和泉氏ら…


加計問題で閉会中審査 前川前次官「歪められた行政」暴露　日刊ゲンダイ　2017年7月10日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209195

国会閉会中審査で質問に答える前川前次官（左）と発言する萩生田副長官／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、前川喜平前文科事務次官が初めて国会の議論の場に立った。加計学園ありきで「不公平」「不透明」に行政が歪められた事実を告発。「背景に官邸の動きがあった」と、政権中枢の関与を明言した。

　１０日午前の衆院の閉会中審査は、文科委員会と内閣委員会の連合審査会として、第１委員室で行われた。参考人として呼ばれたのは前川氏と国家戦略特区諮問会議ワーキンググループ（ＷＧ）委員の原英史氏の２人。前川氏は開始予定時刻の午前９時には入室、官僚時代何度も答弁に立った委員会だけに、落ち着いた様子だった。

　ところが、審議は冒頭から不穏な空気に。いったん、委員長や質問者が席に着いたものの、再び、委員長以下メンバーが離席。民進党議員が質疑の際に掲示するパネルと配布する資料の取り扱いを巡ってモメ、理事会で協議となったためだ。結局、審議は２６分遅れで始まった。

　最初の質問者の民進党・福島伸享議員はまず、安倍首相の不在を糾弾。九州豪雨が激甚災害指定となりそうなほどの甚大な被害をもたらしている状況下で、「Ｇ２０は終了したのになぜすぐに欧州歴訪から帰国しないのか」と追及した。安倍首相はエストニア訪問だけキャンセルして帰国を１１日に１日早めたが、福島議員は「まさかこの委員会に出席したくないから帰国しないのか」と疑問を投げかけ批判、安倍首相と昭恵夫人出席の集中審議の開催を求めた。

　加計問題への官邸の関与について問われた前川氏は、「直接の担当は内閣府だが、その背景には官邸の存在があり、和泉洋人首相補佐官がさまざまに動いていたことは、文科省が公開した文書からも明らかだ」と、官邸の関与を明言した。

　また、国家戦略特区の規制改革で獣医学部の新設が認められたことについて、「どこに事業をやらせるか、という穴のあけ方に不公平、不透明な部分がある。初めから加計学園に決まるよう結論までのプロセスが進められたように見える」と、加計ありきで行政が歪められたと断言した。前川氏は終始、冷静な口調だった。

■萩生田副長官は「官邸の意向」発言を全面否定

　委員会には、山本幸三特区担当大臣や文科省の常盤豊高等教育局長も出席して答弁した。

　山本大臣は獣医師の需給について「量や数をはっきり示すことは無理」とトンデモ発言で場を騒然とさせた。ダラダラ発言を続け、委員長（自民党）から「答弁は簡潔に」と注意される場面もあった。

　常盤局長は文科省が公開した昨年１０月２１日付の文書について聞かれると、萩生田官房副長官とのやりとりについては「記憶にない」を繰り返した。

　前川氏の発言と山本大臣や萩生田副長官の答弁は食い違うばかりで、共産党は前川氏と萩生田副長官、和泉補佐官の３人の証人喚問を求めた。

「特区担当は内閣府だが、背後に官邸の動きがあった。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」――。

　これまでの会見と同様、国会の場でも堂々とした様子でこう訴えた前川氏。あらためて獣医学部新設をめぐり、「（選定の）プロセスが不透明で不公正だと思っている。初めから加計学園と決まっていた」と強調した。

「行政が歪められたとは何か。隠蔽された事実とは」。共産党の宮本岳志議員がこう尋ねると、前川氏は国家戦略特区の規制改革に触れつつ、「（岩盤規制に）穴を開けるかどうかではなく、穴の開け方、穴を通ってどの主体がやるのか。規制緩和の恩恵を受けるのか。その結論に至るまでのプロセスに問題がある。不公平、不透明な部分がある」と答えた。

　獣医学部新設で満たすべき条件である「石破４条件」に照らし、「今治市の提案が合致しているかどうか十分な議論がされていない。不公平で、国民から見えないところで決定された」と訴えた。（引用注：そもそも、獣医学部の新設が、日本国民にとって国家戦略といえるのか？おともだちのアベトモコクのドロボウコッカ戦略というのならならわかるが　呆）

　一方で、萩生田光一官房副長官が「首相の意向」を示したとされる文書について、前川氏が「在任中に目にした」と断言したのに対し、萩生田副長官は表情をこわばらせ「このような項目をつまびらかに発言した記憶はない」と全面否定した。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209154
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閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態　リテラ　2017.07.10　
http://lite-ra.com/2017/07/post-3305.html

「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだように見える。非常に不合理な意思決定だった」
「背景に首相官邸の動きがあったと思う。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」

　本日行われた閉会中審査に参考人として出席し、あらためて、官邸主導で国家戦略特区の獣医学部新設が「加計学園ありき」で進められたのかを告発した前川喜平前文部科学事務次官。前川氏は和泉洋人首相補佐官より「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」として、獣医学部新設の迅速な対応を求められてきた事実を証言し、「（規制の）穴の開け方に不透明さがある」と言及した。

　紙資料など一切持たず、まっすぐ前を向いて淡々と、しかし理路整然と答弁席に立った前川氏。その一方、またも露わとなったのが、安倍政権の醜い答弁や個人攻撃の数々だ。

　そもそも、肝心要の安倍首相は災害対応のために外遊日程を切り上げ帰国を決定したものの、なんと閉会中審査が終わった明日11日に帰国するという姑息な手段に出たが、それだけではなく与党は、きょうの閉会中審査における和泉首相補佐官と木曽功前内閣官房参与の参考人招致を拒否。また、加計孝太郎理事長と安倍首相が仲良くグラスを傾ける様子を昭恵夫人がFacebookに投稿した例の「男たちの悪巧み」写真や、野党が入手した資料などの配付資料に与党の委員会理事が出すなと拒否し、審議の開始時間がずれ込む事態に。

　さらに、いざ審議がはじまっても、山本幸三地方創生相は数分間にわたって官僚がつくったであろう手元の紙を読み上げ、野党の質問時間を削ったかと思えば、「なぜ獣医学部の需給が明らかではないのに押し切ったのか」という質問に、「需給の数とか量をはっきり示すのは無理」などと言い出す始末。つまり、内閣府のトップが「石破4条件なんか関係あるか」と投げ出してしまったのだ。

　これだけでも唖然とさせられたが、もっと酷かったのは、質問を行った自民党議員たちだ。

　まず、衆院で質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか？」と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではないと答えられないのか」などと責め立てた。

　平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだことが発覚したこともある人物。

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ひらぴょんの息子は、かくの如し　野次馬 (2017年7月10日 15:14)
http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11441.html

そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろうとする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。

　たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、前川氏は「告示を見直すことは政策論としては妥当だが、18歳人口、ペットや産業動物が減少するなかでは議論が必要」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下りと関係しているのでは？」と質問したのだ。

　一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。

「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を大切にされるんだなというふうにも思います」

　どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、自民党の青山繁晴議員だ。

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　青山議員についてはツッコミどころが満載すぎるため、追って別稿をお届けする予定だが、やはり青山議員も「既存の学校を守ろうとする姿勢と天下り問題は密接に繋がっている。日本の闇だ」などと言い出した。だが、この質問に対して前川氏は、「今治市における獣医学部新設と天下り問題を結びつけて議論するのはおかしい」とし、こうつづけた。

「仮に結びつけるのであればですね、具体的な事例は木曽理事の問題です。木曽理事はたしかに私の先輩で、内閣官房参与の身分をもったまま加計学園の理事になっておられまして、そのふたつの肩書きをもった状態で私のもとにおいでになり、加計学園の獣医学部新設に向けて働きかけをされたと。こういうOBによる現役に対する働きかけこそ、いわゆる天下り問題の、弊害のひとつの端的な例だと思っておりますが、私は木曽理事の働きかけをもって何らかの政策判断に影響させるというようなことはいたしませんでした」

　天下り問題をもって前川氏があたかも既得権にしがみついていた卑しい人間だと印象づけようとしたら、官邸側の卑しい実態を指摘されてしまう。──完全に青山議員は前川氏に言い負かされてしまった格好で、これぞ「論破」というものだろう。

　しかし、下卑た質問をしながら返り討ちにあったのは、青山議員だけではない。共謀罪審議では「委員長、もういいでしょう！」などと叫んで動議を促し、採決に導いた“自民党の別働隊員”たる丸山穂高・日本維新の会議員は、前川氏に出会い系バー通いについて質問。

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「会見で国家権力とメディアの関係性に不安を覚えると言っていたが、女性の貧困の実地調査という言い訳について、地域を回っていると『あの言い訳ないんとちゃいますか？』と言われる」などと口にした。だが、前川氏は、「実地調査というのは適切ではなかったかもしれない」としつつ、「個人的な行動がどうして全国紙で報道されるのか」「私は官邸と読売新聞の記事は連動していると主観的には感じた。そういったことが私以外にも行われて、横行しているとしたら看過できない問題」と答弁。丸山議員が蒸し返そうとした出会い系バー問題だったが、前川氏はその問題の本質にある現在の権力の恐ろしさをあらためて突きつけたのだった。

　前川氏のロジカルかつ一貫性のある答弁とは対照的に、卑しさが滲み出てしまった安倍官邸および応援団による発言。いや、それどころか、“味方”として参考人招致したはずの加戸守行・前愛媛県知事から、とんでもない発言まで飛び出してしまったのだ。

　既報の通り加戸前知事は、安倍首相肝いりの諮問機関・教育再生実行会議のメンバーであり、国家戦略特区会議の今治市分科会にも参加。安倍首相の息がかかった人物であり、加計学園の獣医学部新設に骨を折ってきた人物であるわけだが、きょうの答弁では自身のことを「（加計学園獣医学部新設の）応援団」「私は加計ありきではありません」と言い、こう熱弁を振るった。

「加計学園がたまたま、愛媛県会議員の今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友だちであったから、この話が繋がれてきて飛びつきました。これはダメなんでしょうか？　お友だちであればすべてダメなのか」

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　加戸氏は美談調で語ったが、これはたんなる縁故主義で、こういった縁故を優先させる感覚を当然と考えることが、「“腹心の友”に便宜を図ったのでは」「安倍晋三記念小学校に特別な計らいをしたのでは」という一連の疑惑の根底にはある。これでは味方が内幕の意識を暴露したようなものではないか。

　このように、安倍政権サイドの醜態がまたも表れた閉会中審査だったわけだが、当然ながらこれで幕引きにはできない。

　現に、きょうは加計孝太郎理事長が自民党岡山県自治振興支部の代表を務め、加計学園が運営する英数学館岡山校を所在地としていた問題について、家賃を払っていなければ寄付となるため政治資金規正法の記載義務違反が疑われることを指摘。加計理事長の国会招致の声があがった。前川氏がこの問題の官邸側の中心人物とみる和泉首相補佐官の招致も当然だろう。

　そして、誰よりも審議に参加しなければならないのは、安倍首相だ。安倍首相は国会が閉会して以降も「獣医学部を全国展開する」などとちゃぶ台をひっくり返すような問題発言を行ったかと思えば、外遊を理由に審議の場から逃亡してしまったが、国家戦略特区の最高責任者であり疑惑の当事者は安倍首相なのである。

　前川氏は、参考人ではなく偽証罪に問われる証人喚問でも出席すると言っている。安倍首相も、国会でお友だちである加計理事長と一緒に徹底した追及を受けなければ、まったくフェアではないだろう。

（編集部）


https://twitter.com/ACKHEED/status/884290041773568000
アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート‏ @ACKHEED　10:55 PM - 9 Jul 2017

総理大臣官邸に国家戦略特区決定前に今治市関係者が訪問した際、官邸の誰と会ったのかと聞かれ
菅官房長官「当時の面会票は規則に基づいて破棄されているのでわからない」

また【文書は捨てた】だよｗ
これが安倍晋三の言う【国民に対する丁寧な説明】です


https://twitter.com/ACKHEED/status/884311063428071424
アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート‏ @ACKHEED　12:19 AM - 10 Jul 2017

青山「文科省は天下り利権を守りたいだけなんだよ」

前川「国家戦略特区獣医学部と天下りを一緒にして話をするのは違うのではないだろうか？あえて言うなら加計学園に天下りした安倍政権の木曽功内閣官房参与が事務次官だった私に獣医学部で働きかけた事は天下りの負の側面だと思う」

青山瞬殺ｗ

https://twitter.com/ACKHEED/status/884302218916052994
アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート‏ @ACKHEED　11:44 PM - 9 Jul 2017

アホ山繁晴「鳥インフル等で新しい獣医学部が必要だという現状を理解しているのか？」

前川「獣医学部を必要に応じて新規で作るのと、加計学園ありきで国家戦略特区で作るのとは次元の違う話である」

あっさり論破されてやんの似非愛国者青山繁晴ｗ


https://twitter.com/ACKHEED/status/884489112039768065
アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート‏ @ACKHEED 12:06 PM - 10 Jul 2017

政権が公安使って事務次官や記者の身辺調査し、それをネタに圧力をかけるような国で、共謀罪が犯罪組織だけを対象に運用されると信じている人はある意味幸せだな 自分の頭で考えることを止めた瞬間に人間は奴隷になるんだよ 「共謀罪」法が施行


「共謀罪」法が施行＝政府、TOC条約締結へ　7/11(火) 0:06配信　時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000000-jij-pol

　「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。

　これを受け、政府は各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を速やかに締結する方針だ。

　同法は、犯罪を計画段階で処罰することを可能にするもので、2人以上で「計画」し、いずれかが物品の手配など「準備行為」をした段階で、計画に加わった者を処罰する。国会審議では、捜査当局による恣意（しい）的な運用が指摘されており、国民の懸念を払拭（ふっしょく）できるかが課題となる。



辞めたくても辞められない　野次馬 (2017年7月11日 04:14)
http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11444.html

前川さんも、カゴイケさんも、堂々としていたねｗ　政府側はオロオロｗ　顔見ただけで、どっちが悪者か、一目瞭然ｗ　主役のアベシンゾーは逃亡中だしｗ　結局、どこの国でも亡命を受け入れてくれずに、スゴスゴと帰国ですｗ　このところ、海外で撮られたアベシンゾーの顔が、不自然に死んでいるｗ　「お空が青い」状態ｗ　心、ここにあらずｗ

https://this.kiji.is/256975408920135163
撤去ごみ「100分の1」森友小用地で民進・福島氏
　学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、民進党の福島伸享議員は10日の衆院閉会中審査で、施工業者が実際に撤去したごみの量は「たった200トン未満で、（財務省が撤去すべきだと算定した量の）100分の1だった」と指摘した。

散々悪いことしておいて、資料は捨てました、ありません、知りません、挙句の果てに、アベシンゾーはとうとう人前に出られなくなってしまった。街頭に立つたびにチャウシェスクでは、選挙にならないｗ


前文科大臣の馳浩11年ぶりリング復帰！約束果たす　7/11(火) 5:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-01853410-nksports-fight

https://twitter.com/tohohodan/status/884763883495227392
ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodan　6:18 AM - 11 Jul 2017

ふつうありえないよね

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https://twitter.com/tohohodan/status/884765655186104321
ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodan　6:25 AM - 11 Jul 2017

まだ回答してないの！？

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https://twitter.com/tohohodan/status/884766298537730049
ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodan　6:28 AM - 11 Jul 2017

「日本の法務大臣なら説明するのに5分とかからないはず」
ヽ(；▽；)ノ

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https://twitter.com/tohohodan/status/884783259783110656
ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodan　7:35 AM - 11 Jul 2017

亀石弁護士「金田法務大臣は一方で、捜査機関が恣意的に運用できない仕組みになっていると言いながら、他方では適切な運用を求める通達を出すという矛盾。恣意的な運用ができない仕組みがあるのなら知りたいが、そういったものがないからこそ私たちはこれから行われるであろう監視捜査を恐れている」

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郷原信郎 · @nobuogohara　11th Jul 2017 from TwitLonger

加計問題の真実（私は新学部設置の仕事を５年やったことあります）at Kyoto @Japan_USA_WA
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq14sd

ずっと黙ってきましたが、とうとう日本中の誰も何も言わないので書きます。加計問題は、以下のように一気に解明できます。記者の皆さん、野党の皆さん、真相解明！（できてますが　笑）ウラ取りお願いします。 僕は新学部設置の仕事を５年やったことがあります。

長くなってしまいましたが、すみません。報道を見ていると、一番大事な観点がすっぽり抜けているので、それを書きます。 大事な観点は、行政ルールとプロセスです。「文科省ルール設置審ルール」の一部が「特区ルール」に置き換わった訳ですから、そこから謎解きをすると一気に見えてきます。

行政ルールとプロセスから追及すべきは、たったの２点、 「設置審での認可の「内示・内定」を決定したのは文科省以外の誰か？」、 「Ｈ３０年４月開学を実際に決めたのは誰か？」（＝発表したのは内閣府であり、昨年１１月、告示では、総理大臣と文科大臣、本当の首謀者はだれなのか？）、です。

そこが分かれば、その他も一気になし崩し的に判明し、逆にその２点が分からなければ、結局何も分からないと思います。（ちなみに、特区による医学部新設も同じです。） ついでに、加計には「不正があったのか？」も加えて合計３つです。

「結論（その１）」 文科省以外の誰かが文科省にＨ３０年開学を命令し、総理大臣が公示し、「「設置審・認可の内定」相当のモノ」を出せと文科省官僚に命令し加計に言ったので（内定が出るような状況でもないのに）、文科省はもはやその内定を反故にはできず、８月の文科省・設置審では必ず認可となる（仮に、加計の中身が空っぽでも）。今、こういう状況になってるが、これは、大問題ではないのか？

以下、「結論（その１）」にいたる理由です。加計問題の本質から書きます。ご存知のように、これは行政ルールとプロセスの話です。今現在も数十の大学が新学部や新学科設立の審査を受けているが、加計以外の大学は全て「文科省ルール・設置審ルール」に基づいて審査されています。が、しかし、国家戦略特区指定によって、加計に限っては、「特区ルール・プロセス」が適用されてます。もうすこし正確にいうと、「文科省ルール・設置審ルール」の一部が「特区ルール」に置き換わっている。今現在、加計が「設置審」の審査を受けているので、その部分は「特区ルール」ではなく、「文科省ルール設置審ルール」が適用されてる。そこで、問題は「特区ルール」です（特区ルールがどうなってるのかが報道では分からない）。新聞記者やジャーナリストはまずそこを調べなきゃならない、とはいえ、文科省ルールが分かっている以上、どこがどうおかしいかは概ね予想できる。

以下、書きます。報道を見ていると、Ｈ３０年８月に設置審でいきなり認可・不認可の判定が出る、というような、報道のされ方になってますが、ぜんぜん違います。（ 文科省ルールは複雑怪奇でして説明するのは厄介ですが、とりあえずは、文科省の基本ルールだけから加計問題を解き明かす）

今回の加計では、すでに「認可」の”内定”が出ています（内定という言葉は使いませんが、イメージとしては”内定”がぴったりです。もう少し正確な言葉を使うと、「事前伺い」をパスするとか、「内示」とか、その他のルールがありますが、詳細は省略させてください、そもそも僕も、文科省ルール全ては把握できてません。そして、加計に、どういう”内定”が出たのかが僕には分からないのです、＝ここは、是非、必ず、尋ねるべき部分です！！）。

さて、通常のペースで、ゆっくり新学部を作る場合は、設置審の最終判断で認可がおりた後、土地購入や校舎建設のハンコを押すわけです、、が、急ぐ場合には、先に”内定”をゲットするのです。そういうルールが元々以前から存在します。（ここでは以下、”内定”という言葉を使うことにします）。

もしも内定が出れば、不正がない限り（細かい改善点は出るにしろ）必ず！設置審で「認可」されます（＝つまり、文科省が「内定」を出した後に「内定を反故」に出来るのは、「不正」を文科省が発見した場合のみ、ということ）。 これは、文科省ルール設置審ルールの非常に大事な基本ルールです。

そして、文科省ルール設置審ルールの非常に大事な基本ルールが、加計の場合でも同じように適用される。（加計に限って「内定ルール」が適用されないならば、認可不認可全く不明のまま、１５０憶の校舎を建て始めているので、不認可になったら、大損害になる）（どの大学にも適用可能な、内定ルールが当然ながら、加計にも適用されている。 加計はすでに土地も取得しおり、１４８億円の校舎の建設を４月にスタートさせており、報道されているように、今現在は校舎は鉄筋状態ですが、とにかく１４８億の校舎の建設を始めたのは、”内定”がすでに出ているから。内定が出たのは４月以前でしょう。

内定が出てないのに、校舎の建設をスタートさせるバカな大学はありません。仮に内定なしで建設を始めて設置審で不認可になったら、大損失です。仮に不認可になっても再申請は可能ですが、再申請で認可されるのはさらに厳しい。そうなると、１４８億の校舎はムダ金です。

普通の大学は１４８億をドブに捨てたら潰れます。ですから、絶対にそんなことはしません。また、だからこそ、文科省には昔から内定ルールが存在するのです。
加計も、特区ルールが適用されているとは言え、内定が出てます、ずっと加計は新学部が欲しかったのに校舎は立ててなかった、のに、突然、４月に建設を始めた、つまり、内定が出たのです。（本来、記者は、ここをきっちり尋ねるべきであり、加計ありきだのなんだの質問したって無意味がない）。

ちなみに、加計が８月に不認可になったら、加計には必ず「ペナルティ」が与えられます（＝後述します。設置審の基本中の基本ルールです）。不認可になるか認可になるか全く分からない状態での１４８憶の校舎建設は大博打です。（しかし、内定ゲットさえすれば、大博打しなくて済む）、また、そもそも、このように大急ぎで新学部設置する場合、文科省は必ず「内定ルール」を適用します（先に校舎を作らないと間に合わないので。そして大学側に、大博打させないため）。

さて、加計のように「先に内定ゲット」のルートによって、設置審の最終判断で認可不認可を受ける場合は、 「（１）誰かが内定を出す→内定が出たので校舎を建て始める→改善すべき点はあるにしろ設置審は必ず認可を出す（不正がない限り）」。 特区ルールがどうなっているか分からないが、現状で、はっきりしている事実（＝４月に校舎を建設し始めた）から考えると、加計の場合も、こうなってる（厳然と存在する設置審ルールより）。

今現在、加計以外のすべての大学は（「先に内定ゲット」のルートを辿る場合は）、 （１a）文科省から内定をゲット、です。 が、加計は、（１b）官邸か特区委員会かどこかから内定をゲット、あるいは、（１c）誰かが文科省に命令し内定を出させた、のパターンが考えられる。それ以外はない。

