福岡市議会報告
２０１６年１２月福岡市議会
超高齢社会に向けた対応策を問い質す！
投票所のあり方、ユニバーサルデザインに基づくまちづくり、三世代同居・近居の推進
12月議会で、私・うちこしは自由民主党福岡市議団を代表して、一般質問に立ち、①超高齢社会に向けた投票所のあり方 ②ユニバーサルデザインの理念に基づくまちづくり ③少子高齢社会での三世代同居・近居の推進━━について、福岡市の姿勢を問い質しました。いずれも超高齢化時代に向けた対応策を迫るもので、引き続き取り組んでまいります。
投票所は行きやすい場所と環境の整備を
超高齢社会に向けた投票所のあり方について、高齢者が投票しやすい環境を整備していくことが時代の流れです。投票所までの距離を短くするために、投票区を分割することをはじめ、各投票所のバリアフリー化や介助を要する方にも配慮した投票所の設置に向けて、きめ細かな対応をしていくことがひいては投票率の向上につながります。
一例として、狭い道路の住宅地の中で分かりにくい場所にあった井尻投票区の投票所に関し、前回の参議院選挙で、地域の方の協力の下、道路に案内板を設置し、主な分岐点に案内人を置いたところ、投票率が若干ながら上昇した例を指摘しました。
選挙管理委員会は地域の意見を聞きながら、投票所の利便性向上に向けて、投票区を分割してできるだけ近い場所に投票所を設置するなどの取り組みを積極的に検討すべきということを要望しました。
バス停のベンチを設置するための基本方針の策定を検討
福岡市は、みんながやさしい、みんなにやさしい「ユニバーサル都市・福岡」をまちづくりの目標像として掲げ、市政の柱の一つとして推進しています。私・うちこしは、狭あい道路の拡幅や道路のバリアフリー化など身近な道路整備の取り組み、バス停における上屋やベンチの設置にかかる取り組みなど、市民に身近な環境に対する取り組みについて問い質し、これからもしっかり取り組むことを強く要望しました。
平成25年度に実施した高齢者実態調査によると、高齢者が徒歩や公共交通機関による外出の際に困っていることとして、「自転車や車などの交通マナーが悪い」が20.7％、次いで「バス停に屋根やベンチなどの待合施設が少ない」が13.8％で続いています。
バス停における上屋やベンチの設置主体には、バス事業者・道路管理者・地域があります。バス事業者による利用者サービスとしての設置が原則ですが、平成24年度から、公共交通利用者への支援の観点から、道路管理者である福岡市においても、バリアフリー重点整備地区内の生活関連経路上のバス停などに限定して設置しています。また、地域団体によるベンチ設置が可能となるよう、占用許可基準の改正を行っています。
地域の方々から、出歩く際に休憩できるベンチなど腰かける場所があると助かるという声をよく耳にします。設置拡充に向けて、福岡市は、誰もが気軽に安心して外出できる環境づくりを進めるため、ベンチを設置するための基本方針の策定に向け、検討を進めています。
福岡市に「三世代同居・近居」の支援策を求める
全国的に、単身高齢世帯が増加するなか、高齢者の孤立死が社会的な課題となっています。また、核家族化の進展や共働き世帯の増加などにより、家族間の絆や地域コミュニティが希薄になるなか、子育て中の悩みや不安を抱え込む保護者が増加するとともに、近所に頼れる友人や家族が少なく、急病や育児疲れの解消に対応しづらくなっています。私・うちこしは、世代間の助け合いにより、子育て介護しやすい環境整備を図るとともに、家族の絆の再生のため、「三世代同居」あるいはお互いが日常的に往来できる距離で暮す「近居」を推進する立場です。
昔は、家庭のことを「家」と呼び、「家」は単に人が住むところではなく、皆で支えながら子供を育て、老いた祖父母の世話をする、教育と福祉を担う場所でした。子供は祖父母との会話から多くのものを学んできました。昔話や家の歴史、人としてのあるべき姿など、お年寄りの語る内容は人格形成に有用なだけでなく、社会に出てから役に立つものばかりです。
国の「三世代同居・近居」支援策の概要
Ｑ 福岡市では、２世帯住宅が建てやすくなる取り組みがなされているということですが、今年６月、閣議決定された「日本一億総活躍プラン」の中では、目標とする「希望出生率1.8」に向けた取り組みとして、「子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくり」を掲げております。国における三世代同居や近居に対応した支援策の概要についてお尋ねします。
Ａ 国では、既存住宅の劣化対策など住宅の性能を向上させるリフォーム工事に合わせて、三世代同居に対応する場合、リフォーム費用を一部補助する制度があります。されに、三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合に、所得税減額の特例措置を講じています。
福岡市も三世代同居・近居を支援する施策を検討
Ｑ 最近では、国だけではなく、このような三世代の結びつきを強化する支援策を実施している自治体もあります。
政令指定都市では、千葉市においては「高齢者の孤立防止と家族の絆の再生」を目的として、広島市においては「子育てや介護などの支え合いを促進するとともに、地域コミュニティの次世代の担い手の確保」を目的として、三世代が同居または約１㎞以内の近隣に居住することなどを条件に、住居費や引っ越し費用などを助成するなど、「三世代同居・近居」のための支援策が講じられております。
近隣都市では、宗像市においても、「家事、育児及び介護等について協力しやすい環境を整え、若い世代の転入、定住人口の増加を図ること」を目的として、「三世代同居・近居住宅支援補助制度」を創設されております。福岡市においても、このような高齢の親世帯と子育て世帯が支えあう環境づくりのために、三世代同居・近居を支援する施策を実施すべきではないでしょうか。
Ａ 少子高齢化が進むなか、三世代同居・近居は、子育て環境や高齢者の見守りなど世代間の相互の助け合いに効果があるものと考えており、今後、国や他都市の事例を踏まえ、検討します。
「全市一丸となって取り組みます」（高島市長）
Ｑ 『家』を存続させるためには、良いことばかりでなく、課題もあります。家業を継いだり、親とうまくやっていける結婚相手を選ぶなど、ある程度個人の自由を犠牲にせねばなりません。また、三世代が一緒に住めば、世代間の対立や嫁姑の葛藤などの問題が生じることもあります。だから、今は自由な生き方に魅力を感じた多くの戦後の若者はしがらみのない核家族を構えるようになったのです。だからこそ、今一度、「家族の絆が大事である」と思っております。三世代同居・近居の支援策について、住宅都市局長より、検討する旨の前向きな答弁を頂きましたが、最後に、三世代同居・近居を推進し、高齢者や子育てを支える社会にしていく、高島市長のご所見をお尋ねします。
Ａ 必要な時に支援が得られる社会であるためには、家族の存在や地域での見守りも必要と認識しています。超少子高齢社会でも、市民が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けることができるよう、全市一丸となって取り組みます。
西鉄井尻駅の高架化早期実現の「請願書」が市議会で可決
「西鉄天神大牟田線井尻地区における連続立体交差化早期実現」の「請願書」が平成28年12月22日の福岡市議会本会議で採択可決されました。連続立体交差化事業が実現に向けて、また一歩前進しました。
この請願書は、井尻地区まちづくり期成会（会長：清田嘉治）を筆頭に沿線の町内会長および井尻商店街が同年６月20日に、3,204名分の署名とともに、福岡市議会（おばた久弥議長）に提出していたものです。11月15日に、福岡市議会第４委員会（住宅、建築、都市計画、公園、消防、地下鉄などを担当）で、全会一致で採択され、本会議へ報告議案でした。