さて、仮に（１a）だとすると、これは、事実上、文科省の設置審で認定を受けたのとほとんど同じ。この場合、すでに微に入り細に渡り、文科省のチェックを受けてます、でなけりゃ、文科省から内定など出ません。大学が「内定」ゲットしたら、「不正がない」限りは、「内定反故」はないので。

この通常の文科省ルールでの内定ゲットには、設置審申請書よりは簡単なバージョンを提出して（最初は口頭で伺いに行くが。）、内定をもらわねばなりません。内定ゲットしたら、不正ない限り認可なのですから、設置審に近いチェックを事前にパスせねばならない。そういう公正公平なルールになってます。

文科省ルールは細かすぎてアタマに来ますが、公正公平で理知的な審査という意味では非常に高く評価できます。カネや政治力ではどうにもならず、東大であれ無名大学であれ同じ土俵で審査されるのが、唯一の？長所です。依怙贔屓なし。

さて仮に加計が（１a）だとすると、まあ内定ゲットに１年はかかると思います。僕は全部で５年やりました。新学部設置というのは、そんな簡単な話じゃないです。 そういえば官房長官が「そんな簡単なものではない」という発言したと思いますが、まさにその通りです、官房長官、ちゃんと分かってる！

それに、文科省ルール（１a）ならば、そもそも加計に内定が出ない。獣医師会や農水省がデータを示し根拠を示したうえで「新設は不要」と言っているのに、それらを覆すだけのデータや根拠を、加計が示すのは、無理です。したがって、文科省から内定出ません。
（例えば、加計が一学年１８０人が妥当と言って、獣医師会農水省文科省が１５０人が妥当と言ったなら、そこは１６０人あたりで調整がつくでしょう、大体そんなもんです。「ゼロ対１６０」では、どだい無理な話です。）

しかし、そこは、政治判断かつ特区委員会判断によりOKになった、という訳です。（＝（１a）ではない。）。つまり（１ｂ）か（１ｃ）なのですが、どちらの場合も、政治判断か特区委員会判断か官邸判断か何かによって、「内定・内示・事前伺いOK」、になったということですね。

となると、結論は、、 「（１）４月以前に、文科省以外の「誰か」が内定を出した。→　内定が出たので加計は百五十億円の校舎を建て始めた　→　改善すべき点はあるにしろ、８月に設置審は、必ず！認可を出す（不正がない限り）」です。

つまり、これ、事実上、審議会フリーパスになってます（内定を反故にして、不認可に出来るのは、不正があった場合のみ、という設置審の基本中の基本のルールがあるからです）。 結局のところ、特区に選ばれたら（不正が無い限り）（小さな改善点はあるにしろ）フリーパスで「認可」が出る、そういう行政プロセスになっている。これが大問題なのです。この大問題を誰も指摘していない。

「公平公正で理知的で学識的観点による、設置審による厳正な審査」が、完全に崩壊してるのです。「岩盤規制に穴を開けた」のではなく、ただ単に「公正な審査を壊した」だけです。

誰か（＝行政府内の、文科省以外の、誰か）が加計に内定を出した以上、行政府の文科省は、不認可を出せない（不正がない限り）。ということで、仮に京産大だったとしても、やっぱりオカシイ。特区に指定されれば、フリーパスで認可、中身が空っぽでも認可、そういう話になってます。

報道によると、加計の設置審が立ち上がったのは３月です。 設置審が立ち上がったのは、誰かが（加計以外の大学では、文科省だが）が「内示・内定」を出した（あるいは、誰かが命令して文科省に出させた）からです。じゃあ、一体それは誰ですか？。そこが追及すべき点。

そういうことがまかり通るのをOKとするか？でもある。本質はそこ。日本のメディアは本質を見逃してる。 こういう行政プロセスをOKとするなら、大学は皆、特区に選ばれることばっかりを努力します。 文科省による厳正な審査をパスするのは物凄く大変ですから、そんなもん、政治家に頼むかカネを積むか、なんせ数百億の大事業ですからね、権力者に気に入られ特区に選ばれればOkなんですよ、そっちの方が遥かに楽だし。それで良いのか？？

結局オカシイ。京産大であろうと加計であろうとオカシイ。こんな行政プロセスでいいのですか？国民がOKというならOKでしょうが、そしたら大学は、政治家やらカネやら何やらで頑張りますよ。

そういえば「意欲があったら、何校でも、認める」って発言ありましたね。 「頭脳集団である設置審による公平公正な審査」は不要で、「意欲」で決める。意欲って何？陳情の回数？そして、「認める」のは、設置審じゃなくて、総理大臣？　（キックバックの意欲でつか？）

さて、以上の議論に使ったのは、「今現在も適用されている文科省ルールの基本」と「加計がすでに校舎を作り出している事実」、たったそれだけです。

ジャーナリストは、まず「文科省ルールの基本」を勉強し、「特区ルール」を調べてください。そしたら、もっとクリアな議論になります。 そもそも、この話は「文科省ルールのどこがどのように特区ルールに置き換えられたのか？」です。 だから、ルールを勉強しないで、何を言っても無意味。

以上のみから、質問すべきは、

●内示が出たか事前伺いをパスした結果、加計は百億の校舎を建て始めた訳だが、その内示なり内定の類は一体誰が決めて、文科省に（無理矢理）出させたのか？

●「 内閣府・文部科学省告示第１号　内閣総理大臣　安倍晋三、文部科学大臣　松野博一、 文部科学省関係国家戦略特区法26条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件。」で、
http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/2017011402.pdfによると、
Ｈ３０年開学が書いてある。告示者は安倍首相と松野文科大臣なので、Ｈ３０年開学の責任者は、このふたりですね。

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そう言う風に超特急のスケジュールにしたせいで、「内定ルール」を使わざるを得なくなった。これが大問題で、加計は（不正が無い限り）８月に必ず認可が下りる（設置審のルールが、そうなってる、すべての大学に公正に適用されるルールである）。Ｈ３０開学にしたせいで、結果的にそうなるのを知ってて、その決断をしたのか？知らずに偶然、その決断をしたのか？

●８月に不認可になるのは不正があった場合のみであるという、通常の設置審ルールが適用のはずだが、確かにそうか？

●誰かが内示・内定を文科省に強要したので、加計は（不正が無い限り）必ず８月に設置審・認可が出てしまう事態になった。知っててワザとＨ３０年開学にしたら犯罪ものだが、早く進めたいがためＨ３０年開学にした結果としてそうなったとしても加計の設置審の審議はフリーパス状態なので、オカシイ。

こういう質問を、まずはすべき。そして、官邸側の発言が自己矛盾になるように質問する。記者さんは、真相解明のための質問を真面目にやってください。

不正があった場合は、不認可になり（つまり内定を反故）、さらには大学にペナルティが与えられます。そういう厳然とした設置審ルールがあります。「不正＆不認可＆ペナルティ」は、大学が最も恐れることです。 なぜペナルティが存在するかというと、過去、色々な不正があったからです。

ちゃんと裁判になってますから、弁護士の方はパソコンで判例の検索してみてください。どういう判例があったかは、僕は忘れてしまったけれど、いくつか覚えているのでまた書きます。

なぜ不正が起きるかというと、なんせ数百億の新事業ですから、そしてそれが設置審の認可不認可で決まってしまうから、です。だから、誰かが、どこかで何かを、やらかす訳です。

ペナルティの種類も色々あって、厳しいペナルティだと大学が潰れるかもしれないくらいのことはある。それゆえ、大学が一番恐れるのは、「不正＆不認可＆ペナルティ」。 判例を見ると、驚いたのは、文科省の「不正を暴く能力」の高さ、です。

（その２） 記者の皆さんは、今現在の私立大学の文科省ルール設置審ルールを勉強してください。誰に教えてもらえばいいか、教えます。文科省の官僚は教えてくれません。 加計は私立なので私立大学に教わった方がいいでしょう。最近、新学部を設立した私立大学に行って、教えてもらってください。

それから、最近どの大学で新学部が設立されたか、あるいは、H３０年４月に新学部ができるのはどの大学か、そういうことは、大手予備校が完璧に把握してますから、予備校に行って教えてもらってください。いくつか私立大学を教えてもらって、私立大学の設置審議会についてお勉強してきてください。

あ、そうそう、官邸や特区委員が「プロセス全く問題ない」と言っていましたが、それは当たり前。プロセスを作った側が、自分の作ったプロセスに沿って決定したのですから、問題あるはずがない。

加計は８月に、設置審に認可不認可決定される訳ですが、すでに加計が校舎を建て始めた以上、”内定”が出ているためであり、８月の設置審で不認可となるのは、不正があった場合のみである。不認可の場合、ペナルティが与えられます。これが設置審の基本ルールです。

私が設置審の仕事をした後、設置審関連の書類は全て処分しました、個人情報など秘密情報が大量に含まれているので。 しかし、パソコンを漁ったところ、ペナルティのルールが出てきました。大学が一番恐れる「不正＆不認可＆ペナルティ」です。 ペナルティは、添付の写真のようになってます。
pic.twitter.com/BuhLEsmuOi
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説明すると、仮に理事長がカネやコネで何とかしようとした場合（不正をした場合）、新獣医学部が不認可となり、今後５年間、大学は獣医学部どころか、他の学部や学科すら、新設できません。新設どころか、改革もできません。つまり、５年間、「設置審を、一切、立ち上げてもらえない」ということになります。それが出来ない年月がここに書いてあり、１年～５年間です。 ペナルティを喰らうと、カネも痛いうえ、大学の改善や改革も出来なくなり、もはや手の打ちようがないです。５年間何もできないとなると、並の大学は潰れます。

おまけに今回は、すでに百億クラスの土地と百五十億の校舎建設中ですから、これで設置審が８月に不認可（＝内定が出ている以上、不正があったときのみ不認可、です。）になると、お金持ちの加計も潰れるのではないでしょうか。加計は、命懸けですね。

なぜこうなったかというと、加計以外の全大学が守っている文科省ルールの一部を特区ルールに置き換える際に、非常に無理なことをしているからです。一番の失敗は、「H30年４月開学」にしてしまったこと。そんなに急ぐ必要性があったのか非常に疑問ですが、そうやって急がしたから、設置審で認可不認可どちらか分かってないうちに、土地購入＆校舎建設まで始めざるを得ず、、そうなると、早々に、とにかく何でもいいから内定を出さねばならない（内定ルールの無理矢理の適用）。結果として、設置審は（不正がなければ）認可せざるを得ない（仮に新獣医学部の中身が空っぽであったとしても）。

以上が、「行政が、ゆがめられた」前川発言の真意です。

前川氏は「別に根拠なくとも、政治主導で、獣医学部を作ってしまってよい」という意味合いの事を言ってました。つまり、前川氏というのは非常に進歩的（？）な官僚です。
その前川氏が文部次官の時に、特区委員の主導で、獣医学部を作ろうとしたわけです。となると、一体どこが「ゆがめられた」のか？ということになる。（政治主導で、根拠なしでも、作ってしまってよいと、特区委員はもちろん言ってるが、文部次官すらも言ってるわけでして。）

・・・つまり、「設置審は（不正が見つからない限り）８月に必ず認可せざるを得ない、仮に新獣医学部の中身が空っぽであったとしても。」が「行政がゆがめられた」の意です。

以上、「設置審ルール」だけから、ここまでは自然に分かる。前川発言だの、文科省の内部文書だの、内閣府の議事録だの、何もなくとも、ここまでは明らか。明らかなところから話を進めるのが常道です。


質問の仕方は以下のようになると思います。

●「設置審の認可不認可がまだ不明なのに、とっくに加計が校舎建設している。承知しているか？」という質問から始めればよいです。どうせ「知らない」「分からない」を連発しますが。話の進め方は、「設置審が不認可となれば、加計の校舎は無駄になる。

再申請は将来可能だが、次に認可されるとは限らない。つまり今現在、加計は非常に追い詰められた状態であって、数百億の博打を打っているようなもの。特区委員も文科省も、加計に対して酷いのではないか？他の大学に対して、そのような大博打をさせた例はないはず。特区だからといって、数百億の博打を、結果として加計に強要しているのは大問題」、こういう風に言う。 そして「加計に、大博打させない方法は、なかったのか？特区委員会は、そこは考えなかったのか？」と言う。そうすると、特区委員会は困る。「何か考えた」なら、「どういうことを考えたのか？」となるし、「考えてなかった」のであれば、「不認可になった場合、加計が大損害を被る。特区委員会の考えが足らなったからだ。加計は、百億の損害賠償請求が可能だ（そもそも、他の大学には、そんな大博打はさせたことない！）。じゃあ、それを負担するのは、誰になるのか？」と言う、など。

次は、内閣府の議事録　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf　から。 内閣府の議事録読むと、文科省は法科大学院（法務省）の失敗をかなり気にしていて、「同じことが必ず起きるから良くない」、というのが基本立場。 しかし、特区委員会に押し切られた。特区委員の言い分は「政治主導」と「市場原理」ばかり。特区委員の考えは「市場原理」一本。つまり、獣医師が多すぎたら自然淘汰されるので構わないと言ってる。 文科省は、弁護士作りすぎて、法科大学院がどんどん潰れて行ってるので、そういう考えには反対（＝文科省はおじけづいている）。
獣医師免許を出す農水省は、ずっと反対だったが、獣医師会から「どうしても増やすなら一校で」の言質を取り、農水省は前向きになった。

文科省の内部文書「萩生田先生ご発言メモ（2016.10.21）」ですが、荻生田氏が全否定したので使いません。かわりに、このPDFの文科省文書を使います。
http://miyamototooru.info/miyamoto/wp-content/uploads/2017/06/4af767d07616272a890558552ae4bf2e.pdf　（H29年６月２５日付）

ここで重要なのは「開学の時期」です。 詳細は別途に述べるとしますと、 Ｈ３０年４月開学とすると、早く準備を進めていた加計だけが時間的に間に合い、京産大は間に合いません。（加計でもかなり無理なスケジュールです。）

京産大が諦めた経緯の詳細は、ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-05-18、ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-04-01　に載ってます。つまり、Ｈ３１年開学なら京産大も間に合った。しかし、なぜかＨ３０年４月になった。だから、京産大はあきらめた。

そして、何より、明確なのは、2017年1月4日の告示（総理大臣）
（http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/2017011402.pdf）に、Ｈ３０年開学とはっきり書かれている、さらに、一校に限ると書かれている。→この件、なぜ新聞は黙ってる？ （また、京産大はＨ３１年開学なら間に合ったのに、、）

「獣医師会としては（増やす根拠が一つも見つからないが）、どうしても作るというなら、１校のみにしてくれ」＋「Ｈ３０年４月開学」により、自動的に、かつ結果的に、加計になった。

全てを知ってて意図的にＨ３０年４月開学にしたなら「加計ありき」と言えるし、ただ単に早く話を進めたかったのであれば、偶然にも！「加計になった」。 このどちらかなのかは、直接証明は出来ない（人の心の中のことなので）、が、状況証拠は山ほどあるので、まあ「加計ありき」だろうか。

文科省が発表した文書（荻生田メモではない）
http://miyamototooru.info/miyamoto/wp-content/uploads/2017/06/4af767d07616272a890558552ae4bf2e.pdf　によると、 内閣府から文科省へ「平成３０年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、・・・、これは官邸の最高レベルが言っていること。」、 文科省の意見「平成３０年４月に開学するためには、平成２９年３月に設置認可申請する必要があるが、・・・。平成３１年４月開学を目指し・・・。」 ということで、明らかに文科省は嫌がっていて、Ｈ３１年４月を提案してる。（無理なスケジュールですから当然！）。が、それでもなぜか、Ｈ３０年４月開学と「誰かが最終決定」した。

そして現在Ｈ３０年４月開学で動いている。 第一、総理大臣名で公示してる
http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/2017011402.pdf　
（Ｈ３０年開学、一校に限る、とはっきり書いてある）。

前川発言「一番の問題は、Ｈ３０年４月開学とおしりを切ってしまったこと」の意味は以上です。Ｈ３０年開学にきまったのがすべての大問題です。 （前川発言の意味をちゃんと理解した報道がない。）（文科省ルールや設置審ルールを知らずして、前川発言の意味を正しく知るのは無理）。

前川氏がこう言っているということは、文科省以外の誰かが最終決定した訳でして、その誰かが犯人（＝京産大を蹴落とし、自動的に加計になるようにした直接の「実行犯」）。ここを追及し解明してもらわねば、結局、何も分からん。「実行犯」が判明したら、実行犯に指示した「黒幕」が居るのか？居ないのか？の追及になります。あるいはソンタクか？これについては野党の腕次第。追及すべきは、ここ。 総理大臣は、おそらく、何も考えておらず、誰かに言われた通り、特区はスピード感が必要と言われ、総理大臣名で公示を出したと考える方が自然、僕はそう思ってます。（引用注：が、作ると考えていたのは総理大臣）

「Ｈ３０年４月にしさえすれば、行政プロセスを自然に適用すれば、自動的に加計になり、自動的に加計は必ず設置審で認可される。」というストーリーを総理大臣が思いつくとは思えないんですね。 よほどの頭のいいブレーンが考えたことだろうと思います。
官房長官が「特区はスピード感を持って進めるのが大事であろうと思っている」と記者会見で言いましたが、ここで記者たちは「ふむふむ、確かにそうだ」となっていましたが、ち・が・う・だ・ろー！ここは大事。

「ゆっくりとは言わないが、通常のスピードで進めないとオカシナことになるのでは？」と、すかさず質問して欲しかった。がっかり。

「Ｈ３０年４月開学にすれば、自動的に加計になる」を気が付くには、文科省の行政プロセス（課長補佐レベルの実務）を知っていなけりゃ、そんな悪知恵を思いつかない、ということは、特区委員でも議員でもおそらくない、まして首相が知る訳もない、となると、内閣府か和泉氏（＝補佐官、官僚）あたり、と想像してます。あくまで想像です。 官房長官発言「スピード感を持って進めるのが大事」は、言い訳か誤魔化しにしか聞こえなかった。官房長官は（教わって）知ってて言ってるのだろうと思った。あの場に居た記者がダメすぎ。

ところで、８月の設置審の判定（認可・不認可）は、「不正が無ければ認可」「不正があれば不認可」という状況に今なってますけれど、前川記者会見をネットで見て、たぶん「不正」があったと僕はみてます。

前川氏は記者会見で「文科省現役諸君は、設置審での審査をしっかりやって認可不認可を出して欲しい」と言ったんですが、そんな当たり前のことを強調するのは変でして、、。そもそも「不正がなければ認可」「不正があれば不認可」という状況で、わざわざそれ強調するか？と思ったんですね、ということは、、 たぶん不正があったのだろうと、、官邸に叩かれるの分かってて表に出てきたのは前川氏が誰かの弱み（不正）を握っている可能性がある、、そして「現役の皆さん、不正の証拠をしっかり掴んで、官邸の報復を恐れず、ちゃんと不認可にしなさいよ。」そう言ったんだと、推測しました。

（ネット民が、前川記者会見を受けて、「これは汚職があったね」と言っているのを見つけましたが、ネット民の言い分は、次官が総理に喧嘩売るなど有り得ない、汚職の事実を掴んでいるからだ、という論理でした。ネット民、鋭い。）

ちなみに、「不正」というのは、「違法」とは違い、もっと広義の「騙し」「脅し」「カネ」その他です。籠池氏は「騙し」をやったっぽいですが、大学は桁違いの数百億の事業ですから、やっぱり色々ある訳でして、ちゃんと判例に残ってます。 色々、野党の議員さんのHPなどを見てみましたが、大量の資料をどこからか集めていて、さすが！と思いました。ただ、文科省の設置審ルールはご存じないようなので、そこです。今現在日本の大学に雇われている人は動きにくいのでしょうね。大学教員の百人に一人程度は設置審ルールを知っているはずと思うのですが。

結局、プロセスに問題ないのも正しく、行政が歪んだのも正しい。

（その２のまとめ） 獣医学会から「どうしても増やすなら、１校限りで」の言質をとり、あとは、勝手に「Ｈ３０年４月開学」にしただけで、京産大でなく加計になったうえに、加計は設置審は事実上フリーパスで来月８月に認可される（不正がない限り）という、、こんなことを僕は思いつかないです、、

ブレーンは天才ですね。不正があったなら、そこをしっかり文科省にはやって欲しいですが、できるかな。ブレーンたちは、余計なことにアタマ使わず、国民のためだけにアタマ使ってくれれば、世の中ずっと良くなると思いますが。


追記１ 「内閣府・文部科学省告示第１号　内閣総理大臣　安倍晋三、文部科学大臣　松野博一　 文部科学省関係国家戦略特区法26条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件。」により、京産大と加計の２大学に事実上限っていて、その後、二校のどちらかにするか？の選定基準が何故か途中で変わっため、結果的に、Ｈ３０年４月開校に間に合うのは加計だけになった。のです。
京産大が諦めた経緯の詳細は、ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-05-18、ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-04-01　に載ってる（ただ、このブログ書いた人は安倍憎しで書いてあるので、事実書類のみ活用のこと。しかも読みにくい。でも、結局、このブログの人の意見で大体ok。

（追記） そうそう、官邸や特区委員が「プロセス全く問題ない」と言っていましたが、それは当たり前です。 プロセスを作った側が、自分の作ったプロセスに沿って決定したのですから、問題あるはずがない。逆に、プロセスに問題があったらびっくりです。

（追記） 少しだけ設置審の中身について話します。設置審へ提出する資料・申請書は、千ページくらいで、細かくぎっしり書きます。内容は、獣医学の世界情勢、日本の状況、日本の今後の獣医学のあるべき姿、加計でそれをするべき理由、一学年１６０人の日本最大の獣医学部をつくる必要性、等々を、様々なデータと根拠により説明し、さらに、その目的を達するのに必要な教員がすでに揃っていること（教員の業績書を添付）を示し、行う研究内容、教育カリキュラム、講義内容、必要な実験室や講義室、校舎、土地、そして、それら人件費から建設費から、すべてのカネの計算、などなど、膨大な書類を提出します。そして、その申請書を、各分野の専門家が細かく審査して、ようやく認可されます。 今現在も、何十もの大学が審査を受けているはずですが、公正公平に、厳正に、理知によって、その学問のみならず世界情勢その他各分野の専門家集団である設置審議会が決める。

大学作るのに、知性も知能も公平も公正も、すべてが必要で、設置審は、日本の最高レベルの「集合知」になっていて、知によって公平公正に審査するところなのですから。そこは、設置審の良さです。

だから「２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん認めていく」はすごい発言で、「意欲」で、「首相が認める」、すごい！！今現在も、何十もの大学が審査を受けていて、「公正公平に、厳正に、理知によって、その学問のみならず世界情勢その他各分野の専門家集団である設置審議会が決める」という発想の大転換ということで、まあ、ほとんど「先進国辞める発言」に近い笑。大学作るのに、知性も知能も公平も公正も不要。よく言った。日本には専門家も学者も知能も不要。 「意欲」で「総理」が決める。 「知性・知能・公平公正・科学・理性」で、知の集合体の設置審が決めないのです。

大学として望むのは、あまりにも複雑怪奇なルールをもっとシンプルにして欲しいということだけです（「あれもひっかかる、これもひっかかる」それが大変なので。）。

（追記） 不正＆不認可＆ペナルティの一例。 某団体が大学を作ろうとして、内示を受け、設置審立ち上げまで漕ぎついたのに、数年前？ダメになってましたね。設置審の審査委員が誰であるかは、文科省の中のごく一部の人間しか知らないので、大学も政治家も接触できません。極秘中の極秘です。ところが、さすがの調査能力と、個人的には感心したのですが、どうやら（はっきりはしませんが）、審査委員に接触し、設置審からの改善勧告を反故にしようと、画策したか、脅したらしい。で、それは不正だと言われ、不認可となり、５年間のペナルティをくらったようで。だから５年間は再申請できません。再申請し認可受けて開学まで最低２年はかかるので、７年の損。もちろん、次に認可されるか、不明。校舎は建ててしまったのか知りませんが、超お金持ちなので問題ないのかね。

（追記） 加計が「不正」したかは、とても重要。今の文科省は「仮に不正があっても、官邸が怖くて、見逃してしまうかもしれない」。 ここは、野党がしっかりバックアップすべき！！
@naoyafujiwara @yuzulin 総理大臣名で「公示」をだしてる（H29年1月4日）「Ｈ３０年開学、一校に限る」、とはっきり書いてある(官邸は嘘つき)。皆さん拡散してくださいね

http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/2017011402.pdf

「森友学園」国有地売却 当時の国の担当者など 告発へ　7月12日 5時13分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011055071000.html

学校法人「森友学園」の一連の問題の全容解明を求めている全国の弁護士など２００人余りが「当時の近畿財務局長など７人が国有地を不当に安く売り国に損害を与えたうえ、財務省も交渉記録を意図的に廃棄した」として、背任と証拠隠滅の疑いで１３日大阪地検特捜部に刑事告発することを決めました。

大阪・豊中市の国有地が鑑定価格よりも８億円余り安く森友学園に売却された問題で、交渉にあたった近畿財務局は「地下９．９メートルまでゴミが埋まっていると考え撤去費用を差し引いた」と説明しています。

これについて、全国の弁護士など２００人余りで作るグループは「国の担当者は事前の調査などから、それほどの深さまではゴミはないと認識していたはずで、学園の利益のため撤去費用を過大に見積もった」としています。

そして、当時の近畿財務局長や国有財産管理官など７人を特定し、国有地を不当に安く売って国に損害を与えた背任の疑いがあるとしています。

また、財務省についても背任の証拠になる売却交渉の記録を意図的に廃棄した証拠隠滅の疑いがあるとして、個人を特定せずに、１３日大阪地検特捜部に告発状を提出することを決めました。

グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「特捜部は政治家や官僚の犯罪を糾弾するためにあり、近畿財務局の刑事責任を追及すべきだ」と話しています。


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「ＴＨＩＳ　ｉｓ　敗因」説が【日本会議支配】を隠している　2017年7月23日号　牧太郎の青い空白い雲 ６２８　
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/07/23/post-1640.html

・・２０１７年上半期の二大疑惑「森友」「加計」。そこに見え隠れするのは、安倍首相の"究極のお友達"「日本会議」の面々である。

「森友学園」の籠池泰典前理事長は日本会議のメンバーだった。ここで右寄り政治家との人脈を培った。首相夫妻とも、ここで知り合った。「教育勅語」を園児に丸暗記させて「安倍首相がんばれ！」と言わせた。極右の人たちの評価を受けて「格安の国有地の払い下げ」を実現した。自称・愛国教育者は「安倍＋日本会議」の後ろ盾で「神風」を吹かせたのだ。

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　その日本会議の人脈は、「加計」でも次々に登場した。実は、今の日本は「安倍晋三＋日本会議」支配に蹂躙（じゅうりん）されている。日本人はこの暗黒に気づき始めた。「安倍晋三＋日本会議」支配に気づかれては困る面々が、都議選の敗因を「４悪人」の責任にスリ替える。
　メディアはこの「黒い構図」を暴かなければなるまい。


【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　2017.07.12
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19760.html

・・　森本の小学校建設を請け負った藤原工業株式会社のマニフェスト（資料１）が、市民団体「森友告発プロジェクト」の記者会見（７月７日）で公表された。豊中市の市議が行った情報公開請求を入手したものである。これによって、２万ｔのごみが存在したというのは、虚偽であったことが実証された。そして、８億円を値引いた国や大阪府の背任行為が明らかとなった。財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状を、すでに大阪地検特捜部は受理しているが、ただちに立件の手続きに入るべきである。

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https://twitter.com/mofunukocafe/status/871199501893091328/photo/1
もふぬこ@肉球新党‏ @mofunukocafe　7:58 PM - 3 Jun 2017

#加計学園 の獣医学部新設を推進した前愛媛知事の加戸守行氏、今治市長の菅良二氏、どちらも日本会議メンバー。また加計氏は、日本会議の主張を反映した育鵬社教科書の支援団体「教科書改善の会」の賛同者。やはりこの問題でも #日本会議 のカルトネットワークが…(ｰ ｰ;)
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加計学園“商法”大研究　獣医学部新設では日本会議人脈…　更新 2017/6/7 07:00
https://dot.asahi.com/wa/2017060600037.html

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内閣総理大臣　安倍晋三君　＋　マクドナルド　ベネッセ　日本ユニセフ　2015-02-28
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html

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https://twitter.com/JPLAW1/status/884975349796290560
JPLAW‏ @JPLAW1　8:19 PM - 11 Jul 2017

霞ヶ関の官僚が、滑稽なまでに官邸に従順なのは、出世できなくなるというな下世話なことが主因ではなく、物理的な暴力装置が恐いからだろう。
家族が行方不明になる、自分が東京湾に沈められる。
公安組織と #萩生田光一 の裏組織 #株式会社エイト の挟撃作戦だ！


安倍総理による殺害か。自殺強要か 不正を追及したら次々死亡　23 0 2017/06/20 17:41
https://textream.yahoo.co.jp/message/552022059/6e6006bc547263dc216f1d90b51a6fd6

1　iai***** 4月15日 19:00

安倍総理による殺害か。自殺強要か

住民基本台帳で違憲判決を出した竹中省吾裁判官が自殺

平田公認会計士　りそな銀行を監査中に自殺
鈴木啓一　朝日新聞記者　りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺
石井誠　読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書く　事故死
斎賀孝治　朝日新聞デスク　耐震偽装問題を調べていて自殺　

松岡農水相、議員宿舎で首吊り自殺　
松岡事務所の地元秘書、熊本の自宅で首吊り自殺
緑資源機構の山崎元理事、マンションから転落死　
加賀美正人内閣情報調査室参事官　外務省ロシア担当キャリア　練炭自殺

UR所管国交省職員　甘利大臣が入院した後、合同庁舎3号館より飛び降り自殺　
自民党山田賢司議員の不正を週刊誌に告発した秘書、「検察に行く」と言い残し、練炭自殺
自民党神戸12人の政務活動費不正取得　取りまとめ役の大野一市議が急死、捜査終了
ガチャ規制を推進していた消費者庁審議官、妻と一緒に飛び降り自殺

特定秘密保護を治安維持法と批判した神原内閣参事官、屋久島の岩場で死体で見つかる
森友学園、疑惑の小学校から残土搬出を請け負った、田中造園土木の秋山社長自殺


朝日新聞襲撃事件（1987年）と同時期に文教祖は朝日新聞を攻撃するように幹部に指示していた　ちゃぬ
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/142051f51396ea644bcc9aaf8488e1c2


年貢の納め時！　刑事告発された総理大臣「安倍晋三」　simatyan2のブログ　2017-07-12 21:01:09
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12292054108.html


https://twitter.com/CybershotTad/status/885081529310994432
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内閣情報調査室→ネトサポ→デマ工作　野次馬 (2017年7月13日 03:45)
http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11455.html

内調がアベシンゾーの私兵となって、ネットにデマを流している、という話なんだが、自民党は昔からデマを流すためのシステムを持っていて、ヤクザのやってる総会屋のサイトなんぞもその一つだった。それを指摘したら脅されて、おいら、一ヶ月逃げ廻っていた事があるｗ　２ちゃんねるに蔓延っている「ネトウヨ」というのも、その多くが議員秘書です。給料貰って工作している。

http://lite-ra.com/2017/07/post-3298.html
　しかし、だとしたら、気になるのが、同種の情報が前述したように、詩織さんの会見のわずか数時間後、29日の21時台に2ちゃんねるに投稿されていたことだ。この早さを考えると、内調が直接、投下した可能性も考えられるのではないか。マスコミにリークするとともに、タイミングを計ってネトウヨがたむろする2ちゃんねるにも投稿した。

　たしかに、内調が官邸の意を受け、新聞、週刊誌、テレビなどのマスコミにしばしば安倍政権の政敵のスキャンダルを仕掛けているのは有名な話だ。たとえば、不正献金問題で辞任した西川公也農水相（当時）の疑惑隠し、保育園対策の不備を追及した民進党・山尾志桜里議員の「ガソリン代計上問題」、翁長雄志沖縄県知事に対する「反日媚中バッシング」、SEALDsをはじめとする安保反対デモへの怪情報の数々、さらに蓮舫民進党代表のいわゆる「二重国籍問題」などなど、これらの大元はすべて、北村氏の指示で内調や公安に嗅ぎまわさせて、情報を御用メディアにリークしたことがわかっている。

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　しかし、その内調にしても、ネットに直接、投下していたという情報はこれまで一度も出てきていない。たしかに、第二次安倍政権が発足してしばらくしてから、とりわけ、政権スキャンダルの直後には、かならずと言っていいほど民進党のスキャンダルと称す「情報」がネットで飛び交うようになっていた。しかし、こうした情報はデマであることがほとんど。そのデキの悪さから、安倍応援団のネトウヨやネトサポ（自民党ネットサポーターズクラブ）が自分でどこかから見つけて勝手に拡散していたものだと思われていた。

　もし、今回の2ちゃんねるへの投稿が内調の仕込みだったとすれば、内調はネットでも謀略を散々仕掛けていたということになる。国家や国民の安全を守るための情報収集・分析が任務の機関が安倍政権の謀略機関になっていることは当メディアでも散々批判していたが、まさかここまで下劣な謀略行為をしているとは......。


世の中に、他の誰も考えてないようなユニークなネタを次々に書けるヒトなんて、いません。ネトウヨの書き込みには全て、テンプレートがある。テンプレートは、自民党のネットサポーターズクラブ専用掲示板に掲げられ、秘書たちはそれを２ちゃんねるやその他の掲示板にせっせとコピペ。テンプレート書き写しているだけなので、議論吹っかけると逃亡してしまうｗ

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関連

自民党の世論誘導組織「インターネットサポータークラブ」　カレイドスコープ　Sun.2013.03.24
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1953.html

自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC　ネトサポ）のネット世論誘導　ネトウヨその世界５　Everyone says I love you !　2015年08月11日
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d

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「チーム世耕」→自民党のネットサポーターズクラブ（工作員・ネトウヨ）まとめ　真実は？　2017-03-09 10:39:54
https://ameblo.jp/kenkoudoujou-20100119/entry-12254701647.html


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おまけ

https://twitter.com/3104mini/status/885129845889351680
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辞任か低空飛行か　野次馬 (2017年7月14日 00:35)
http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11459.html

閉会中審査にアベシンゾーが出て来るというんだが、さっそくマスコミ大手総動員の食事会でアンコン図っているようだが、ここまで追い込まれると、マスコミも「はい、そうですか」と唯々諾々、アベシンゾーの言うとおりには出来ないですねｗ　つうか、おいらが政治評論家で、カネ貰って、アベシンゾーを褒め称えていたとして、この時期になったら、「講演頼むから」とか「ワシの自伝のゴーストライターやってよ」とか、そういう「未来の約束」では、良い顔しないｗ　現金で、今すぐ寄越せ、ですｗ　とりあえずお車代30万くれたら、明日一日くらいは手加減してやる、とかｗ　そんな感じｗ

http://biz-journal.jp/i/2017/07/post_19760_entry.html
【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開...財務省の背任が決定的
　森友の小学校建設を請け負った藤原工業株式会社のマニフェスト（資料１）が、市民団体「森友告発プロジェクト」の記者会見（７月７日）で公表された。豊中市の市議が行った情報公開請求を入手したものである。これによって、２万ｔのごみが存在したというのは、虚偽であったことが実証された。そして、８億円を値引いた国や大阪府の背任行為が明らかとなった。

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泥舟の内閣改造も、シンジロウには逃げられ、宏池会岸田も逃げ、甘利が戻って来るのと、アベシンゾーの弟の入閣が目玉人事では、改造でかえって支持率下がりますｗ


政治私物化非を認めぬ安倍首相の失脚が確定　植草一秀　2017年7月12日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-70a1.html

・・安倍政治のモラルに対して、これを徹底的に嫌う主権者が激増している。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟疑惑」で浮き彫りになったのは、この政権が腐り切っているということだ。

１０億円以上はする国有地が１億３４００万円で払い下げられた。

その理由は、払い下げを受けた学校法人が設立する小学校の名誉校長に安倍首相夫人＝安倍昭恵氏が就任していたからだ。

国と森友学園との間での土地払い下げ問題等の折衝は、安倍昭恵氏が安倍夫人付の国家公務員秘書に命じて行わせたと見られている。

財務省は安倍首相案件であるから、違法性のある激安価格で国有地を払い下げた。

国に巨大な損害を与えている疑いが濃厚で、「背任」の罪が問われる必要がある。

安倍首相夫人に５人もの公務員秘書が配属されていたことも権力の濫用にあたると考えられる。

加計学園が獣医学部の新設を認められた事案も、完全なる政治私物化事案である。

京都産業大学を排除して加計学園だけに獣医学部新設を認めたのは、行政の公平、公正の大原則に完全に反している。

安倍首相が「腹心（ばくしん）の友」だと公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園に、安倍首相が権力を濫用して、利益供与、便宜供与を行ったとの疑いが極めて濃厚である。

安倍首相よいしょの著作物を刊行してきた元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状が発付されながら、菅義偉官房長官の元秘書官を務めた中村格警視庁刑事部長（当時）が、その逮捕状を握り潰し、山口氏を無罪放免にした。

これ以上の政治私物化、権力私物化はない。

このような政治私物化、権力私物化の事実が次々に明らかにされてきた。

この現実に主権者が怒っている。



自民、首相出席の閉会中審査を受け入れ　来週以降　2017年7月13日18時50分
http://www.asahi.com/articles/ASK7F65KRK7FUTFK00V.html

国対委員長会談に臨む自民党の竹下亘氏（中央左）と民進党の山井和則氏（同右）＝１３日午後３時１８分、国会内、岩下毅撮影

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　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、自民党は１３日、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する閉会中審査を受け入れる考えを民進党に伝えた。自民、公明両党は首相入りの閉会中審査について「堂々巡りになる」（自民幹部）などと否定的な考えを示していたが、首相自らが説明責任を果たす必要があると認めた。内閣支持率の下落が止まらないなかで一転実施を受け入れた格好になった。

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　自民の竹下亘国会対策委員長が１３日夕、民進党の山井和則国対委員長に伝えた。実施は来週以降で、１４日に自民、民進間で日程を改めて協議する。

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加計問題　地域限定条件をＷＧで議論せず　民進「経過不透明」　2017年7月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017071302000132.html

　政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、特区を担当する内閣府の塩見英之参事官は十二日の民進党調査チームの会合で、昨年十一月九日の特区諮問会議で示された「広域的に存在しない地域に限る」との新設条件について、特区ワーキンググループ（ＷＧ）の場で正式に議論したことがないと明らかにした。

　民進党の玉木雄一郎氏は「非公式な場で決めており、極めて不透明。プロセスを明確にしなければ、規制緩和の名を借りた利益誘導と言われても仕方ない」と批判した。

　獣医学部新設には昨年十一月当時、愛媛県今治市を予定地とする加計学園のほか、京都府を想定した京都産業大も名乗りを上げていた。四国に獣医系学部・学科を持つ大学はなく、地域限定の条件が加計学園に有利に働いたとの指摘がある。玉木氏は、この条件や二〇一五年六月の「日本再興戦略」に獣医学部新設の前提として示された四条件の策定過程で、ＷＧがどう関わったか質問。塩見参事官は「ＷＧの場ではないが、委員に意見を聞いて了解を得た上で話を進めた」と答えた。

刑事告発国有地不正廉売が森友疑惑核心だ　植草一秀　2017年7月13日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-ec5b.html

７月１３日、全国の弁護士や学者などの２４６人が、学校法人「森友学園」への国有地売却について、当時の担当者などを「背任」ならびに「証拠隠滅」の罪で刑事告発した。

ＮＨＫは次のように伝えている。

「森友学園」国有地売却 当時の国の担当者らを弁護士などが告発
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011057291000.html

学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、全国の弁護士など２００人余りが「当時の近畿財務局長などが土地を安く売って国に損害を与えたうえ、役所の職員が売買の交渉記録を廃棄した」などとして、背任と証拠隠滅の疑いで大阪地検特捜部に告発状を提出しました。

告発状を出したのは、全国の弁護士や学者など２４６人で作るグループで、１３日は、代表の弁護士が大阪地検特捜部を訪れ告発状を手渡しました。

大阪・豊中市の国有地が鑑定価格よりも８億円余り安く森友学園に売却された問題で、交渉にあたった近畿財務局は「地下９．９メートルまでゴミが埋まっていると考え、撤去費用を差し引いた」と説明しています。


これについて、告発状では「国の担当者は事前の調査などからそれほどのゴミはないと認識していたはずだ」としたうえで、「安倍総理大臣の妻の昭恵氏が開校予定の小学校の名誉校長だったこともあり、撤去費用を過大に見積もった」としています。

そして、当時の近畿財務局長や国有財産管理官など７人が国有地を不当に安く売って国に損害を与えた背任の疑いがあるほか、役所の職員が背任の証拠になる交渉の記録を意図的に廃棄した証拠隠滅の疑いがあるとしています。

グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「特捜部には政治家や官僚の犯罪を摘発してほしいと国民が期待している。学園の前の理事長の詐欺事件だけで捜査を終わらせてはならない」と話しています。

大阪地検特捜部は森友学園や同学園の元理事長である籠池泰典氏に対して、補助金を不正に受領した疑いがあるとして強制捜査に乗り出しているが、捜査するべき方向がまったく間違っている。

森友学園の補助金受領に不正があるなら、それは正すべきだろう。

それはそれで行動すればよい。

しかし、２月以来、国会で大きく取り上げられてきた「森友事案」の本質は、森友学園の補助金不正受領ではない。

政府が森友学園に対して、国有地を不正に低い価格で払い下げた疑いがあることが問題の本質だ。

森友学園が新設しようとしていた小学校の名誉校長に安倍首相夫人である安倍昭恵氏が就任した。

安倍昭恵氏は、安倍氏付の国家公務員を通じて財務省に折衝した。

その結果、財務省が異例の対応を示し、森友学園は激安価格で小学校建設用地となる国有地を払い下げられた。

時価が１０億円を下回ることがないと見られる国有地が、わずか１億３４００万円という激安価格で払い下げられた。

財政法は第９条に、

「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」

と定めている。

国による森友学園に対する国有地払い下げは、

「適正な対価なくしてこれを譲渡し」

たものである疑いが濃厚であり、財政法違反容疑が浮上している。

国の行政機構の職員＝公務員が安倍首相の意向を「忖度」したのはどうかは瑣末な事項である。

公務員が行政機構の長である内閣総理大臣の意向を尊重するのは、当然と言えば当然のことである。

「忖度」が問題なのではない。

問題は、公務員が行政事務において、

「公平・公正」

という基準を守ったのかどうかである。

日本国憲法第１５条は

「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」

と定めている。

安倍首相の意向を尊重することはあって構わないが、憲法に反することは許されない。

森友学園に対する国有地払い下げは、憲法に違反し、財政法に違反する、違法行為であった疑いが極めて強い。

８億２０００万円値引きの根拠は、地下埋設物撤去の費用だとしたが、この費用を計上するべき地下埋設物は存在しない疑いが濃厚なのである。

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＋＋
国有地不正格安払い下げ事件なのは最初から自明ですよね

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https://twitter.com/noiehoie/status/864374240320946176/photo/1
菅野完‏ @noiehoie　23:57 - 2017年5月15日

財務省が、森友の弁護士と藤原工業とキアラ設計に送ってるメールの冒頭が、「いつもお世話になります。瑞穂の国記念小学院開校に向けご協力いただきありがとうございます」になってるwwww

財務省、めっちゃ応援してたやんwwww

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悪徳の華＜本澤二郎の「日本の風景」（２６６８）　2017年07月14日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52179760.html

＜栄枯盛衰・因果応報は世の常＞

　G20でも、成果ゼロの首相に元気がない。体調も悪い。「日本会議の参謀連も打つ手はない。残るは、官房機密費で養ってきた子飼いのようなマスコミ関係者との飲み会である」と正義派の友人が早朝に電話してきた。確かに、これが７月１３日の安倍日程である。これぞ「塀の上を歩く面々」であろうが、惡の華が永遠に続くわけがない。栄枯盛衰・因果応報は世の常、これは人類史の法則である。

＜常習者に心の痛みはない＞

　その昔、地方自治体の役人から「よく厳しい記事を書けますね」と皮肉られたことがある。不正は世の常、適当に扱えばいいのではないか。官と仲良くして、恩恵を受けてはどうか、という誘惑である。

　いまこう答えたい。「善は悪を憎む、これ人間の性なり」と。ジャーナリストの真髄であろう。右顧左眄しない。民衆と共に歩む、といえば、聞こえはいいが、正しくは民衆に真実を伝える仕事がジャーナリストなのだ。

　官房機密費にまとわりつく悪しき言論人は、ジャーナリスト失格ということになる。譬えると、やくざが覚せい剤を使って、女性をレイプ、性奴隷にすることにためらいがなくなり、それを繰り返す。一見して真っ当な男たちも、強姦魔になり、それを繰り返す。

　つまり繰り返すと、慣れると、罪の意識はほとんどなくなる。発覚すれば「合意の下で」と開き直る。常習者の常だ。同じく「塀の上を歩く面々」も、売国奴であることに抵抗を感じなくなる。いまの官邸の住人の多くが、悲しいことにこの手合いであろう。

＜神仏も威力無しか＞

　権力は絶対に腐敗する、それを抑制するために議会と裁判所を置いて、抑制させる。これが三権分立であるが、独裁政治は司法と議会をも押さえつける。これをマスコミは「安倍一強」と称賛して、安心して官房機密費にまとわりついてきている。

　悪徳の華全開といえる永田町と霞が関の現状である。

　平和軍縮に生涯をかけた宇都宮徳馬は「言論が腐敗すると、民主政治は正常に機能することがない」と断言して、筆者に繰り返し「権力に屈してはならない」と釘を刺したものである。いまこのような政治家がいるだろうか。一人もいない。

　人類は、政治制度の限界を承知していて、それゆえに神や仏という世界を幻想して、人々の心の病をいやそうとした。安倍を支える日本会議の精神的な柱は、教育勅語・国家神道であるのだが、やってることは売国奴そのものである。神仏も効果なしである。

＜レイプ文化撲滅の好機なのだが＞

　教育勅語と神道教育に熱中する日本会議の仲間に、国有地を無償で払い下げる、はては身内の政商である日本会議メンバーには、広大な土地と自治体の血税を提供する。銚子市はそうして現在、破産寸前である。第二の旭川になっている。

　はたまた日本のレイプ・強姦文化を地で行くような、強姦魔を救済してしまった、というのだから、これは列島どころか、世界の女性からひんしゅくと怒りをかっている。

　都議選の大敗北は、無名の無党派女性が決起したためである。選挙のプロの常識となっている。まともな国であれば、レイプ文化を撲滅する契機としなければならない。だが、その意識が議会にも司法にもない。レイプ文化ゆえである。「女は殿方の慰みモノ」という男尊女卑文化に満足する為政者の日本である。

　恥の文化のない日本である。したがって、やくざが跋扈する日本では、やくざ退治のフィリピンにはるかに劣る。女性が安心して生きられる社会の構築は、悲しいかな道遠しである。悪徳の華が全開する為政者群に、それでも初めて東京都民がNOを突き付けて、初めて自民党はうろたえ、公明党は少し覚醒してきている。

＜それでも改憲やれ、の檄文＞

　それでも「改憲やれ」と激励する記事を流す悪徳記者はなくならない。昨日見つけた。心臓にとって、涙が流れるほどうれしい檄文に相違ないだろう。

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　安倍改憲に自民党内から、そして公明党もNOを突き付けている。ということは、可能性はゼロである。改憲派の高村も安岡もよたよたしていて、その馬力はない。それでも、改憲をたきつける悪徳記者は「行き詰まったら総選挙だ」と心臓にハッパをかける。

　いうところの中央突破作戦である。野党をなめきっているのはわかるが、問題は主権者・日本国民をも愚弄している点である。

　そばにいなくても分かる。いまの心臓は、支えがないと倒れてしまう。精神と肉体が破壊されてしまっている。それゆえの檄文なのであろうが、無駄なことである。誰人も因果の法則から離脱することは出来ない。日本国民は、心臓内閣の悪行の数々を知ってしまったのだから。

＜暗闇の前途＞

　７月１３日午後までは、疑惑の集中審議を恐れていた心臓は、夕刻前になって、急きょ「応じる」と急変した。悪徳言論人の激励の効果なのか。二階幹事長の大ミスとなった。二階も安倍の心を読めない。官邸と党本部の距離を、改めて際立たせて、自民党議員に衝撃を与えてしまった。

　むろん、日本会議首相の中央突破作戦の前途には、残念ながら暗闇ばかりである。

２０１７年７月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）




旧統一教会幹部ご一行を“歓迎”した菅官房長官、高村副総裁らの思惑　更新 2017/7/13 07:00
https://dot.asahi.com/wa/2017071200011.html

菅義偉官房長官（ｃ）朝日新聞社

　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が全世界に配信したネット番組の内容が波紋を呼んでいる。

　　同会の幹部が菅義偉官房長官から首相官邸に招待されたり、自民党本部で高村正彦副総裁ら幹部と面会したりと大歓迎を受けたと発言したのだ。

　これらの発言は同会所有の放送局「PeaceTV」が5月19日、韓国で放送した「天地人真の父母様主管　韓・日・米　希望前進大会　勝利特別報告会」という番組内で飛び出した。

　番組は同会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長らが信者に向け、活動報告をしている様子を韓国から生中継したもので、以下の発言があった。

「私どもは5月7～12日に日本を訪問した」

「訪日初日に自民党本部に行き、高村正彦副総裁、田中和徳同党国際局長が歓迎してくれた」

「京王プラザホテルで開催した（同会関係者との）シンポジウムに国会議員6人が参加した」

「日米安保の権威、安倍首相に毎日、報告する政府要職者とも会った」

「最終日には菅義偉官房長官が首相官邸に私どもを招待してくれた」

　同会の宗教行事「国際合同祝福結婚式」は、歌手の桜田淳子らが1992年に参加して、日本で物議をかもしたこともある。事実なのだろうか？

　同ネット中継では、金会長一行と会談する高村副総裁と田中議員らの画像も流されていた。

　金会長一行が初日（5月7日）、自民党本部で会ったという高村副総裁は弁護士出身で、過去に同会の訴訟を担当したと報じられたことがある。

　同席した田中議員も昨年10月、川崎駅構内で同会と関係が深い日刊紙「世界日報」を名刺とともに配布したと報じられ、関係が取り沙汰されたことがあった。

　高村副総裁を取材すると、「党本部の要請でお会いした。米国の議員団と聞いていたが、どういう団体なのか、よくわからなかった。国会議員になる前、旧統一教会の弁護をしたことは事実だが、いまは関係ない」と答えた。

　田中議員は「党からの要請で国際局長としてお会いした。（昨年、世界日報を配ったのは）他の郵便物と誤って配っただけ」と回答した。

　金会長は報告で「私ども」と話していたが、同会ホームページなどの記述から推測すると、「ワシントンタイムズ財団」（2012年に死去した文鮮明（ムンソンミョン）教祖が96年に設立した財団）、昨年、同会が主導して世界各地に設立した世界平和国会議員連合の「アメリカVIP」が一緒だったと推測される。

　続いて国会議員6人が参加したとされるシンポジウムについて調べると、「9日に日本の国会議員たちと『日本─アメリカ国会議員　有職者懇談会』」という記述が同会ホームページにあった。しかし、参加した国会議員の名前は判明しなかった。

　次に金会長らが面会した「安保の権威、首相に毎日、報告する政府の要職者」は誰なのか。

　同会と関係がある要職者として浮かび上がるのは、萩生田光一官房副長官だ。萩生田氏は党総裁特別補佐を務めていた14年10月、都内で開催された日本統一教会会長・徳野英治氏の講演会で来賓挨拶したことが判明している（本誌同年12月5日号）。

　萩生田氏に金会長らと面談したか、取材したが、「その事実はございません。私の地元には（略）ご質問の宗教の信者さんもいらっしゃることは存じ上げています」との回答だった。

　そして最終日、金会長ら一行を首相官邸に招待したと名指しされた菅官房長官に取材を申し込むと、加計疑惑の国会答弁のような菅話法で回答があった。

「ご質問中の当議員に関わる事象は、一切承知していません」

　同12日には同会の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁（文鮮明の夫人）が来日。東京・有明コロシアムで同会が14日、主催した1万人信者イベント「天地人真の父母様　日本特別集会─孝情文化フェスティバルin Tokyo─」に登壇した。

　同イベントには自民党の山本朋広衆議院議員と宮島喜文参議院議員が来賓挨拶した。

「日頃より世界平和統一家庭連合の徳野会長をはじめ皆様には、我々自民党は大きなお力をいただいています」（山本議員）、「昨年7月の参議院選挙で皆様方の応援をいただき当選させていただきました」（宮島議員）と発言（両議員は取材拒否）。

　旧統一教会に取材すると、以下の回答があった。

「金会長及び『ワシントンタイムズ財団』による訪日団の日程、行動の詳細は存じておりません」

　大惨敗した7月2日の都議選を見据えた両者の接近だったのだろうか。（鈴木エイト／本誌取材班）

※週刊朝日 　2017年7月21日号

https://twitter.com/info_9/status/884401434703286272
市民メディア放送局‏ @info_9　6:18 AM - 10 Jul 2017

【今治市公開資料から内閣府の名刺3枚】

今治市8000枚公開資料から内閣府の名刺が3枚発掘されました。6月13日農水委員会の藤原豊審議官証言『4月上旬に今治市の担当者が事務局に来て名刺交換して話を伺った』より、4月2日永田町合同庁舎7階特別会議室で交換された名刺と推察できます。

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https://twitter.com/info_9/status/884404348662431745
市民メディア放送局‏ @info_9　6:30 AM - 10 Jul 2017

平成27年4月2日に東京出張したのは、今治市の秋山直人企画課長、波頭建課長補佐で、11:30～12:30まで永田町合同庁舎7階特別会議室を訪問している事が今治市が公開した資料より明らかになっています。

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加計ありきの動かぬ証拠 今治市職員は官邸に呼ばれていた　日刊ゲンダイ 2017年6月9日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207102

・・今治市が公開した文書によれば、企画課長と課長補佐の２人は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、２０１５年４月２日に都内の都道府県会館と内閣府を訪問。・・

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https://twitter.com/info_9/status/884432424003747840
市民メディア放送局‏ @info_9　8:21 AM - 10 Jul 2017

【H27年6月1日にも今治市課長が上京】

今治市公開資料(@democracymonst)より、H27年6月1日にも今治市の秋山直人企画課長、波頭建課長補佐が永田町合同庁舎7階特別会議室（14:50～15:25分）を訪問して獣医学部の相談が明らかになりました。

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https://twitter.com/info_9/status/884755104657620994
市民メディア放送局‏ @info_9　Replying to @info_9 @democracymonst　5:43 AM - 11 Jul 2017

【H27年6月1日今治市・秋山課長が内閣府・次長と面会】

今治市の情報公開メール内容で、H27年6月1日に今治市・秋山課長が永田町合同庁舎で、次長レベルと面会が判明。（藤原豊次長か、麦島健志次長か）

資料： http://goo.gl/uxYbZr
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https://twitter.com/democracymonst/status/884916931941105668
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　4:26 PM - 11 Jul 2017

地方自治法2条◯14

地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

今治市は加計学園の建築費をチェックせず、補助金の交付を決定しました。地方自治法違反です。

https://twitter.com/democracymonst/status/884918289712922625
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　4:32 PM - 11 Jul 2017

月内、今治加計獣医学部問題を考える会で、文部科学省の大学設置審議会に、意見書を提出しに行く予定です。

内閣府、加計、今治市の法を無視した手続きは、目にあまります。ましてや建築費の水増し疑惑。こんな状態で　大学に認可などあり得ません。

一緒に世論喚起下さい！

https://twitter.com/democracymonst/status/885278752371949569
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　4:24 PM - 12 Jul 2017

加計学園の建築費の妥当性の審査について

内閣府：関知しない。
今治市：文部科学省がやってくれる。
文科省：文科省はやらない。

定員割れと赤字だらけの加計学園を誘致しても　10年後には必ずダメになる。

何も考えず132億7500万円の補助をする今治市　しかも市民にウソをつく。

https://twitter.com/democracymonst/status/885336802940272640
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　8:15 PM - 12 Jul 2017

今治市建築営繕課、加計学園の建築単価が高いことについて、理由は答えない。

壁材が何か、床材が何か、全館空調か、答えられない、と。

見積もりの審査は1ヶ月で終わらず、8月末までかかるが、審査作業は課長1人が行っていて、課の他の担当者と分担はしていない。支離滅裂。

https://twitter.com/democracymonst/status/885493802647003136
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　6:39 AM - 13 Jul 2017

加計の見積の審査は1ヶ月と言っていたが、今治市建築営繕課に今日聞いたら２ヶ月半になっていた。建築家の友人に聞いたら1ヶ月でできるだろうとのこと。8月末までは出せません。つまり文科省の審査が終わってすべてをうやむやにしたいという意向だ。最悪、文科省ごと訴えるから逃がさないよ。

https://twitter.com/democracymonst/status/885363684893106176
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　10:02 PM - 12 Jul 2017

加計学園 相談役 皆木英也氏から、公開質問状については一切お答えできない。と返答が来ました。逃げ回って一切今治市民の前に出てこない。地域に愛される大学を作ろうという気は、1ミリも感じられません。

公開質問状PDF
→ https://goo.gl/Q3TBX7

https://twitter.com/democracymonst/status/885630406082478080
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　3:41 PM - 13 Jul 2017

安倍総理を交えた国会閉会中審議が実現する見込みなので、次は加計孝太郎の証人喚問が必須だ。　必ずお金が加計孝太郎から、安倍総理のまわりに流れてる。加計を引きずり出さないといけない。ついでに菅良二今治市長と秋山企画課長を呼ぶと良い。

秋山企画課長は全部知ってる。

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https://twitter.com/democracymonst/status/885631720589885441
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　3:47 PM - 13 Jul 2017

今治市秋山企画課長、森ゆうこさんの質問資料で首相官邸に行っていた人だ。

この人のお父さんが近所にうちの息子は将来副市長になると吹聴している。加計学園の建築見積チェックゼロで手続きをバンバン進めて来た男だ。

安倍友の末席に滑り込もうと市民を騙して来た。世の中こんなやつだらけだ。

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https://twitter.com/democracymonst/status/885694487502110720
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　7:56 PM - 13 Jul 2017

加計孝太郎、菅良二今治市長、秋山企画課長の証人喚問が必須だと思う。

特に加計孝太郎と補助金水増し疑惑とお金の流れについて究明しないといけない。

似たような私立大学を使った政治家のマネーロンダリングは横行している。何としても今回それらを明るみに出すきっかけとすべきだ。

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https://twitter.com/democracymonst/status/885771014097035267
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　1:00 AM - 14 Jul 2017

加計の大学設置審の審査、お盆ごろには結果は出てるらしいです。8月20日ごろに発表されるのではないかとのことです。そもそも松野大臣は未だに安倍総理の犬ですから、相当強い圧力が文科省にかかっています。

文科省が公正なる判断をするのかは、やはり世論にかかってます。

https://twitter.com/democracymonst/status/885788950442291202
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　2:11 AM - 14 Jul 2017

京都産業大学もコンペに残っている10月31日の段階で加計学園はボーリング調査に着手。しかも10月31日の今治の承諾印は、稟議の起案が11月4日になってる。捺印後に後付けで稟議だ。通常ありえない。　数日すら待てないぐらい焦って平成30年4月開学に向けて突っ走ってる。加計ありきで。

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https://twitter.com/democracymonst/status/884915204445753344
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst

加計が公募で公に認め羅られたのは、H29年1月20日です。加計と今治市は、H28年12月14日に、すでに建築工事に着工しています。今治市議会の議決もありません。本当にめちゃくちゃです。安倍のお友だちなら何でもありです。「加計ありき」以外の何物でもないです。

https://twitter.com/democracymonst/status/883899239704674304
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　9:02 PM - 8 Jul 2017

うわさの坪150万円の建築中の加計学園です。今のところ、ただの重量鉄骨造の建物に見えます。大体、坪80万円ぐらいです。定期的に写真公表します。

是非、拡散して、建築関係の方はチェック＆　@democracymonst にメンションください！

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https://twitter.com/democracymonst/status/885109823750103042
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　5:13 AM - 12 Jul 2017

今治加計学園の建築単価が坪150万円で、相場の倍近い単価だという疑惑がある。

1年前に認められた成田市の特区による医学部と比較しても1.7倍加計の方が高い。

今治市は見積を今精査してる。加計は今のところ無回答。

そもそも今治市は補助金を出すのに見積審査ゼロだった。

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金融庁参与に高橋氏を採用　三井住友銀行の元副頭取　2017/7/3 21:29　日経新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC03H15_T00C17A7EE9000/

　金融庁が参与に三井住友銀行元副頭取の高橋精一郎氏を採用したことが分かった。金利動向など金融システム全体の潜在リスクの分析に力を入れており、高橋氏を迎えて金融機関の自主性を重んじた管理体制を敷く。

　金融庁は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ元副社長の田中正明氏も参与として採用した。メガバンク幹部の相次ぐ登用で民間のノウハウを新たな…


自民党・逢沢一郎議員の親族企業が加計の獣医学部建設を高額受注　更新 2017/7/5 07:00
https://dot.asahi.com/wa/2017070300077.html

加計学園とは３０年の付き合いだという岡山１区選出の逢沢衆院議員　（C)朝日新聞社

　加計学園（岡山市）の獣医学部新設の舞台である愛媛県今治市では、「三つの爆弾」が炸裂寸前だ。

　最初の爆弾は192億円にのぼる総工費で、うち県と市は96億円を補助金で負担することになっている。

　6月21日に今治市議会に提出された資料によると、総工費のうち、大学施設などの建設費用は148億円。坪単価は約150万円だ。これが相場より高いのだという。「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治氏は言う。

「大学病院の建設費用の相場は、坪単価87万円。加計学園の獣医学部はそれに比べて７割以上高い。しかも、市は補助金の決定通知を3月末に出しているのに、最近になってようやく建設費用の根拠を計算し始めました。普通ではありえません」

　獣医学部の設計と工事監理は、加計学園のグループ企業であるSID創研が請け負っている。建設を受注したのは、岡山市のアイサワ工業と大本組。アイサワ工業は岡山１区選出の逢沢一郎衆院議員（自民党）の従兄が経営する会社だ。

　ちなみにアイサワ工業は、逢沢氏の政治団体に15年に750万円、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に30万円の寄付をしている。また、逢沢氏は加計学園の国際交流局の顧問を務めている。その関係は深く、逢沢事務所によると、報酬はないが「顧問は30年ほど続けている」という。

　アイサワ工業は本誌の取材に対し「設計図に基づいて適正な金額の見積もりを提出しました」と話す。加計学園にも見解を求めたが、回答はなかった。

　二つ目は、「総理のご意向」で獣医学部の新設が決まったときと同じく、今治市でも獣医学部新設で正当な手続きを経ていないことだ。前出の「考える会」の黒川敦彦氏は言う。

「加計学園に交付された補助金の要綱には『原則として競争入札』と書かれています。ところが、市に入札が実施されたのかをたずねても、明確な回答はありません。入札がなかったために、高額な建設費用になった可能性があります」

　補助金の金額が決定したときの経過も不透明だ。県と市で負担する96億円のうち、市議会などで説明されていた市の負担は最大で64億円。ところが、今年３月31日に加計学園が申請した申請書では、それより32億円多い96億円だった。つまり、補助金のすべてを市が負担することになっていたのだ。市はそれを即日決裁で認めた。今治市議会の関係者は警告する。

「必要な手続きを経ていないなら、大変なことです。最悪の場合、工事がストップして開校できないことになりかねません」

　そして最大の爆弾は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）だ。

「現在、獣医学部の設置が妥当かについて、設置審が審査しています。認可・不認可の決定は8月末が予定されていますが、すんなりと認可が下りるとは思えません」（加計学園関係者）

　設置審が指摘していると言われているのは、獣医学部の定員数だ。現在、日本全国に16ある獣医学部などの定員を合計すると930人。一方、加計学園は160人の定員を予定している。つまり、定員が一気に2割近く増える。教員が足りない可能性もあり、18年4月に開校した後に、きちんとした運営ができるかどうかが焦点になっている。

　市は、8月末の設置審で認可が出た後、県に正式に32億円の補助金を申請すると説明している。だが、設置審が認可を出さなければ「今治市だけが大きな負担を背負う可能性もある」（村上氏）。

「総理のご意向」で強引に進められた獣医学部の新設が頓挫したとなれば、政権へのダメージは深刻だ。安倍政権の命運は、四国の一地方都市とともにある。（本誌　西岡千史、今西憲之）

※週刊朝日　2017年7月14日号

旧統一教会幹部ご一行を“歓迎”した菅官房長官、高村副総裁らの思惑　更新 2017/7/13 07:00
https://dot.asahi.com/wa/2017071200011.html

菅義偉官房長官（ｃ）朝日新聞社

　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が全世界に配信したネット番組の内容が波紋を呼んでいる。

　　同会の幹部が菅義偉官房長官から首相官邸に招待されたり、自民党本部で高村正彦副総裁ら幹部と面会したりと大歓迎を受けたと発言したのだ。

　これらの発言は同会所有の放送局「PeaceTV」が5月19日、韓国で放送した「天地人真の父母様主管　韓・日・米　希望前進大会　勝利特別報告会」という番組内で飛び出した。

　番組は同会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長らが信者に向け、活動報告をしている様子を韓国から生中継したもので、以下の発言があった。

「私どもは5月7～12日に日本を訪問した」

「訪日初日に自民党本部に行き、高村正彦副総裁、田中和徳同党国際局長が歓迎してくれた」

「京王プラザホテルで開催した（同会関係者との）シンポジウムに国会議員6人が参加した」

「日米安保の権威、安倍首相に毎日、報告する政府要職者とも会った」

「最終日には菅義偉官房長官が首相官邸に私どもを招待してくれた」

　同会の宗教行事「国際合同祝福結婚式」は、歌手の桜田淳子らが1992年に参加して、日本で物議をかもしたこともある。事実なのだろうか？

　同ネット中継では、金会長一行と会談する高村副総裁と田中議員らの画像も流されていた。

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　金会長一行が初日（5月7日）、自民党本部で会ったという高村副総裁は弁護士出身で、過去に同会の訴訟を担当したと報じられたことがある。

　同席した田中議員も昨年10月、川崎駅構内で同会と関係が深い日刊紙「世界日報」を名刺とともに配布したと報じられ、関係が取り沙汰されたことがあった。

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　高村副総裁を取材すると、「党本部の要請でお会いした。米国の議員団と聞いていたが、どういう団体なのか、よくわからなかった。国会議員になる前、旧統一教会の弁護をしたことは事実だが、いまは関係ない」と答えた。

　田中議員は「党からの要請で国際局長としてお会いした。（昨年、世界日報を配ったのは）他の郵便物と誤って配っただけ」と回答した。

　金会長は報告で「私ども」と話していたが、同会ホームページなどの記述から推測すると、「ワシントンタイムズ財団」（2012年に死去した文鮮明（ムンソンミョン）教祖が96年に設立した財団）、昨年、同会が主導して世界各地に設立した世界平和国会議員連合の「アメリカVIP」が一緒だったと推測される。

　続いて国会議員6人が参加したとされるシンポジウムについて調べると、「9日に日本の国会議員たちと『日本─アメリカ国会議員　有職者懇談会』」という記述が同会ホームページにあった。しかし、参加した国会議員の名前は判明しなかった。

　次に金会長らが面会した「安保の権威、首相に毎日、報告する政府の要職者」は誰なのか。

　同会と関係がある要職者として浮かび上がるのは、萩生田光一官房副長官だ。萩生田氏は党総裁特別補佐を務めていた14年10月、都内で開催された日本統一教会会長・徳野英治氏の講演会で来賓挨拶したことが判明している（本誌同年12月5日号）。

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　萩生田氏に金会長らと面談したか、取材したが、「その事実はございません。私の地元には（略）ご質問の宗教の信者さんもいらっしゃることは存じ上げています」との回答だった。

　そして最終日、金会長ら一行を首相官邸に招待したと名指しされた菅官房長官に取材を申し込むと、加計疑惑の国会答弁のような菅話法で回答があった。

「ご質問中の当議員に関わる事象は、一切承知していません」

　同12日には同会の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁（文鮮明の夫人）が来日。東京・有明コロシアムで同会が14日、主催した1万人信者イベント「天地人真の父母様　日本特別集会─孝情文化フェスティバルin Tokyo─」に登壇した。

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　同イベントには自民党の山本朋広衆議院議員と宮島喜文参議院議員が来賓挨拶した。

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「日頃より世界平和統一家庭連合の徳野会長をはじめ皆様には、我々自民党は大きなお力をいただいています」（山本議員）、「昨年7月の参議院選挙で皆様方の応援をいただき当選させていただきました」（宮島議員）と発言（両議員は取材拒否）。

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　旧統一教会に取材すると、以下の回答があった。

「金会長及び『ワシントンタイムズ財団』による訪日団の日程、行動の詳細は存じておりません」

　大惨敗した7月2日の都議選を見据えた両者の接近だったのだろうか。（鈴木エイト／本誌取材班）

※週刊朝日 　2017年7月21日号

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関連

朝日新聞襲撃事件（1987年）と同時期に文教祖は朝日新聞を攻撃するように幹部に指示していた　ちゃぬ
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/142051f51396ea644bcc9aaf8488e1c2

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統一凶会　１
http://satehate.exblog.jp/22772960/

統一凶会　２
http://satehate.exblog.jp/22772961/

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「萩生田議員はウソつくな」地元市民が申し入れ　田中龍作　2017年7月15日 17:13
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016304

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https://twitter.com/abrenboshogun25/status/884347047003832320
暴れん坊将軍‏ @abrenboshogun25　2:42 - 2017年7月10日

しかし自民党も筋悪やの〜。塚本幼稚園を全力応援してた #青山繁晴 民間議員の名の下に利権を貪る #竹中平蔵 の犬 #原英史 そして最終兵器が1989年リクルート未公開株ばら撒き事件で歌舞伎町ノーパンしゃぶしゃぶで接待漬けにされ文科省を辞めた #加戸守行 他にマトモな弾おらんのか？

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https://archive.fo/Dgx84
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獣医学部は、今治の希望でも愛媛県の希望でもなく加計の希望だった→大学誘致希望の今治出身議員らが加計の希望に合わせて、獣医学部が必要だという話を作った→今治市の市長、課長、議員たちはキックバックに目が眩み、加計の息子（獣医師・加計役）のために土地と税金をプレゼントすることに賛成？
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県政をもっと身近に・・・!!

獣医学部誘致に向け、岡山で打ち合わせ

　岡山市内に本部を構える加計学園に到着しました。学園理事で法人事務局長を務めている高校の同級生と打ち合わせを行います。

　同学園グループは岡山理科大学、吉備国際大学を中心として全国で5大学を運営している他、短大、専門学校、高校など多くの学校法人も運営しています。
加計学園一覧
http://www.kake.ac.jp/group/index.html

　今から９年前、同級生に大学誘致の話を持ちかけたところ獣医学部であれば検討するとの返事が返ってきました。当時、加戸知事に相談したところ「何処の学園ですか？」との話があり「岡山の加計学園ですと申し上げたところ・・・」、それなればいうことで獣医学部誘致に向けた活動がスタートしました。獣医学部については約５０年前に北里大学に設置されて以降は門が閉ざされていることもあり、国の構造改革特区第１２次提案から申請を続けています。未だ認可をされていませんか、何年か前から国は提案実現に向けて対応をするとの回答になってきました。

＋＋
正直でマトモな本宮勇さんでした



岡山理大　新学部　菅良二・今治市長の話　／愛媛　毎日新聞2017年1月13日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20170113/ddl/k38/100/602000c

オール今治で　菅良二・今治市長の話

　大学の実現は歴代市長４０年来の悲願。提案内容を聞き、全国の高校生に関心を持ってもらい、四国・今治に来てもらえる可能性を感じた。開学へ向け、オール今治で最大限の努力をする。　（やはり、大学なら何でもいいらしい。で、飛びついた？→獣医学部がいるわけではない）



[復刻版]日本会議地方議員（近畿・四国） 　ネット探偵のブログ２　 2015年09月24日
http://blog.livedoor.jp/net_detective2/archives/43813662.html

【愛媛県】

竹田　祥一[愛媛県]
西田　洋一[愛媛県]
岡田　志朗[愛媛県]
篠原　実[愛媛県]
鈴木　俊広[愛媛県]
福羅　浩一[愛媛県]
明比　昭治[愛媛県]
泉　圭一[愛媛県]
戒能　潤之介[愛媛県]
大西　渡[愛媛県]
戒能　潤之助[愛媛県]
河野　忠康[愛媛県]
菊池　伸英[愛媛県]
清家　俊蔵[愛媛県]
西原　進平[愛媛県]
本宮　勇[愛媛県]
三宅　浩正[愛媛県]
森高　康行[愛媛県]
山本　敏孝[愛媛県]
横田　弘之[愛媛県]
池本　俊英[松山市]
砂野　哲彦[松山市]
土井田　学[松山市]
中西　智[松山市]
若江　進[松山市]
堀田　順人[今治市]
村上　泰造[今治市]
菅　良二[今治市長]
白石　勝好[今治市]
寺井　政博[今治市]
松岡　一誠[今治市]
森　京典[今治市]
森田　博[今治市]
二宮　雅男[八幡浜市]
立野　好仁[久万高原町]


タダで37億！オトモダチ加計孝太郎 安倍晋三 本宮勇 日本会議
https://mamorenihon.wordpress.com/2017/03/21/%E3%82%BF%E3%83%80%E3%81%A737%E5%84%84%EF%BC%81%E3%82%AA%E3%83%88%E3%83%A2%E3%83%80%E3%83%81%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%9D%E5%A4%AA%E9%83%8E-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89-%E6%9C%AC%E5%AE%AE/


今治市長愛媛県知事加計孝太郎はみんな日本会議ですか　www.silent.pw
http://www.silent.pw/%E4%BB%8A%E6%B2%BB%E5%B8%82%E9%95%B7%E6%84%9B%E5%AA%9B%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%9D%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%AF%E3%81%BF%E3%82%93%E3%81%AA%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0/


「愛媛県にとっては１２年間加計ありき」と国会で熱弁ふるった加戸前愛媛県知事は、日本会議愛媛県本部の相談役。なんだ、友達の輪のひとりだったのか。なるほどねえ！！　くろねこの短語　2017年7月16日 (日)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-51cd.html　


加計学園問題ー土地開発公社と今治市の土地売買を疑え　[加計学園問題]　龍渓論壇　2017-04-26 13:12
http://ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-04-24


「籠池理事長」だけではない!?「加計学園」にも浮上する補助金詐欺疑惑
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07120801/

　都議選も終わって政治的配慮も必要なくなり、大阪地検特捜部は間もなく森友学園の籠池泰典前理事長（64）の逮捕に踏み切る。実はもう一方の主役、加計学園の加計孝太郎理事長（66）にも、“補助金詐欺疑惑”が浮上しているという。2人は、同じ結末を迎えるのか。

　＊＊＊

秋葉原に現れた籠池泰典前理事長

　安倍政権を追い詰める2つの学園の疑惑。その主役でありながら、水と油、北風と太陽くらい、2人は対照的である。

　加計（かけ）学園の加計理事長は一切の弁明もすることなく、ずっと雲隠れしたまま。

　加計学園の関係者が明かす。

「でも、久しぶりに身内の前には姿を見せました。理事長の誕生日は7月2日なのですが、毎年、お祝いのパーティが開かれています。今年は、加計グループが運営する『ヘルスピア倉敷』の宴会場で翌3日の夜6時から行われ、100人近い職員らが集まった。理事長はそこで、“お騒がせして申し訳ない”と、みなに頭を下げていました」

　その情報を聞きつけた新聞記者らもパーティ会場に駆けつけたが、やはり、加計理事長が取材に応じることはなかったという。

　一方、森友学園の籠池前理事長はメディアにやたらと露出し、言いたい放題。都議選遊説中の安倍総理のもとに向かい、昭恵夫人から寄付してもらったとされる100万円を返そうとするパフォーマンスまで演じる始末である。

　しかし、もうすぐその口も噤まざるを得なくなりそうなのだ。

　司法担当記者によれば、

「6月19日、大阪地検特捜部が国や大阪府から補助金を騙し取った容疑で森友学園を家宅捜索しましたが、国会閉幕から都議選までの間というタイミングを見計らってのことでした。それ以降、押収した資料の“ブツ読み”を続け、証拠固めをしてきた。いよいよ、都議選も終わって政治的配慮もする必要がなくなり、逮捕に向けたカウントダウンが始まったのです」

　しばらく、籠池前理事長は臭い飯を食うことになりそうだが、実は、他ならぬ加計理事長にも補助金詐欺疑惑が持ち上がっているというのだ。

　現在、加計学園が愛媛県今治市で進めている獣医学部新設の総工費は約192億円。そのうちの半分、96億円を県と市が補助金で負担することになっている。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治共同代表が指摘する。

「6月21日、今治市議会に獣医学部新設にかかわる資料の一部が提出されました。それは建設費の見積書だったのですが、施設は全部が“鉄骨造り”で、費用はトータルで約148億円になっていた。それに対し、施設面積は約9840坪なので、単純に計算すると坪単価は約150万円です。ところが、特殊な機能が求められる大学病院レベルの建物でも、坪87万円が相場。加計学園の建物はケタ違いに割高なのです」

　であれば、他の大学の獣医学部と比較してみたらどうなるか。

　3年前、十和田キャンパス（青森県）の獣医学部棟を建て替えた北里大学に聞くと、

「“鉄筋コンクリート造り”で、7階建てのA棟と3階建てのB棟にリニューアルしました。2つの棟が、渡り廊下で繋がっている構造です。もちろん、学生が授業で使うための講義室を始め、実験をする実習室、動物の病気の治療、予防などを行う臨床室など、獣医学部として必要な施設はひと通り揃っている。獣医学部棟としては、オシャレで凝った造りになっているのですが、建設費は当時で坪82万円でした」（総務部）

　一般的に、“鉄骨造り”より“鉄筋コンクリート造り”の方が値段が高いと言われる。にもかかわらず、北里大学は、加計学園のほぼ半値なのだ。　

　ありていに言えば、建築費があまりに割高であるため、加計学園に“補助金詐欺”の疑いの目が向けられるようになったのである。

■補助金だけで

加計学園の獣医学部予定地

　なぜなのか。

　村上共同代表が続ける。

「今治市は、補助金の金額を算定する根拠となる建設費の見積りなどについて、まったくのノーチェックでした。加計学園の出してきた数字を鵜呑みにし、ただ単に、“半分”ということで、96億円という補助金の金額を決めてしまっているのです」

　その後、補助金を盛り込んだ補正予算案が、市議会で3月3日に可決。続いて、3月31日には、加計学園から補助金交付申請書が届けられると、市は即日決裁で交付を決定したという。

「今回、加計学園の見積書が公にされたので、なぜ、坪単価が150万円と高額なのかと、市の企画課に問い合わせてみました。でも、“わからない”という返事を繰り返すだけ。一方、建築営繕課は、“見積書が手元に届いたばかりで、いまチェックしているところです”といった有り様でした。加計学園の言うがままですから、もし建設費の見積りを倍に水増しし、補助金だけで獣医学部を新設しようと目論んでいたとしても、市としてはわかりようがないのです」（同）

　森友学園の籠池前理事長の場合、建設業者らと組んで、虚偽の金額を書き込んだ小学校建設の契約書を作成し、国交省から補助金を騙し取ったとされている。

　岡山県政に詳しい人物が言う。

「加計学園の獣医学部の施設は、自民党の逢沢一郎代議士のファミリー企業などが建設工事を受注し、見積りも出しています。このファミリー企業は、他にもあちこちで加計グループの工事を請け負っている。逢沢さんの祖父が創業者で、現在は従兄が社長を継いでいます。安倍総理ほどでないにしても、逢沢さんも加計さんとは親しい間柄。8年前には100万円の献金を貰ったこともありましたし、いまも加計学園の国際交流局で顧問という肩書も持っています」

　つまり、見積書を書いたのは、ツーカーの関係にある建設会社。時節柄、疑いの目で見られても致し方あるまい。

　そこで、加計学園に建設費が高額である理由について取材を申し込んだが、回答はなかった。

「総理のご意向」をバックにした、強引なやり方が批判を浴びた加計理事長。

　しかし、道義的責任を問われるのみで済むのか否か――。

特集「『籠池理事長』だけではない!?『加計学園』にも浮上する補助金詐欺疑惑」より

週刊新潮 2017年7月13日号 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

元検事も可能性指摘 特捜部「安倍昭恵夫人聴取」に現実味　日刊ゲンダイ　2017年7月16日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209590　

夫婦そろって退場だ！（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する

「加計学園」の獣医学部問題で、安倍首相がこれまで拒否してきた野党の閉会中審査の求めに応じる意向を示した。時事通信の世論調査で内閣支持率が「危険水域」の３割を切り、いよいよ「ヤバい」と思って慌てて出てくるようだが、安倍政権にトドメを刺すのは加計問題じゃない。「安倍１強」にくさびを打ち込むきっかけとなった森友問題だ。

「昭恵夫人の行動を２４時間マークする取材班を準備する必要があるだろう」――。新聞・テレビの現場記者の間で最近、こんな話が出ている。民放記者がこう明かす。

「森友の８億円値引きの国有地売却問題で、関西や関東の弁護士、大学教授ら約２４０人が１３日に近畿財務局や大阪航空局の当時の局長や職員を背任容疑と証拠隠滅容疑で大阪地検特捜部に告発しました。

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同様の告発はすでに豊中市議らのグループも行っているのですが、ここにきて新たな“証拠”が出てきた。市民団体が豊中市に情報公開請求して手に入れた産廃マニフェストで、ゴミの排出量が財務省側が説明してきた２万トンではなく、１００分の１以下の１９４トンと記載されていたことです。

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これは財務省の８億円値引きの説明を根底から覆す物証であって、さすがに特捜部も財務局に聴取しないわけにはいかなくなってきた。そうなれば当然、なぜデタラメをしたのか――となる。考えられる理由の一つは、安倍首相の妻・昭恵氏が名誉校長に就いていたこと。特捜部は財務局にガサ入れした後、どこかのタイミングで昭恵氏を聴取せざるを得ないのではないか。そうみられているのです」

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■インパクトは計り知れず

　国有地値引きの関与の有無はともかく、現職総理大臣の妻が特捜部の聴取を受ける――。インパクトは計り知れない。他方、証拠改ざん事件で信用が地に落ちた大阪地検特捜部は一気に汚名返上だ。果たして「昭恵聴取」はあるのか。元検事の落合洋司弁護士は「現時点では考えにくいだろう」としながらも、こう続ける。

「聴取があるとすれば、新設小学校の名誉校長を務め、講演にも出かけていた昭恵氏が夫人付の女性職員に対して（国有地売買をめぐって）何らかの指示を出していたのかということでしょう。特捜部が本気で背任をやるのであれば、裏付け捜査としての聴取は十分、あり得ると思います」

　こうなったら、昭恵夫人はフェイスブックでゴニョゴニョとつぶやいているのではなく、ダンナと一緒に閉会中審査に出てきて、すべてを洗いざらい明かすべきだ。

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ネトウヨの時代は終わった　野次馬 (2017年7月16日 16:48)
http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11470.html

https://twitter.com/HON5437/status/886213210352754690
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アベシンゾーが国会議員になって以来、加計学園に注ぎ込まれた補助金は数百億を超える。その代償として、加計学園はアベシンゾー周辺の政治家をせっせと取り込んで、テキトーな肩書つけて、落選すりゃ、講師だとか匿名教授とかで捨て金払って、ウィンウィンｗ　馬鹿を見るのは国民ばかりｗ

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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00364314.html
しかし、ユアタイムが、この支持率29.9%という数字を検証すると、決して楽観視できない現状が。
今の安倍政権からさかのぼること、8つの政権の内閣支持率が、3割を切った時から、退陣までの期間をチェックしてみると、任期満了まで続いた小泉内閣以外、全ての内閣が、1年以内に内閣総辞職を行っている。
第1次安倍政権に至っては、支持率が3割を切ったわずか2カ月後に退陣に追い込まれていた。
このデータが、今回の安倍政権にも当てはまるかは不透明だが、一方で専門家は、48.6%まで上がった不支持率こそ、懸念すべきだと話す。
政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「不支持の数字は、一度落ち込むと、回復することはあまりないんです。総理自身に対する不信任、ここまで高まると、政策面・人事面で回復させるのは難しい」と話した。


街頭演説ができない、国会も開けない、帰国して以来、マトモに正面から撮られた写真すら出せない、アベシンゾーは死んだ。


＋＋
公共財産横領犯罪集団を逃すな！

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【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的　文＝青木泰／環境ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19760.html

https://twitter.com/information3264/status/883315062940680197
細かい情報‏ @information3264　返信先: @nobuogoharaさん　6:21 - 2017年7月7日

#高橋洋一 氏は、自らが代表取締役会長を務める #株式会社政策工房 の #原英史 社長を #国家戦略特区ワーキンググループ 委員として送り込んでいるにもかかわらず、客観的・中立的であるかの如く装って、政権を代弁するような妄言を繰り返しています。郷原先生、真実を突きつけて下さい。

加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊　
郷原信郎が斬る 　投稿日: 2017年7月9日
https://nobuogohara.com/2017/07/09/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%8C%99%E8%A8%BC%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D%E3%80%8C%E8%AD%B0%E8%AB%96%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%80%8D%E8%AB%96%E3%81%AE%E5%B4%A9%E5%A3%8A/


https://twitter.com/information3264/status/886403562967711745
細かい情報‏ @information3264　18:54 - 2017年7月15日

【櫻LIVE】第274回 - 原英史 政策コンサルタント・元経産官僚 × 櫻井よしこ
https://youtu.be/VxdE1TmM5mg
#原英史 が #櫻井よしこ のネット番組で弁解してる時点でお察し。
過去の出演者も香ばしい。
https://t.co/t9rAkVFVT6

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「総理出席の集中審議をやるなら私を参考人に」――「加計学園」問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が間もなく「安倍内閣が覆る証拠文書」を発表!? 岩上安身によるインタビュー第2弾17.7.15
https://www.youtube.com/watch?v=F2Ej2BZEx_E

https://twitter.com/touitsukyoukai/status/886160046874218496
統一教会の研究‏ @touitsukyoukai　2:46 - 2017年7月15日

日本獣医師会顧問北村直人氏
「見て下さい。竹中平蔵や八田達夫は規制を撤廃すると言ってるのに、〜限り、〜限りと、規制ばかり作ってるじゃないですか。嘘つきなんですよ、彼等は。」

竹中平蔵のどこが経済学者なのか。日本国民の公金を自らのパソナや東京財団に我田引水する横領って経済なのか？

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萩生田副長官 加計理事長とは家族ぐるみの付き合いだった　日刊ゲンダイ2017年6月23日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207933

・・まるで最近知ったかのような口ぶりだったが、２０１３年５月１０日付の自身のブログでは〈ＧＷ最終日は青空のもと安倍総理とゴルフをご一緒した〉の説明とともに安倍首相、加計理事長と一緒に缶ビールを飲む姿を投稿していたから、何をかいわんやだ。本紙はこの時のゴルフの組み合わせ表を入手したのだが、これを見るとビックリだ。萩生田副長官も加計理事長と家族ぐるみの付き合いだったからだ。

　ゴルフは萩生田副長官のブログがアップされる２日前の山梨・富士河口湖町の「富士桜カントリー倶楽部」で行われた。

　１組目のメンバーは安倍首相、加計理事長、イマジカ・ロボット　ホールディングスの長瀬文男会長、その親族の朋彦氏。２組目は萩生田副長官、自民党の中山泰秀副幹事長、大阪の医療法人錦秀会の籔本雅巳理事長、内閣府規制改革会議委員の森下竜一大阪大大学院教授。３組目には、今井尚哉首相秘書官や内閣官房参与として安倍首相に経済政策を助言していた本田悦朗駐スイス大使などの名があるのだが、注目は４組目。安倍首相の妻、昭恵氏と加計理事長の妻、泰代氏、そして萩生田副長官の妻である潤子氏の名前があるのだ。

　こんなズブズブの関係でありながら、加計理事長を「（大学の）控室で会う程度」とはよく言ったもの。要するに萩生田副長官は安倍首相の「影武者」であり、加計理事長の「代理人」でもあったワケで、こうなったら国会で証人喚問をして徹底追及するしかない。


安倍がまごうことなき主犯　野次馬 (2017年7月17日 04:50)
http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11473.html

萩生田が加計から月125万円の給料貰っていた、という話が出ているんだが、本来ならそれだけで逮捕されなきゃならないような露骨な収賄が、アベシンゾーの周囲には渦巻いている。「清和会なら強姦しようが収賄しようが逮捕されないのか？」と、民進党は国会で質問しろｗ　（引用注：ビックリ月給だが、補助金に比べたら安いもんですナ）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011057291000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
「森友学園」国有地売却 当時の国の担当者らを弁護士などが告発
学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、全国の弁護士など２００人余りが「当時の近畿財務局長などが土地を安く売って国に損害を与えたうえ、役所の職員が売買の交渉記録を廃棄した」などとして、背任と証拠隠滅の疑いで大阪地検特捜部に告発状を提出しました。
告発状を出したのは、全国の弁護士や学者など２４６人で作るグループで、１３日は、代表の弁護士が大阪地検特捜部を訪れ告発状を手渡しました。


自民党の落選議員がＦランク大の教授になって食いつないでいる、というのにおいらが気がついたのは、もう10年も前です。補助金出す見返りで、ヤメ官僚や落選政治家の失業対策ｗ　ただでさえ少ない日本の文教予算が、そうやって食い散らかされる。どんだけ税金集めても足りないｗ

https://twitter.com/AmboTakashi/status/886556946458746880　
安保 隆‏ @AmboTakashi　5:03 - 2017年7月16日

放射性物質で汚染された廃棄物を焼却し、宮城県民に二次被爆させようと企んでいる村井嘉浩宮城県知事が、来る仙台市長選挙で葬儀屋を支援することを公言。これは笑えないギャグなのですよ。仙台市民はよく考えることだ。葬儀屋を市長にしてはならない。#仙台市長選挙 #仙台市長選

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菅原裕典（すがわら・ひろのり）
https://www.php.co.jp/fun/people/person.php?name=%E8%8F%85%E5%8E%9F%E8%A3%95%E5%85%B8　
1960年、仙台市生まれ。東北学院大学経済学部卒業後、名古屋の葬儀社で1年間修業。帰仙して1年の準備期間を経て、1985年3月、父親と共に有限会社すがわら葬儀社を創業。1991年、株式会社すがわら葬儀社に組織変更。2001年より代表取締役。2010年、株式会社清月記に社名変更。仙台市内を中心に葬祭会館「清月記」11カ所と、ファミーユブランドの会館2カ所、ぶつだんギャラリー清月記4店舗を展開。2011年2月、飲食事業部門「四季の彩り一乃庵．」を開設し、飲食事業の直営化を図り、葬儀以外にもケータリングを行う。2012年12月には、仙台市青葉区一番町に「ライフスタイル・コンシェルジュ」を開設、トータルライフコーディネートの無料相談サービスを行っている。

2011年の東日本大震災の際には、自社の会館も被害を受けつつも、宮城県葬祭業協同組合および仙台地域葬儀会館連絡協議会の震災対策本部長として、棺の輸送と犠牲者の納棺業務を中心に現場を指揮。清月記として4月より石巻市の仮埋葬およびその後の掘り起こし火葬の業務を請け負う。5月には、石巻地域で1500基のミニ仏壇を無償配布し、津波で被害を受けた方々の供養の心を支援した。また、震災で両親を亡くした子供たちを継続的に支援する「NPO法人JETO（ジェット）みやぎ」を立ち上げ、理事長を務める。
（データ作成：2013年）

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＜仙台市長選＞菅長官逃げ腰？報道陣に演説見せず
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170716_11014.html　

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菅官房長官

　菅義偉官房長官は１５日、２３日投開票の仙台市長選で自民党が支持する会社社長菅原裕典候補（５７）の激励で仙台入りした。菅氏は先月に続く来仙だが、今回は報道関係者をシャットアウトして演説。安倍内閣の支持率が急落する中、政権の要が「逃げ腰」の印象を与える形となった。

　日本のこころの中野正志参院議員（比例）が青葉区のホテルで開いた国政報告会に出席した菅氏は、約１０００人を前に演説した。

　出席者によると、菅氏は「菅原さんは残念ながら知名度がない。陣営も一つになりきれてないが、手を伸ばせば届くところに来た」と分析。奥山恵美子市長と村井嘉浩宮城県知事が菅原氏支援に回っていることに触れながら、結束を鼓舞したという。

　演説会場から急きょ報道関係者を締め出した対応について、自民関係者は「市長選は決して芳しい情勢ではない。惨敗した都議選に続き『官邸が応援に入ったのに（で）劣勢だ』と見られるのを避けようとしたのではないか」といぶかった。

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　安倍内閣の支持率は学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などで急落。時事通信の直近の世論調査では２９．９％で、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後初めて３割を切った。

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　市長選には菅原氏のほかに、いずれも元衆院議員の郡和子（６０）、林宙紀（３９）、大久保三代（４０）の３氏が立候補している。


宮城２区、太陽枠・統一教会の集団結婚式来賓出席・中野 正志（６４）、みんなと競合
https://blogs.yahoo.co.jp/justice2003tikyuusaisei/46507872.html?__ysp=5Lit6YeO5q2j5b%2BXIOe1seS4gOaVmeS8mg%3D%3D

【衆院選２０１２　宮城】維新、４区に畠山氏擁立　２区は中野氏公認　2012.11.22 02:23 ［宮城県］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121122/elc12112202240026-n1.htm

　日本維新の会は２１日、４区に公認候補として新人で医院院長の畠山昌樹氏（３８）を擁立すると発表した。

　畠山氏は大阪府出身で、防衛医科大学校卒。平成２２年に仙台市太白区に整形外科医院を開業している。

　同党はまた、２区で太陽の党から出馬を表明した元自民党衆院議員の中野正志氏（６４）を公認した。これで県内の同党候補は２人となる。・・

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第24回参議院議員通常選挙の自民党・日本のこころを大切にする党合同演説会に参加する中野正志（右から2人目）、和田政宗、菅義偉

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極右カルト組織「日本会議」の指令通り動く犬コロ野党議員がいる。　PONGISAYOKUって何ですか？　　2015/6/17(水) 午後 11:58
https://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/27272682.html?__ysp=5Lit6YeO5q2j5b%2BXIOaXpeacrOS8muitsA%3D%3D

安倍カルト極右内閣を操る日本会議は、野党にも議員を送り込んでいる。

極右カルト組織日本会議所属の国会議員。

民主　7人（長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、御法川信英、笠浩史、鷲尾英一郎）
維新　1人（松浪健太）
次世代の党　2人（園田博之、中野正志）
みんなの党　1人（水野賢一）
もっといるかもしれないが・・・・。


723仙台730横浜市長選で自公候補を落選させる　植草一秀　2017年7月16日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/723730-52da.html
　
７月２日の東京都議選で安倍・下村自民党が大惨敗した。

原発・戦争・格差拡大推進の安倍暴政に対する主権者の反対が根強いことに加えて、安倍政権の政治腐敗、政治私物化の実態が広く主権者の認識されるところとなり、安倍政治が終焉の危機に直面している。

こうしたなかで、７月２３日には仙台市長選が、７月３０日には横浜市長選が投票日を迎える。

大事なことは、安倍政治に対する主権者のＮＯという声を絶やさないことだ。

仙台市長選挙では自公プラス日本の心が支持し、宮城県知事の村井嘉浩氏、前仙台市長の梅原克彦氏が支持する菅原裕典氏に対して、民進党と社民党が支持し、共産党と自由党が支援する元民進党衆議院議員の郡和子氏が出馬している。

これ以外に、元自民党衆議院議員の大久保三代氏と元みんなの党衆議院議員の林宙紀氏が立候補している。

選挙戦序盤の情勢では郡氏がやや先行し、菅原氏がこれを追う展開になっていると伝えられている。

野党共闘の中核である民進党に対する主権者の支持が弱く、これが郡氏の弱点になっているが、自公支援候補を勝利させるわけにはいかない。

民進党は早晩解体して、政策を基軸に二つに分離する必要がある。

自公プラス日本の心サイドは、共産党が支援する候補に勝たせるわけには行かないと主張しているが、共産党が支援する候補を勝たせるべきでないという理由がない。

民進党のなかで共産党とは選挙協力したくない、選挙協力すべきでないと考える者は、民進党を離れて自民党なり公明党に移籍させてもらえばよい。

原発・戦争・格差という主要問題に対する「政策」が何よりも大事なのであって、共産党を含む、安倍政治に対峙する政治勢力が基本政策方針で一致するなら、選挙協力＝選挙共闘を否定することがおかしいのである。

こうしたなかで、私たちが留意するべきことは、情報空間を支配するマスメディアの大半が、既得権勢力側に立脚していることだ。

民間メディアは大資本の資金によって存立しているから、民間メディアが既得権勢力の側に立つことは避けがたいが、より深刻な問題は、「公共放送」を標榜するＮＨＫが、既得権勢力の御用報道機関に堕していることだ。

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２０１７年入り後のＮＨＫ日曜討論のテーマは次のとおりだ。

１月８日　「2017年 政治はどう動く」
与野党８党へのインタビュー

１月１５日　「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」

１月２２日　「通常国会 与野党論戦の焦点は」
与野党８党での討論

１月２９日　「論戦スタート 政策責任者に問う」
与野党５党での討論

２月５日　「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」

２月１２日　「徹底分析 日米首脳会談」

２月１９日　「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」
与野党５党での討論

２月２６日　「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は？」

３月５日　「論戦白熱 参院幹部に問う」
与野党８党での討論

３月１２日　「震災6年 “未来”をどう描く」

３月１９日　「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」

３月２６日　「論戦激化 与野党攻防の行方は」
与野党８党での討論

４月２日　「超高齢社会 どうする私たちの介護」

４月９日　「▽米軍事攻撃 シリア情勢は？▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で何が…」

４月１６日　「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」

４月２３日　「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」
与野党５党での討論

４月３０日　休み

５月７日　「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」

５月１４日　「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」
与野党８党での討論

５月２１日　「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」

５月２８日　「賛成？反対？ 激論“テロ等準備罪”」

６月４日　「与野党論戦 終盤国会にどう臨む」
与野党５党での討論

６月１１日　「迫る会期末 与野党に問う」
与野党８党での討論

６月１８日　「きょう会期末“激突”国会を問う」
与野党８党での討論

６月２５日　「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか 」

７月２日　「IS拠点奪還“大詰め”も… テロ“拡散” 世界で何が」

７月９日　「北朝鮮“ICBM”発射 国際社会はどう動く」

７月１６日　「日EU EPA・“米抜き”TPP 激動の世界 通商戦略を問う」

年初来、ＮＨＫ日曜討論は２７回放送されている。

本来は２８回放送のはずだが、４月３０日には不自然な放送休止が行われている。

このなかで、８党討論が行われたのは、わずか５回だけだ。

２７回放送があったのだから、その半分の１３回は与野党８党での政治討論を行うべきなのだ。

しかし、与野党８党による政治討論を行うと、安倍政治の本質が主権者の前に明らかにされてしまうため、ＮＨＫはこれを妨害している。

北朝鮮、ＩＳ、日米関係を議題に１１回も放送が行われているのに対して、８党討論はわずかに５回だけなのである。

政権交代を実現したら、直ちに放送法を改正して、ＮＨＫの抜本改革を実行しなければならない。

その出発点は報送受信契約の任意性への意向である。

ＮＨＫと受信契約を締結したい者だけがＮＨＫと受信契約を締結する制度に変更するべきなのだ。



加計問題　証人喚問に政権難色　「説明納得できぬ」８割　東京新聞　2017年7月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017071702000118.html

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題を巡り、安倍政権は民進党が求めている和泉洋人首相補佐官ら七人の証人喚問に応じない方針だ。十五、十六両日の共同通信の世論調査で、加計学園問題での政府説明に八割近くが「納得できない」とする中でも、事実解明から後ろ向きのままだ。　

　与党は東京都議選の自民党大敗や内閣支持率急低下を受け、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する国会の閉会中審査を受ける方針。二十四日の週に、首相出席で衆院予算委員会の集中審議を開催することで野党と調整中。首相官邸は、文部科学省に計画促進を迫ったとされる和泉氏を参考人で出席させることを検討している。

　加計問題を巡っては、前川喜平前文科事務次官が十日の参考人招致で、獣医学部の選定は「はじめから加計学園に決まっていた」と指摘。和泉氏から直接「首相の代わりに言う」と求められたとあらためて証言した。

　一方、首相は通常国会閉会間際の六月十六日の参院予算委員会で「一点の曇りもない」と主張。和泉氏も取材などに対し、前川氏への働きかけを否定している。

　和泉氏らが参考人として審議に出席しても、同じ説明を繰り返せば食い違いが残るだけ。このため民進党は虚偽の証言をすれば、刑事罰に問われる証人喚問を求めている。対象は前川、和泉両氏のほか、文科省幹部に加計学園の獣医学部開設を迫ったとされる萩生田光一官房副長官や官邸の事務方トップの杉田和博官房副長官、木曽功・元内閣官房参与、藤原豊元内閣府審議官、学園の加計孝太郎理事長。

　前川氏は喚問に応じる考えだが、与党は証人喚問に反対している。森友学園問題で籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を求めた対応と矛盾しているため、野党は「逃げの姿勢だ」と批判している。　（金杉貴雄）

＋＋
菅官房長官が今治に聞いてくれって言っているので、今治市の秋山課長もお願いします。

これはこのままメモしておきます

CIA Agent Confesses On Deathbed: ‘We Blew Up WTC7 On 9/11’　July 13, 2017 Baxter Dmitry Conspiracies 278
http://yournewswire.com/cia-911-wtc7/

CIAエージェントが死の床で告白：「9月11日、我々がWTC7を爆破した」

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79-year-old retired CIA agent, Malcom Howard, has made a series of astonishing claims since being released from hospital in New Jersey on Friday and told he has weeks to live. Mr. Howard claims he was involved in the “controlled demolition” of World Trade Center 7, the third building that was destroyed on 9/11.

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Mr. Howard, who worked for the CIA for 36 years as an operative, claims he was tapped by senior CIA agents to work on the project due to his engineering background, and early career in the demolition business.

Trained as a civil engineer, Mr. Howard became an explosives expert after being headhunted by the CIA in early 1980s. Mr. Howard says has extensive experience in planting explosives in items as small as cigarette lighters and as large as “80 floor buildings.”

The 79-year-old New Jersey native says he worked on the CIA operation they dubbed “New Century” between May 1997 and September 2001, during a time he says the CIA “was still taking orders from the top.” Mr. Howard says he was part of a cell of 4 operatives tasked with ensuring the demolition was successful.

Mr. Howard says the World Trade Center 7 operation is unique among his demolitions, as it is the only demolition that “we had to pretend wasn’t a demolition job”. He claims he had no problem going through with the deception at the time, because “when you are a patriot, you don’t question the motivation of the CIA or the White House. You assume the bigger purpose is for a greater good. They pick good, loyal people like me, and it breaks my heart to hear the shit talk.”

[John Kerry Admits WTC 7 Was Brought Down By Controlled Demolition]

But even he admits that now, looking back, “Something wasn’t right.”
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“No good has come from this. This isn’t the America we envisioned.”

Explaining how the building was bought down, Mr. Howard says, “It was a classic controlled demolition with explosives. We used super-fine military grade nanothermite composite materials as explosives. The hard part was getting thousands of pounds of explosives, fuses and ignition mechanisms into the building without causing too much concern. But almost every single office in the Building 7 was rented by the CIA, the Secret Service, or the military, which made it easier.”

Mr. Howard explains that WTC 7 was “loaded with explosives in strategic places” in the month leading up to the day that changed the course of American history. On September 11th, while the North and South towers burned, fuses were ignited in World Trade Center 7, and nanothermite explosions hollowed out the building, destroying the steel structure, removing the reinforcements, and allowing the office fires to tear through the rest of the building, hollowing it out like a shell.

World Trade Center 7 collapsed into its own footprint at 5:20pm, seven hours after the destruction of WTC 1 and 2. The building shocked witnesses by coming down at the speed of freefall, indicating that it encountered zero resistance on the way down.

Mr. Howard and his colleagues had done their job.

“When the building came down, it was such a rush. Everything went exactly to plan. It was so smooth. Everybody was evacuated. Nobody was hurt in WTC 7. We were celebrating. We kept watching replays of the demolition, we had the whiskey and cigars out, and then all of a sudden the strangest thing happened. We all started to worry that it looked a bit too smooth. We watched the tape again and again and again and we started to get paranoid. It looked like a controlled demolition. We thought shit, people are going to question this. And then we heard that people from the street were reporting that they heard the explosions during the afternoon. When we were told that the BBC botched their report and announced to the world that the building collapsed 20 minutes before it actually did… At that point we really thought the gig was up.”

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According to the official 9/11 report issued by the government, WTC 7 collapsed due to “uncontrolled fires” that were caused by debris that floated over from WTC 1 and 2, which had been hit by passenger planes. If the official narrative was true, WTC 7 would be the first tall building in the world to ever collapse due to uncontrolled fires, and the only steel skyscraper in the world to have collapsed into itself, due to “office fires.”

Mr. Howard and his colleagues feared the public would see through the official narrative and rise up against the government, demanding to be told the truth.

“There were so many loose ends, so much evidence left behind. We thought the public would be all over it. We thought there would be a public uprising that the media couldn’t ignore. They’d be funding investigations and demanding to know why they were being lied to. We thought they’d find chemical composites in the area that would prove Building 7 was blown up.

“We thought there would be a revolution. It would go all the way to the top, to President Bush. He’d be dragged out of the White House.

“But none of that happened. Almost nobody questioned anything. The media shot down anyone who dared question anything they were told.”

Follow the money

Mr. Howard claims he has “no direct knowledge” about the destruction of North and South Towers of the World Trade Center, explaining that “CIA operations are very specific” and that it is common to be working on a larger project while only understanding a small piece of the puzzle.

[9/11: Larry Silverstein Designed New WTC-7 One Year Before Attacks]

But he has advice for investigators seeking to understand the entire puzzle and work out who was behind the most devastating attack on American soil in history.

“Follow the money.”

“When you want to find out who is behind something, just follow the money. Look at the trades made just before 9/11. These are the guys that knew what was coming. The sons of CIA agents, government officials. Close relatives of the most powerful men in America. Cheney, Rumsfeld. They all got rich. It wasn’t just the contracts awarded to their friends in the construction business and the wars and the kickbacks.”

“It was insider trading.”

Many countries including Britain, France, Germany, Italy, Japan and Monaco launched insider trading investigations in the wake of the 9/11 attacks, believing that if they could prove Al-Qaeda operatives profited on the stock market then they could prove the terror organization was behind the attacks.

And all the evidence pointed to heavy insider trading around 9/11.

Italy’s foreign minister, Antonio Martino, said: “I think that there are terrorist states and organizations behind speculation on the international markets.” German central bank president, Ernst Welteke, said his researchers had found “almost irrefutable proof of insider trading.”

Even CNN reported that regulators were seeing “ever-clearer signs” that someone “manipulated financial markets ahead of the terror attack in the hope of profiting from it.”

Mr. Howard says that a serious study of who profited on the stock market from 9/11 would “tear the heart out of the oligarchy in America.”

“There is only one organization that spans the entire world, and let me tell you now, it isn’t and it never was al-Qaeda.”

It’s the CIA.

“There could never be a real investigation. The entire shadow government, as you call them now, are implicated.”

The 79-year-old, spending his final weeks at home, said he doesn’t expect to be taken into custody following his confession because “then they’d have to go after everyone else. They will just use the media to attack me. They are all on the payroll to suppress everything around 9/11.”


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＋＋
当時から言われていたことですが、死ぬ前に本当のことを告白しておきたい、そうしないと死にきれない人がでてきたと言うわけですね

訳が必要な場合は↓

我々は9/11 のワールド・トレードセンター7 を爆破　飄（つむじ風）　2017-07-18 17:43:16 | 9.11
http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/e/83c8d1aba4d4cefcb7a0460235192b60


関連

９．１１と消えた金塊
http://satehate.exblog.jp/9810196/

・・世界貿易センタービル全体の火災警報機が、９月１１日の朝６時４７分に８時間のテストモードに切り替えられていたことが報じられましたが、火災警報機にアクセスできるのは警備会社だけです。したがって彼らが同時多発テロに加担していたのは明らかです。・・

・・

世界貿易センタービル警備会社もテロに加担

これだけ大がかりな作業になると、世界貿易センタービルの警備会社の全面的な協力がないと成功はおよびもつかないことと言えますが、その会社に関する驚くべき（引用注：驚くというよりはあきれますよね）事実を紹介します。

もちろん大手のマスコミは、まったくこの会社に関しての報道はおこなっていません。

この会社の名前は当時セキュアコム（SecuraCom)と言い、現在はストラレセック（Stratesec）と名前は変わっていますが、２００１年当時世界貿易センタービルの他に、ペンタゴンに「突っ込んだ」（「」は引用者）アメリカン航空７７便が離陸したワシントンのダレス空港の警備とユナイテッド空港の警備も請け負っていたのでした。

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この会社は１９９６年から２０００年にかけて、９億９６００万円（８．３ミリオンドル）の費用で、世界貿易センタービル全体に新しい警備システムを設置しています。　

"１９９６年"という年は同時多発テロの詳細が煮詰まり、実行にＧＯサインが出されて、ジュリアーニが市長直属の緊急事態対策本部の設置を開始した年でもあり、ブッシュを是が非でも勝たせるための工作がスタートした年でもあります。

したがってこの警備システム設置にかこつけて、世界貿易センタービル全体に何かが仕掛けられた可能性は非常に高いのです。

１１０階という超高層ビル２棟を、１０秒足らずで完全に崩壊させてしまった新型の爆薬装置も、４７階建ての７号棟破壊の爆薬装置という大きな作業も、警備会社が関係していればこそやり遂げられたのです。

またＦＢＩエージェントのジョン・オニール[February 6, 1952 – September 11, 2001]に高額の給料を提示して、辞める気のなかったＦＢＩを辞めさせ、警備責任者としてテロ前日から勤務につかせたのは、最初からどさくさにまぎれて彼を殺すつもりだったのです。

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世界貿易センタービル崩壊と金塊運び出しに大きな役割を果たした会社の、１９９３年から２０００年までの会長を務めたのは、驚くなかれマービン・ブッシュと言ってブッシュ大統領のいちばん下の弟なのです。

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１９９９年から２００２年までの実行責任社長を務めたのは、ワート・ウォーカー３世[Wirt Dexter Walker III (born ca. 1940)]といってブッシュの従兄弟なのです。・・


https://mindcontrolblackassassins.com/2011/09/27/from-the-gregory-files-dial-9-11-oaktown-bolschswing-democrats-wotan-conspiracies-and-the-1000-year-reich/
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Left, Marvin Bush and the Bush WOTAN bloodlines. In an explosive article by Margie Burns published on February 4, 2003 by the Prince George’s Journal (Maryland), according to public records, President George W. Bush’s brother, Marvin P. Bush, was on the board of directors of a company providing electronic security for the World Trade Center, Dulles International Airport (9-11 Flight 77) and United Airlines (9-11 Flights 93 and 175). The company was backed by an investment firm, the Kuwait-American Corp., also linked for years to the Bush family.

いろいろなお仲間は以下に

お札でわかる911と世界人間牧場
http://satehate.exblog.jp/6942545/

Pull it!　「テロ」は「身近」だ！！
http://satehate.exblog.jp/6974722/

９．１１／「警備」会社ハントレイＵＳＡ／ＩＣＴＳインターナショナル
http://satehate.exblog.jp/9857788/

９．１１観賞会？　ｂｙ　菊川征司　＋　ゴイムの末路
http://satehate.exblog.jp/9822815/

イスラエルが9.11を行った、あなたが必要とするすべての証拠　その1
http://satehate.exblog.jp/15750732/

イスラエルが9.11を行った、あなたが必要とするすべての証拠　その２
http://satehate.exblog.jp/15750900/

イスラエルが9.11を行った、あなたが必要とするすべての証拠　その３
http://satehate.exblog.jp/15750906/

イスラエルが9.11を行った、あなたが必要とするすべての証拠　その４
http://satehate.exblog.jp/15750913/

イスラエルが9.11を行った、あなたが必要とするすべての証拠　その５
http://satehate.exblog.jp/15750921/


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イスラエルの会社が、福島原発の安全管理をやっていた！　by 千早
http://satehate.exblog.jp/16081021/

宮城県南三陸町にあるモニュメント 投稿者：ゴマシオニスト
http://satehate.exblog.jp/22250184/



ネトウヨは朝鮮右翼　野次馬 (2017年7月18日 16:38)
http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11479.html

アベシンゾーのマスメディア操縦、という話なんだが、自民党でもアベシンゾー限定です。アベシンゾー親衛隊みたいのがいて、メディアにせっせと圧力を掛け、ネットではジサクジエンで１人が100人分くらい書き込む。２ちゃんねるでも、ニュース速報板は既に完全に乗っ取られ、常時、複数人のアベシンゾー親衛隊が監視し、書き込みしている。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/11729568/
　「第1次安倍政権（06～07年）の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権（12年～）になって復活しました」
　さらに、注目すべきなのは、池上氏自身が直接的な圧力を体験したことも証言していることだ。
「私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から『ご説明を』と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです」
　ようするに、安倍政権はこうした抗議を繰り返すことで、メディアを揺さぶって、その自立性を奪い取り、いちいち命じなくとも勝手に「自主規制」「忖度」してくれる状況をつくりだしてしまったのだ。


なんでアベシンゾーだけが、こうした組織的な「世論形成」を出来るのか？　そら、それだけの人間を抱えているからだ。



https://twitter.com/touitsukyoukai/status/886786807035187200
統一教会の研究‏ @touitsukyoukai　8:17 PM - 16 Jul 2017

加計学園新設獣医学部の実態。実は731部隊と岸信介（安倍晋三）は繋がっている。
・吉川泰弘（新設獣医学部長、動物実験推進の重鎮）
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・平井義一（玉野総合医療専門学校校長、細菌学者）
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・アンソニー・トゥー（生物化学兵器の権威）
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・目加田和之（動物実験研究室）
・小野文子（実験動物学）
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閉店間際の大売り出し　野次馬 (2017年7月19日 15:05)
http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11491.html

イナダどころか、アベ内閣丸ごとぶっ飛ぶスクープなんだが、イナダの日報隠蔽、ネタを流したのは防衛官僚で、複数のマスコミに情報が渡っている。だからこないだから、アベ内閣がぶっ飛ぶネタが投下されると予告されていたわけだ。アベシンゾーに対して叛乱を起こしたのは、文科省だけではなかったｗ

https://twitter.com/yoniumuhibi/status/887449991005872129
稲田朋美のＰＫＯ日報の件、マスコミに告発したのは「複数の政府関係者」とある。防衛官僚だろう。朝日１社だけでなく、他の新聞社にも流れているから、誰かが秘かに匿名で流したというより、組織的に動いている。防衛官僚が造反を起こしている。


日報隠しが話題になったのは３月なんだが、その頃既に、官僚からNHKに情報がリークされていたらしい。ところが、アベシンゾーと菅によって、このクーデターは鎮圧される。官僚たちはそれで諦めずに、特別防衛監察報告書で、すべてをブチ撒けた。ところが、その報告書も、未だに出て来ない。アベ一味が握り潰している。そこでまだ諦めないクーデター官僚が、報告書をマスコミに撒いているｗ　既に共同通信は入手している。毎日も入手しているだろう。イナダどころか、アベと菅が隠蔽を指示したという証拠も、報告書には出ているだろう。

https://this.kiji.is/260088924608626696?c=39546741839462401
　南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。
　稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。


前川証言が世に出たのと、まったく同じ経緯を辿ってますねｗ　しかも今度は現役官僚ｗ　しかもコイツラ、武器を持っているぞｗ　おいらが許すから、戦車で官邸に乗り込めｗ　警視庁と自衛隊の殺し合い、見てみたいですぅｗ



辞職は必至 隠蔽加担の稲田防衛相に与党からも“更迭”要求　日刊ゲンダイ　2017年7月19日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209724

　陸上自衛隊南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題で、２月に開かれた防衛省最高幹部による緊急会議に稲田防衛相も出席し、日報が保管されていた事実を非公表とする方針を了承していたことが発覚。

　野党はもちろん、与党内からも「致命的な失態」などと厳しい批判が噴出している。

　陸自の日報をめぐっては昨年１２月２日、防衛省が「陸自で廃棄済み」として不開示を決定。１６日に稲田大臣が再探索を指示し、２６日に統合幕僚監部に電子データで保管されていることが分かり、今年１月２７日には稲田大臣がデータ発見の報告を受けた経緯がある。

　問題の緊急会議は２月１５日。稲田大臣をはじめ黒江事務次官、豊田官房長、岡部陸上幕僚長らが出席した。その席で「陸自のデータは隊員個人が収集したもので公文書にあたらない」とし、「公表する必要はない」との方針が決定され、稲田大臣はこれを了承した。

　しかし、稲田大臣は３月１６日の衆院安全保障委員会で、「（データ隠蔽は）報告されていなかった」と虚偽の答弁をし、翌１７日には防衛相直轄の防衛監察本部に特別防衛監察まで開始させた。

　稲田大臣は国会で「改めるべき隠蔽体質があれば、私の責任で改善したい」とも答弁していた。その稲田大臣が自らも隠蔽に加担していたことが分かったわけで、今度ばかりは与党内からも「致命的な失態」「国会でウソをついていたわけで、防衛相更迭だ」と厳しく追及する声が上がっている。

　だが、ことはそれだけではすまない。騙され続けてきた国民は大臣更迭ぐらいでは収まらない。これまで稲田大臣をかばい続けてきた安倍首相がわが身可愛さでトカゲのシッポ切りに走り、議員辞職も必至の情勢だ。


愛国ビジネス終焉　野次馬 (2017年7月19日 02:23)
http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11486.html

自民党内部でアベ降ろしが吹き荒れている、というんだが、昔から自民党では、アメポチ首相の後継に宏池会系のマトモな保守が首相になるパターンだったんだが、最近ではそのルールが無視され、清和会の一強体制になってしまった。このままじゃ、永遠に自分たちは浮かばれないぞ、というので、宏池会系が今、動き始めるというのは判る。

https://dot.asahi.com/wa/2017071100037.html
大惨敗に終わった都議選以来、「安倍一強」が音を立てて崩れだした。
これまで沈黙を貫いてきた有力派閥が次の総裁選に向け、候補擁立に蠢きだし、「安倍おろし」のシナリオを画策しはじめたのだ。
その後、非公開で行われた派閥結成30周年記念と銘打った会合では、「安倍首相に対するぼろくそ批判の嵐」（出席者）だった。
出席者によると、津島雄二元厚相は「安倍さんの経済政策では、日本の財政再建ができるわけがない」と反発、幹事長経験者からは「安倍3選は絶対に阻止する。調子に乗りすぎだ！」と過激な発言が飛び出した。
「加計問題で疑惑を告発した文部科学省の前川喜平・前事務次官は霞が関の役人全員の意見を代弁している。
特区制度創設などの諮問会議議長に首相が就き、『首相が言っているから』と文句を言わせないやり方は明らかにおかしい。
竹中平蔵・元経済財政担当相が安倍首相のブレーンとして裏にいるのが元凶だ」

続けて、「憲法改正も先走った話だ。首相が押し付けようとすれば、スケジュールどおりいくのは難しい」とばっさり切り捨て、11月の臨時国会を念頭に置く自民党の改憲案提示は「無理」との見方を示した。

時を同じくする4日夜、有力なポスト安倍候補の一人、岸田文雄外相が講演で"反旗"を翻していた。
「わが国は戦後、アメリカをお手本に目指してきたが、結果として負の部分を受け入れてしまった。
それは格差の問題です。格差の負の側面に適切に対応することが重要だ」と踏み込み、政権の看板政策アベノミクスを修正する必要性を強調。
さらに、「リベラル、保守本流を掲げてきた宏池会（岸田派）こそが、今の危機を乗り越えるための責任ある政治を行わなければならない」と訴え、タカ派色が強い現政権に異を唱えたのだ。


ところで、陰謀術数に長けた清和会が仕掛けたレンホーの二重国籍問題なんだが、清和会の手羽先となって大騒ぎしているのが、自民党に潜り込んだアメリカのスパイ、二重国籍オンナですｗ

https://twitter.com/value_investors/status/886831197594112000
2011年に北区議会議員選挙に自由民主党公認で当選した時は二重国籍
2016年参議院議員通常選挙の時も二重国籍
2017年5月2日付「アメリカ国籍喪失証明書」が届いた
ということは二重国籍のまま国会議員になった
なのにこの議員は蓮舫批判を繰り返している。意味不明。

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そもそも自分が二重国籍で国会議員になっているｗ　完全にアメリカのスパイですｗ　まぁ、言うまでもなく、自民党はアメリカのスパイだらけｗ　代々の首相にも、何人もスパイがいるｗ　

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安倍晋三逮捕のニュース速報まだか？　野次馬 (2017年7月19日 06:44)
http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11488.html

自民党の奥の院からの指令では、「レンホーの三重国籍」というのがネタらしくて、２ちゃんねるでも散々書き込まれているんだが、昨日は産経新聞の記者が質問して笑われていたｗ　何だよ、中華人民共和国と中華民国の二重戸籍って、聞いた事もねぇぞｗ　つうか、そもそも台湾はかつては日本領だったんだから、アメリカのスパイがたくさんいる自民党とは意味が違う。蓮舫の父親が何歳なのかは知らんが、蓮舫が49歳なんだから、父親は戦前の生まれだろう。つまり、父親は、産まれた時は日本人だったのだ。

http://blogos.com/article/234976/
森友問題から見える安倍政権の「虚言癖」阪口徳雄 2017年07月16日 15:04
私達は今年の３月中ごろから弁護士仲間で「森友学園に異常に低額で国有地を譲渡した問題」について意見交換をしてきた。そして「真相解明を求める弁護士・研究者の会」を４月中ごろ呼びかけて結成した。
この会は専門家として出来ることは何でもやろうという申し合わせで活動することになった。


それより、背乗りだらけのチョーセン自民党の議員たち、全員、DNA検査して、汚らわしいチョーセンの血が混じってないか調べたほうがいいんじゃないかｗ


https://twitter.com/touitsukyoukai/status/887653289981915136
統一教会の研究‏ @touitsukyoukai　5:40 AM - 19 Jul 2017

統一教会の研究 Retweeted Yahoo!ニュース

日本の精神医療業界を牛耳っているのは、安倍晋三後援会「晋精会」をつくる日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長です。大和市の精神科病院は大和病院で日精協、晋精会。日本の精神医療の犯罪的な誤診、多量処方、薬害性精神病の多発、拘束病棟の増築。そもそも精神科は要らない。治らず更に病む。

https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/887637193098805249
Yahoo!ニュース‏Verified account @YahooNewsTopics

【NZ人男性が急死 拘束を非難】NZ人男性が神奈川県大和市の精神科病院で身体拘束を受けたあと、心臓発作で亡くなった。遺族らが会見を開き、「不必要な拘束やめるべき」と訴えた。

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措置入院の在り方の見直し　呆～　措置入院が必要なのは３１１トモダチだろうが
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3cdd77d0aef82867d98a06491d382aaf

内閣府官房参与　飯島勲と精神医療にいったい何の関係が？　七瀬タロウ　＋　晋精会
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8660b554acf5daac911c6aa4973ad31d

＜仙台青葉城決戦＞水木金の夜は期日前投票箱不正すり替え犯を現行犯逮捕する絶好のチャンス 　小野寺光一　2017年07月20日
http://archives.mag2.com/0000154606/20170706085721000.html

水　木　金曜日の夜は非常に危険＜期日前投票箱がＤＡＮＧＥＲ＞→犯人を現行犯逮捕する絶好のチャンス到来！

仙台市長選の期日前投票所の夜間体制を張り込みせよ

ちょっと驚いたことに仙台市青葉区ホームページに

選挙の白票水増し不祥事について、きちんと内部検討した結果の提言書が

掲載されている。よく読むと、我々が不正な選挙であると指摘している

部分が、内部の徹底した調査の結果、そのとおりであることが裏付けられている

内容となっている。


以下引用

以前の仙台市青葉区における白票水増し不祥事についての再発防止策
不適正な開票事務に係る再発防止のための提言
平成２７年４月２４日
https://www.city.sendai.jp/senkyokanri-kanri/shise/senkyo/kanri/kaizen/daisansha/documents/teigennsyo.pdf
平成２７年４月２４日
仙台市選挙事務不適正処理再発防止委員会
仙台市選挙事務不適正処理再発防止委員会
委員長 河村和徳
東北大学大学院情報科学研究科准教授
委員 吉田幸彦
弁 護 士
委員 小島勇人
川崎市選挙管理アドバイザー
※巻末に全文掲載

仙台市長選
https://ja.wikipedia.org/wiki/2017%E5%B9%B4%E4%BB%99%E5%8F%B0%E5%B8%82%E9%95%B7%E9%81%B8%E6%8C%99

仙台市　ホームページ
https://www.city.sendai.jp/

市選挙管理委員会事務局選挙管理課

仙台市青葉区国分町3-7-1

電話番号：022-214-4445

ファクス：022-261-5932
選挙全般に関するお問い合わせ　022-214-2023
委員会・啓発に関するお問い合わせ　022-214-4445

仙台市各区選挙管理委員会への問い合わせ先等一覧
http://www.city.sendai.jp/senkyokanri-kanri/shise/senkyo/kusennkann/rennrakusaki.html

青葉区選挙管理委員会
〒980-8701
仙台市青葉区上杉一丁目5番1号(青葉区役所内）
電話：022-225-7211（代表）
ファクス：022-222-7119
○青葉区選挙管理委員会
ホームページはこちらをクリックしてください
http://www.city.sendai.jp/aoba-tokesenkyo/aobaku/senkyo/index.html
青葉区お問い合わせフォーム
https://www.city.sendai.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi

○宮城野区選挙管理委員会
〒983-8601仙台市宮城野区五輪二丁目12番35号 （宮城野区役所内）
電話：022-291-2111（代表）
ファクス：022-291-2371
○宮城野区選挙管理委員会ホームページはこちらをクリックしてください http://www.city.sendai.jp/miyaginokusenkyo/miyaginoku/senkyokanri/index.html

若林区選挙管理委員会 〒984-8601仙台市若林区保春院前丁3番地の1（若林区役所内）
電話：022-282-1111（代表）
ファクス：022-282-1152
若林区選挙管理委員会
ホームページはこちらをクリックしてください
http://www.city.sendai.jp/waka-senkyo/wakabayashiku/senkyokanri/index.html

太白区選挙管理委員会 〒982-8601仙台市太白区長町南三丁目1番15号（太白区役所内）
電話：022-247-1111（代表）
ファクス：022-249-1131
太白区選挙管理委員会
ホームページはこちらをクリックしてください
http://www.city.sendai.jp/taihaku-senkyo/taihakuku/senkyokanri/index.html

泉区選挙管理委員会 〒981-3189　仙台市泉区泉中央二丁目1番1号
（泉区役所内）
電話：022-372-3111（代表）
ファクス：022-375-3785 泉区選挙管理委員会
ホームページはこちらをクリックしてください
http://www.city.sendai.jp/izumikusenkyo/izumiku/senkyo/index.html


不適正な開票事務に係る再発防止のための提言　平成２７年４月２４日

仙台市選挙事務不適正処理再発防止委員会
仙台市選挙事務不適正処理再発防止委員会
委員長 河村和徳
東北大学大学院情報科学研究科准教授
委員 吉田幸彦
弁 護 士
委員 小島勇人
川崎市選挙管理アドバイザー
目 次
はじめに……………………………………………………………… 1
再発防止委員会の目的……………………………………………… 1
提言の基本的な考え方……………………………………………… 1
１ 選挙事務は正確性を第一とすること…………………………………… 2
２ ミスの抑制策を徹底すること………………………………………… 2
３ ミスは起こりうるものと想定し、その対策を定めておくこと………… 2
４ 選挙事務は市職員の職務であると認識すること……………………… 2
５ 選挙事務について市民の理解を得るよう努めること ………………… 2
再発防止策及び改善策……………………………………………… 2
１ 青葉区不適正集計の要因……………………………………………… 3
２ 青葉区不適正集計の再発防止策……………………………………… 4
３ 開票事務のミス発生の要因…………………………………………… 5
４ 開票事務の改善策 …………………………………………………… 6
５ 投票事務の課題と改善策 ……………………………………………… 9
６ 市選挙管理委員会の役割 ………………………………………………10
７ 職員の意識改革………………………………………………………11
８ 市民への選挙事務の理解向上…………………………………………11
終わりに………………………………………………………………11
補足：先行実施した改善項目……………………………………………12
１ 集計システム入力画面の改善
２ 人員体制の見直し及び説明会等研修の改善
３ 投票事務従事職員の育成等
４ 職員の意識改革
1

はじめに

選挙の管理執行事務は、公職選挙法等の選挙に係る各種法令を始めとするルールを厳格に遵守し、公正・的確かつ迅速に行わなければならない。公正・的確な管理執行には、これを支える「選挙事務従事者」と「投開票事務を正確・迅速にするための環境」が共に機能し、そしてミス等の事故に備える「危機管理体制」が整備されていることが重要である。

仙台市青葉区開票所における不適正集計事件を機に、仙台市選挙管理委員会及び5 区（青葉区、宮城野区、若林区、太白区、泉区）の選挙管理委員会では、過去10 年間に執行された選挙を検証したほか、投開票事務に従事した職員から95 項目の改善意見を徴した。また、仙台市選挙事務不適正処理再発防止委員会（以下「再発防止委員会」という。）は、平成26 年12 月14 日執行の第47 回衆議院議員総選挙及び第23 回最高裁判所裁判官国民審査の開票事務に従事した職員に開票事務に関するアンケートと投票立会人に対するアンケートを実施し、問題点・課題などを探った。

これらを再発防止策検討の基礎として審議し、選挙事務への信頼性を大きく揺るがしたこの事件の背景に浮かび上がってきたことは、開票作業時間のプレッシャー、開票管理者や立会人の役割の軽視など間接的な要因である。このことを踏まえ、職員の遵法精神の涵養に加え、選挙が民主主義政治の基盤をなし、有権者のための選挙であることに改めて意識を置き、期日前投票、不在者投票における制度改正など選挙事務の複雑化や効率的・効果的な行政経営を目指す行財政改革が進むなかにおいて、正確性を第一とする投開票事務が確保できるよう、課題を洗い出し、事務の体制を改善することが求められる。

再発防止委員会の目的

青葉区開票所の不適正集計と過去10 年間の選挙執行調査により、仙台市における投開票事務の現状と課題を明らかにした上で、そのあるべき方向性を審議し、不適正処理の再発を防ぐ方策を提言する。

提言の基本的な考え方

再発防止委員会では、青葉区開票所での不適正集計に関し、その再発防止策を第一として審議を行ったが、法令を遵守した正確な開票事務が行われるには、開票に連動する各投票所における投票事務が正しく行われる必要があり、次の５つの観点を重視しなければならない。
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１ 選挙事務は正確性を第一とすること

投開票事務における票の集計等の事務は、有権者の貴重な一票に込められた民意を、開票結果として正しく示すことが選挙の使命であることから、これを担保する正確性を第一として行われなければならない。

２ ミスの抑制策を徹底すること

一連の事務の流れのなかの節目、節目ごとに事務のポイントのチェックを行うことを徹底し、投開票事務に潜むミスの発生要因をできる限り小さくする必要がある。

３ ミスは起こりうるものと想定し、その対処策を定めておくこと

ミス発生の抑制を行う一方で、ミスにより生じた誤った結果を適切に訂正し、後からの検証が行えるように、ミスが発生したときの対処策をあらかじめ定めておくべきである。

４ 選挙事務は市職員の職務であると認識すること

投開票事務には、選挙管理委員会事務局の専任職員のほか、多くの人員を必要とする。選挙の管理執行事務は地方公共団体の法定受託事務であり、市の選挙は自治事務であることを前提に、市長部局等の職員の従事が欠かせない。これらの職員の選挙事務への従事については、現在は一部応募制をとっているが、選挙事務は所属部署を問わず、本来の市職員の業務であるという認識に立った従事の仕組みに変えていく必要がある。

５ 選挙事務について市民の理解を得るよう努めること

開票作業における票の点検を始めとするチェックを丁寧に行わなければならないのは当然であり、一定の時間を要することについて、市民の理解を得ておくことは、投開票事務を適切に行う上で必要なことと言える。選挙管理委員会は、このことに留意し、選挙事務に関する情報発信や啓発活動を積極的に行っていく必要がある。

再発防止策及び改善策

再発防止委員会では、今回の青葉区不適正集計の要因の分析と再発防止策の提示のほか、基本的な考え方に基づき、仙台市における選挙事務全体に関するミスの発生要因等の課題を洗い出し、その改善策等について以下のとおりまとめた。
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１ 青葉区不適正集計の要因

青葉区開票所において、二重集計に起因し、白票数の水増しという不適正集計に至った要因を挙げれば次のとおりである。

二重集計の直接的な要因

平成26 年12 月14 日執行の第47 回衆議院議員総選挙及び第23 回最高裁判所裁判官国民審査における、青葉区開票所での不適切な集計は、55か所の投票所で作成された投票録の投票者数を集計システムに入力する際、集計システム入力担当者が、投票録に記載された入力すべき項目の確認を怠り、不在者投票及び点字投票の投票者数を二重に集計したことが直接的な要因である。

二重集計に至った間接的な要因

次の３点が間接的な要因として挙げられる。

基本的なチェックの怠り

集計システムへの投票者数の入力は、投票者数を読み上げる者と、その数値を集計システムに入力する者の２人ペアにより行われていたが、投票録のうち、どの項目の数値を読み上げ、集計システムのどの項目に入力するべきかを、あらかじめ相互に確認すべきところ、その確認を怠った結果、誤った項目の数値を読み上げ、それを誤りと気付かないまま入力してしまった。

集計結果の誤りを疑わなかった

集計の進捗により、投票録の集計結果としての投票者数と、開票所における集計結果としての投票総数に乖離があることが判明した時点で、いずれかの集計結果に誤りがあることを疑うべきであったところ、それぞれについて再集計を行わずに、投票者数の集計結果を正しいものと判断してしまった。

集計システムにおける入力画面構成がわかりにくい

これまでの集計システム入力画面には、投票者総数の欄が表示されない形になっていたため、投票録のうち入力すべき項目を誤り、投票者総数が過大になっていたことに気付くことができなかった。

白票数水増しを抑止できなかった要因

白票数水増しを抑止できなかった要因は、組織の上位の者が開票事務の内容を十分理解せず、一部の職員に開票事務を任せきりにしていたことにより、投票者総数と投票総数に乖離があることが判明した時点において、組織的な対応として行うべき、投票者総数及び投票総数の再確認などの明確な指示ができず、正確な開票という大前提を忘れて辻褄合わせで確定してしまうという提案を了承してしまったことにある。また、
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開票事務の最高責任者である開票管理者に対し、最終得票数など開票結果の詳細な内容を報告しないまま、事実とは異なる内容の開票録を作成していた。

２ 青葉区不適正集計の再発防止策

不適正集計の要因分析の結果、その要因に対する再発防止策として、次の項目の確実な実施を求める。

直接的要因の防止策

直接的要因である二重集計の原因は、集計システムの入力担当者が入力すべき項目を誤認し、その誤りに気付かなかったことにあることは、「１青葉区不適正集計の要因」、二重集計に至った間接的な要因」で指摘したとおりである。

集計システムへの入力に当たっては、業務を担当する者全員が、その内容と入力の手順を理解し、共通の認識を持つとともに、入力数値の基礎となる投票録の構成及び入力システムの画面の確認を行い、あらかじめ入力すべき項目を適切に把握しておく必要がある。

間接的要因の防止策

二重チェックの徹底

二重集計は、読み上げ担当者とシステムへの入力担当者の入れ替え、又は別のペアによる読み合わせとともに入力項目の二重チェックを行っていれば、読み上げ項目の誤りに気付くことができたものと考えられる。衆議院議員選挙の小選挙区と比例代表に加え、最高裁国民審査の投票が同時に行われており、それぞれの確定投票者数を比較することによって、大幅な乖離の有無を確認することも可能であった。また、過去の選挙の実績と比較するなど、投票者総数と投票総数にこれまでの経験則から見た数と乖離があることが判明した場合は、集計誤りを疑うのが基本であると考える。

ミスの防止のためには、投票録等の受理から始まる開票作業のそれぞれの作業過程において、各係主任のリーダーシップにより、節目、節目の二重チェックを徹底することが必要である。

集計作業におけるトラブル時の対応方法の明確化

集計作業において発生する可能性のあるトラブル、特に投票者総数と投票総数に乖離がある場合の再チェックや最終的な集計処理方法については、その対応方法を想定される状況に応じ、あらかじめ明確にしておく必要がある。
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集計システムにおける入力画面の改善

集計システムにおける入力画面構成が、入力数値の基礎となる投票録の構成と異なっていたことも、ミスを誘発する要因の一つとなったと言える。

投票録の構成と入力画面の構成を一致させる改善により、入力ミスを防ぐことができるとともに、入力項目以外の部分についても、読み合わせを行うなどのチェックにより誤った入力の防止が可能となる。

白票数水増しの抑止策（開票事務に係る組織としての意思決定）

開票事務における白票数の水増しは、その要因となった開票作業のトラブルの状況を開票管理者や開票立会人に知らせることなく、また、実質的に開票作業を主導する選挙管理員会事務局の、組織としての統治が機能せず、一部の職員の恣意的な数値の操作によって行われた。

開票作業は、公益代表としての開票立会人の監視のもと、最高責任者である開票管理者の的確な判断と決定により、適正に行われなければならない。

そのためには、開票作業を主導する選挙管理委員会職員全体で開票事務の内容を共有するほか、開票状況の進捗状況やトラブルの有無については、事務局責任者である事務局長が全体の状況を把握した上で、開票管理者に対する逐次の報告を行い、その対処方法について承認を得るとともに開票立会人の理解を得ながら、開票事務が組織としての意思決定に基づき適正に執行されるよう、状況に応じた処理手順及びその承認手続きを定めておく必要がある。

その上で、対処の困難な事例に直面した場合には、速やかに市選挙管理委員会事務局に協議し、適切な指示を受ける体制を確立する必要がある。

３ 開票事務のミス発生の要因

過去に執行された選挙の検証結果及び事務に従事した職員からの意見を集約すると、仙台市における開票事務のミス発生要因の現状は、次の７項目に分類できる。

チェック不足

投票録の構成と集計システム入力画面の構成が異なっていること、また、集計システムに入力を行う際のチェック項目や具体的なチェックの方法が明確に定められていないほか、青葉区不適正集計の際には、衆議院議員選挙時、複数の選挙等の票を取り扱う場合であったにも関わらず、それぞれの確定投票者数の比較が行われておらず、このような点が、青葉区における不適正集計に至った要因でもある。
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組織・権限の不明確

開票事務のプロセスにおいて、開票管理者及び開票立会人の権限に基づく、意思決定過程への関与が明確になっていない。この点についても、青葉区における白票数水増しが抑止できなかった要因の一つである。

トラブル対応の取扱い基準不明確

開票事務において想定されるトラブルが発生した場合への対処に関する事例集や取扱い基準が整備されていない。

職員の習熟不足・事務の理解不足

事務従事者の経験の有無の把握や経験者の継続的配置、専門的知識の蓄積を必要とする係における後継者の育成不足といった、人材育成の問題のほか、各係の担当業務に対する研修やマニュアル整備の不足、開票所内における指示説明の不徹底といった問題がある。

作業時間の不足

作業時間の不足に起因するミス発生の要因として、投票時間の延長に伴い、開票事務の基礎資料となる投票録の作成にかける時間が十分でない、開票所における投票録の受付審査にかける時間が十分でないという問題がある。

職員体制

職員体制に起因するミスの発生要因として、実際に開票事務を行うまでの準備期間を含めた選挙期間に、一部の職員について超過勤務の連続等、過重な負荷がかかっていること、また、期日前投票など、有権者の投票環境の向上が図られてきているが、これに伴う事務負担に対応した職員体制になっていないことが挙げられる。これらは、開票事務そのものの職員体制ではないが、開票事務を行う時点において、既に職員に相当程度の疲労が蓄積し、適切な判断、処理を阻害する要因となっていると捉えることができる。

その他の要因

その他の要因としては、区選挙管理委員会事務局職員が充て職となっており、選挙管理委員会事務局職員としての自覚が十分持てていない状況となっている。また、開票事務について迅速性も重要であるが、公正さ、正確さがより必要であることの認識の低下といった、職員意識のあり方が問題である。

４ 開票事務の改善策 チェック方法改善

投票録の構成と入力画面の構成を一致させる改善については、再発防止
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委員会の指摘に基づき、既に実施されているが、集計システム入力時におけるチェックすべき項目や方法については、具体的な項目の指定や方法の指示など、必要な改善が求められる。

また、過去10 年間の選挙執行調査に基づく不適正集計の調査結果によると、選挙結果との比較において、持ち帰り票が多くなっていたものが確認されており、過去の選挙結果との対比により、集計誤りを類推することも可能と考えられるほか、衆議院選挙など複数票を取り扱う選挙においては、それぞれの確定投票者数の比較というチェックによって、二重集計や集計漏れの防止に繋がるものと考える。

今回の青葉区における不適正集計においても、比例代表選挙については、二重集計の誤りがなかったことから、小選挙区と比例代表の確定投票者数の比較を確実に行っていれば、異常な投票者数の差異に気付くことができた可能性がある。

もう一点、事務要領等の手順書及び帳票の標準化という点である。開票所における対処の困難なトラブルに対しては、市選挙管理委員会が適切な指示と助言を行う必要があることは、既に指摘したとおりである（「２ 青葉区不適正集計の再発防止策」の「白票数水増しの抑止策（開票事務に係る組織としての意思決定）」後段）。そのためには、市・区選挙管理委員会が、状況及び認識を共有する必要があり、手順書や帳票の標準化により、共通の基盤に立ち、十分な意思疎通が図られるよう改善する必要がある。

組織・権限の明確化

「２ 青葉区不適正集計の再発防止策」の「 白票数水増しの抑止策（開票事務に係る組織としての意思決定）」で指摘したとおりである。

トラブル対応の取扱い基準の明確化

開票事務において想定される各種のトラブルについては、対応マニュアルを整備し、取扱い基準及び対処法並びに意思決定過程を明確にすることにより、重大な判断ミスを防止するよう改善が必要である。併せて、総務省や各種参考図書にまとめられた管理執行上問題となった事例、仙台市において管理執行上問題となった事例の蓄積等の手法により、マニュアル内容の充実、向上が求められる。

人員体制の見直し及び説明会等研修の改善

この項目においては、開票事務におけるミスの発生要因のうち、「職員の習熟不足・事務の理解不足」、「作業時間の不足」、及び「職員体制」の３項目がそれぞれ相互に関連する項目と考えられることから、包括的な改善意見として提示するものである。
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まず、人員体制の見直しという観点では、選挙準備の開始から選挙期日までの事務について、限られた範囲の職員に集中している実態から、これらの職員の事務量が過重にならないよう、区役所における選挙事務と統計事務が重複した場合の人員配置等、区選挙管理委員会事務局の事務分担の見直しを検討するとともに、選挙時における区役所全体のフォロー体制の整備を検討するなど、限られた範囲の職員に事務負担が集中しないよう、負担軽減策を講じることが必要である。

なお、早朝から深夜に及ぶ投開票事務への連続従事については、睡眠時間の不足と疲労の蓄積により、ミスの要因となることから、極力避けることが必要と考えるが、投開票事務への職員及びアルバイトの従事状況の現況から、早急な対応が困難な場合、課題として認識し、継続的な検討を行うべきである。

併せて、アルバイトを含めた従事職員の配置に当たっては、各要所へ市職員を配置するとともに、選挙事務全体における職員とアルバイトの均衡に配慮すべきである。

また、事務従事者の経験の有無と度合いの把握や経験者の継続的配置、専門的知識の蓄積を必要とする担当係における後継者の育成不足といった、人材育成の問題については、職員の選挙事務への従事記録の管理など、適切な手法による、継続的、計画的な人材育成が必要である。

次に、説明会等研修の改善という観点では、選挙事務が日常的に行われる事務ではないという背景もあり、選挙時に対応できる事務内容に通じた経験者の育成が求められる一方、現実に経験の有無に関わらず、適正な事務処理が要求されることから、経験のない者でも理解し易い工夫を加えた事務マニュアルの整備が必要である。事務マニュアルの作成に当たっては、開票事務を通じたマニュアルの作成も、全体の進捗の管理という側面から重要であるが、従事者が配置される担当業務毎に、個別のマニュアルを充実させる手法も必要である。特に、開票事務の導入部分である投票録受付事務については、研修の不足が指摘されており、チェック項目及びその手法について、マニュアルの整備、充実により明確にする必要があるほか、開票開始時刻までの短時間に投票録受付事務が集中することから、適切な助言を行うことのできる職員の配置が必要である。

加えて、開票所内における指示、説明の不徹底といった問題があった。開票事務については、個々の担当業務については、係の主任、副主任からの指示、説明を行い、全体の進捗管理については、放送設備等を活用して庶務主任等が行うなど、一定のルールに基づき、明確な指示、説明を行う必要がある。
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その他の改善

その他のミス発生要因としての職員の意識のあり方については、「７職員の意識改革」の項目において改善意見を提示するものとし、委員会としては、開票作業のシミュレーションの実施を提案したい。

開票作業の実施に当たっては、市職員だけではなく、アルバイトも従事するが、全員が集まるのは、選挙期日当日の開票開始直前であり、開票所内の配置や集合場所及び出欠の確認、作業内容の確認といった業務を短時間に行う必要が生じる。アルバイトを事前シミュレーションに参加させることは、困難であるが、従事する一般の市職員及び選挙管理委員会職員が開票所あるいは開票所を想定した場所において、実際を想定してシミュレーションを行うことは、全体の進行状況の確認のみならず、各係の担当業務の進め方の確認にもつながり、有効であると考える。

また、無効票の効力確定時期について、不必要な確定の遅れは、不適正集計につながる恐れがあることから、確定時期の適正化を図ることが必要であることを指摘しておく。

５ 投票事務の課題と改善策

開票事務の円滑な執行を図るためには、その前段である、投票事務の適正な執行管理が求められる。以下に仙台市の投票事務の現状を踏まえた、課題と改善策を提示する。

投票者数の把握

投票所における投票者数の正確な把握が重要である。回収した投票所入場券の枚数と投票用紙の交付枚数が不一致の場合への対応方法を示したマニュアルを作成し、それに基づく投票録作成の処理経過を明らかにして開票所に送致するなど処理手順の明示が必要である。

なお、現状の持ち帰り票の状況から、投票用紙の交付後に棄権した者の数の把握を強化する必要がある。特に、最高裁国民審査投票においては、投票管理者及び投票立会人の監視のあり方及び投票用紙の交付方法等を検討し、持ち帰り票の防止を図る必要がある。

投票用紙の管理

投票用紙については、不適正使用の防止と正確な残投票用紙の把握の観点から、選挙期日当日の投票所への送致枚数のみならず、期日前投票所における使用記録など、投票事務全体での出納記録を含めた適正な管理が必要である。

投票事務従事職員の育成等

職員従事率の低下や選挙執行経費の予算上の制約などの現状から、一
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定程度のアルバイトの活用は避けられないものと考えられるが、経験豊富な職員の減少という課題に直面していることは事実として認識し、他都市において導入事例のある部局担当制や、選挙事務への従事記録の管理のための登録制度の導入など、持続的、継続的な選挙事務経験者の育成方策を検討するとともに、新規採用職員研修や昇任時研修など、機会を捉えた選挙事務研修を充実させ、従事者の育成を図る必要がある。

また、選挙時においては、実際の投票所を想定した、シミュレーションなどの手法を取り入れることも有効である。

投票管理者及び立会人に対しては、説明会やマニュアル等を活用し、その役割の理解向上を図る必要があるほか、市職員の従事者を含めた、選挙後のアンケートの実施など、投票所における状況の把握に努め、以後の研修内容や事務内容の改善を図られたい。

６ 市選挙管理委員会の役割

相互協力体制整備

今回の事件を受けて、開票所において突発的なトラブルが発生した場合、その内容や対処法について、開票管理者及び開票立会人への適切な報告や承認の手続きを確立しておくことが重要であり、具体的対処法の策定など、状況に応じて市選挙管理委員会が、区選挙管理委員会からの協議に対して、適切な指示、助言を行う必要がある。

トラブル発生の防止と、発生時の報告連絡や指示といった、円滑な対処に万全を期するため、平常時、選挙時を問わず、可能な限り担当者会議の充実を図るほか、日頃から現場同士のコミュニケーションによる信頼関係の醸成を図り、相互協力に基づく市と区の一体感を持った体制の構築に注力する必要がある。

改善策の継続的な取り組み

市・区選挙管理委員会は、この提言を踏まえ、今年度執行予定の選挙から万全な体制で執行するよう、具体的な改善策を策定し、実施することが必要である。

なお、人員体制、マニュアル全般の充実等、その実現に一定の時間を要するものについては、市選挙管理委員会と区選挙管理委員会の相互協力により、計画的に実施項目を明らかにするとともに、市選挙管理委員会においては、改善策の確実な実施を期し、適切に進捗状況の管理を行うことが必要である。
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７ 職員の意識改革

選挙事務が民主主義の基盤であり、市が組織全体で取り組む必要のある重要な事務であるにも関わらず、職員全般に主体的に取り組む意識の低下が懸念されていることが問題である。

区選挙管理委員会の職員については、自らの提案にもあるとおり、選挙管理委員会としての辞令交付を行うことにより、自覚と意識改革が期待されることから検討する必要がある。また、市長部局等、一般の職員に対しては、会議、研修、説明会等のあらゆる機会を活用し、その意識改革と認識の深化を継続して図っていくことが必要である。

８ 市民への選挙事務の理解向上

民主主義の実現のため、選挙事務を適正、公正に行うためには、一定の時間、労力、コストが必要であることについて、市民の理解を得ておくことが重要である。同時に、選挙管理委員会においても、開票事務における進捗状況の情報提供など、理解を得るために必要な情報発信や啓発活動をしていく必要がある。18 歳への選挙権年齢の引下げに関して言及すれば、対象となる年齢層ばかりでなく、指導者としての学校教員への啓発も必要と考えられる。現在、仙台市で行っている「出前授業」の高校版といった啓発活動を検討していく必要がある。

終わりに

今後、選挙制度は、18 歳への選挙権引下げや投票環境向上のための改正が予定されている。そうした中で、選挙を正確、公平に行うための投開票事務のあり方については、青葉区開票作業に端を発した今回の見直しにとどまらず、効率的・効果的な行政運営という要請や選挙結果を迅速に公表するという要請に配慮しつつ、投開票事務の正確な処理とのバランスを適正に保つための更なる見直しを継続することが重要である。

今回の事件を機に、仙台市選挙管理委員会、各区選挙管理委員会を始め、仙台市全体が選挙事務の重要性を再認識し、市民、有権者の信頼回復に向けた取り組みに力を尽くしていくことを望むものである。
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補足：先行実施した改善項目

１ 集計システム入力画面の改善

この項目については、投票録の構成と入力画面を一致させる改善が既に実施されている。

２ 人員体制の見直し及び説明会等研修の改善

この項目のうち、区選挙管理委員会事務局の事務分担の見直しについては、平成27 年４月の規程改正により、各区の実情に応じ、以下のとおり実施されている。

期日前投票事務及び不在者投票事務
選挙課選挙係から選挙課庶務係へ事務分担の変更 投票管理者等選挙等事務従事者の選任事務
選挙課庶務係から管理課調整係へ事務分担の変更

常時啓発事務
選挙課選挙係から啓発課啓発係へ事務分担の変更

区明るい選挙推進協議会事務
選挙課選挙係から啓発課啓発係へ事務分担の変更

３ 投票事務従事職員の育成等

この項目のうち、新規採用職員に対する選挙事務研修は、平成27 年度採用者を対象に既に実施されている。

４ 職員の意識改革

この項目のうち、区選挙管理委員会事務局職員の意識改革については、充て職から併任に変更し、区選挙管理委員会による辞令交付を行う規程改正が、平成27 年４月に実施されている。

森友問題から見える安倍政権の「虚言癖」　阪口徳雄　2017年07月16日 15:04
http://blogos.com/article/234976/

私達は今年の３月中ごろから弁護士仲間で「森友学園に異常に低額で国有地を譲渡した問題」について意見交換をしてきた。そして「真相解明を求める弁護士・研究者の会」を４月中ごろ呼びかけて結成した。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/purpose/

この会は専門家として出来ることは何でもやろうという申し合わせで活動することになった。

主な活動は

①４/２７近畿財務局に「第三者委員会の設置及び森友学園との交渉記録の保全」の申し入れをおこなった。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/kinkizaimukyoku-youseisyo/

これに対して近畿財務局から回答がきた。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7426/

第三者委員会の設置要求は「しない」旨の回答があったが、交渉記録の保全については「ノーコメント」という回答であった。国会答弁の通り廃棄しておれば破棄して無いと回答すれば済むのに「ノーコメント」という回答には、もしかして「交渉記録」はあるのではないかと疑った。

②６/１０に交渉記録の開示請求の本案と「本案確定まで「交渉記録」を保全せよ」との仮処分申請を行った。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7471/

審尋が開始されているが、そこで解ったことは、財務省本省は６月１日からシステムの総入れ替えを行っているが、近畿財務局では当面はシステムの総入れ替えを行う予定がないという回答であった。
これは昨年６月から今年の６月までの間に、既にシステムの総入れ替えを完了しているという意味か、それとも本省とは違う時期にシステムの総入れ替えを今後将来行う意味かは国は答弁を避けた。

近いうちにシステムの入れ替え時期などは明らかになるだろう。

③仮処分だけだと国は入り口議論に終始する可能性があるので、６/２０に「交渉記録を仮に開示せよ」という申立ても行った。これは行政事件訴訟法に基づく請求であり、裁判係属中にこれらの該当文書がシステム変更などで廃棄される場合などの場合に認める可能性のある申立である。これも審尋が開始されようとしている。

④民事、行政事件では国はあれこれ逃げ回り真相が解明されない可能性があるので、７/１３大阪地方検察庁特捜部に背任罪、証拠隠滅罪で弁護士ら２４０名以上で告発した。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7565/

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今回背任の立証を容易にする為に、私達は土木の関係者、積算業務に従事する専門家、自治体内部で公文書の管理や積算に関与している職員らからヒヤリングした情報をもとに告発状を作成している。

⑤第１回口頭弁論は９月２０日午後２時から大阪地裁で開かれる

⑥もちろん仮処分などの審尋期日は非公開で今後も開催されることは当然である。

私達は２０１６年の同じ時期に近畿財務局が国有地（地中埋設物も入った土地）を売却した事例も調査している。森友学園には地中埋設物の撤去費用などを積算してあげているが、このケースでは自己責任で積算せよと言って一切買主に開示していない。破格の優遇。

加計学園問題は安倍の「お友達」特別破格の優遇であるが、森友学園問題の本質は森友学園の教育勅語、愛国心教育などにほれ込んだ安倍晋三が特別「破格の優遇」措置を取るように何らかの「今は見えない」働きかけが財務省幹部にあったのではないか。

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このように理解しないと財務省のプロが「杜撰と思える積算価格」で売買するなど想定できない事態が発生しているからである。

安倍総理は、籠池氏の教育方針に大いに賛同して１００万円を寄附しながら、それが発覚するや、「籠池は信用できない人物だから言うことも信用できない」とか、明恵の秘書は「個人の資格」で財務省に問い合わせしたとか、全くど素人に説明するような「虚言」を関係者にしゃべらせてうやむやにしようとしている。

そこまで安倍が言うなら安倍明恵夫人を国会証人喚問に呼び、籠池氏と対席させて尋問をすれば良い。明恵夫人の秘書は「個人の資格」というなら、これも同席させ安倍明恵夫人に尋問すれば良い。

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支持率低下のうち安倍総理大臣が信用できないが多いという。当然である。

内閣改造で「安倍お友達大臣は少なくなりました」とか「小泉進次郎を官房副長官」にしたとかで、安倍政権の「虚言癖」を取り繕うとしている。

安倍を信用するとすれば森友問題で安倍明恵夫人を証人喚問に応じされる場合であろう。そうすれば今までの100％ウソの10％か２０％位は信用回復になるかも知れない。

それがない限り安倍の「内閣改造パフォ－マンス」にごまかされはいけない。大手マスコミもこの程度のごまかしを大きく報道すべきではない。ごまかしに加担する報道であるからだ。

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爆呆

「安倍辞めろ」の先にあるもの　～戦争を防ぐための経済政策を考えよう～　反戦な家づくり　2017-07-19(Wed)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1659.html




https://twitter.com/democracymonst/status/887930803396550657
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　12:02 AM - 20 Jul 2017

成田特区の医学部を視察しました。工期の短いプレキャスト鉄筋コンクリート工法で、通常のRC造より2割ほど高いそうです。内部も見せてもらいましたが十分な内装仕様でした。この成田の建築費が坪88万円、鉄骨造の今治加計の建築費が坪150万円です。

説明つきません。単価水増しでしょう。

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https://twitter.com/democracymonst/status/887934418857345024
黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonst　12:17 AM - 20 Jul 2017

数十億単位のマネーロンダリングの疑いです。

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