石井 敏宏(地方議員)
石井 敏宏(地方議員)
1万 件のツイート
石井 敏宏(地方議員)
@ishiitoshihiro
千葉県館山市に在住。館山二中→安房高→立教大学卒業→会社員→市議会議員3期11年。 *発言は個人的見解であり、 所属組織等の見解とは一切関連がありません。対話が困難な方にはブロックする場合もありえます。個別にご用件がありましたらDMか、 ishiitoshihiro1@gmail.com へのメールをお願いします。
石井 敏宏(地方議員)さんのツイート
返信先: さん
それだけやっているなら、もっと進化して欲しいのですが、ネタがマンネリ化しています。
単独親権の「親は1人」という総論に発展性がなく、「単独親権家制度バンザイ」と開き直れず、見習うべき外国事例もゼロ。
子育て政策が進んでいる事例は、どれも共同親権国。
詰んでいるのに気づかないイタさ
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相手が「会わせない」と言ったら、「こっちが、親権監護権を引き受けますから」という最後通牒を言い放てなければ、結局は会えません。あと、養育費強制徴収も受け入れることになります。
共同親権は権利はありますが、むしろ義務の方が厳しいのです。仲の悪い者が別居で子育ては大変だからです。
引用ツイート
Woody 'mosquito' Malden
@camel851050
·
石井議員の見解ごもっとも。
親権監護権イラネけど、子に会う権利はあるとか宣ってる無責任親をバッサリやっておくんなませぇ。 twitter.com/ishiitoshihiro…
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【単独親権制度における親権と監護権の分離】
現在の「独裁親権・独裁監護」より良い、擬似共同親権。
「何でも反対」「会わせない」対立は、非協力的な方の権限剥奪。親権と監護権の対化がポイント。
共同養育計画の選択肢の一つと考えれば良いので、やはり共同親権制度の方が良い。
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家母長制の単独親権だと、親権争いと連れ去りは起きない。
片親とは断絶になり養育費もないが、新たに再婚相手に婿として家に入ってもらい、親になってもらう。
片親は再婚して新たな「家」に婿入りして、新たな家族を作れば良い。
子どもにとって今よりはマシだろう。
自分は共同親権の方がいいが
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家制度を残したいなら、昔の家父長制に戻すか、新たに「家母長制」を作ることだ。未婚が母親親権だがら、婚姻中も一貫した母親親権の方が合理的に見えるが。要は、単独親権なら、もっとちゃんとやれということだ。
現代は「男女争奪型」の家制度で、戦争でペンペン草も生えずに家族解体。世界最悪だ。
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単独親権派は、「DVガー。養育費ガー」
親子断絶防止派は、「連れ去りガー。面会交流ガー」
という具合で片手落ちであり、何も問題は改善しない。
両方やるのが共同親権。やりたい権利を主張するが、やりたくない義務も果たすのが共同親権。
権利という片方だけ主張する片親親権派に過ぎない。
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連れ去りを継続しながら、「DVガー」と叫ぶ。
DVを放置しながら、「連れ去りガー」。
共同親権だと、DVも連れ去りも両方禁止です。
単独親権だと、残念ながら両方アリになってしまっています。
「養育費ガー」
「面会交流ガー」
も単独親権だと両方なしですが、共同親権では両方アリです。
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そろそろ共同親権反対の親子断絶防止派もブロックしようかな。
「DVガー」の単独親権派と、
「連れ去りガー」の親子断絶防止派は、
単独親権と離婚理由の有責主義を放置するので、DVも連れ去りもなくなりません。
利害関係は逆ですが、発想は同じで、性質も同じく攻撃的で排外的です。
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返信先: さん
起きうると思うので、一部の反緊縮派のように、超積極財政は主張していません。
積極財政→生産性の向上→積極財政→生産性の向上
という具合で、様子を見ながら、コツコツ財政拡大をしていく考えです。
時には、緊縮と利上げも必要です。
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単独親権派は
・児童虐待を増やしている(単独親権は親権制限制度を機能不全にしている)
・家庭内暴力(DV)を増やしている(離婚理由の有責主義を堅持して破綻主義を拒む)
・ワンオペ育児を招いている(親を2人から1人に削減)
・子どもの経済的貧困を招いている
共同親権反対派は常に逆ギレ
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単独親権派が別居・離婚を困難(離婚理由の有責主義)にして、家庭内暴力(DV)を増やしているのに、
別居・離婚を容易(理由不要の破綻主義)にして、家庭内暴力(DV)の解消を図ろうとしている共同親権派に、
的外れの「逆ギレ」している現状を「DVガー」と表現しています。
引用ツイート
Bamboo
@DJBaq
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「DVガー」という言葉はどういう意味で使っているのか? twitter.com/ishiitoshihiro…
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妊娠中絶について
・未婚の単独親権だと、親権者として責任を持てない男性同意は不要
・しかし、現在の単独親権でも必要なのは、家父長制の残存による
・共同親権なら、男性も既に親権者なので同意は原則必要
現在、単独親権派が同意を批判しているのは理にかなっているが、共同親権にすべきこと。
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面会交流支援は行政とボランティアでやるべきだと思います。
民間NPOのソーシャルビジネスが入ったりすると、例のように、不幸なお客の製造まで始めますから。民間は「需要」を作ろうとするので。
一方、行政も「天下り先」「ポストの利権化」がありえますが、人事異動で解決します。
引用ツイート
RK
@koga_r
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返信先: @PA_ischildabuseさん
人件費の評価について、冷静に議論したいところ
なかなか90分15000円という金額は、ベビシッター料金と比較すると思うところが出てくる
「付き添い」とて、ね
kidsline.me/service/price
しかし、面会交流支援の重みは、連絡調整のところ
この苦労に対して適正評価されるべきだが、非弁規制
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母親を責めるだけで、「父親」が存在しないかのように扱う報道機関。
単独親権制度だと、片親(別居親)は存在を消されるからか。
もう1人の親がいれば、おそらく遺棄はなかっただろうと毎回想う。
ひとり親家庭ではなく、別居でも2人親の共同親権にしましょう。
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返信先: さん
コストプッシュインフレの対策のメインは「減税」による民間の供給力強化です。
財政政策も、公共事業は逆効果になりかねず、現金給付が効果的です。
輸入物価の高騰の対策は長期的には、貿易赤字のモノに関連する国内供給力の強化と、輸出の強化になります。
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返信先: さん
インフレギャップ以外の物価上昇とは具体的に何でしょうか?
必要な需要に対しての供給不足は発展途上国なので、財政政策と金融政策で生産性向上を図ることになります。
日銀当座預金が増えるだけでは、マネタリーベースが増えるだけで、インフレは起きません。マネーストックも増えません。
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共同親権にすると、国際結婚も増え、多民族国家へと向かいます。
もっとも急激に移民が増えると、価値観が違い過ぎて対立が大きくなり過ぎ、治安が悪化します。移民規制はすべきです。
日本政府は、単独親権で移民を増やすことをしていますが、「差別とヘイト」が増えます。やることが逆です。
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返信先: さん
通貨は「負債」なので、負債の量が単に増えたから問題だと考えるのは意味がない。財政破綻論は無意味ということです。
通貨の定義がない人は、財政破綻論という無知な結論に陥ります。
見苦しいのは、「何の見解もない」あなたです。自分を持て!
返信先: さん
価格は「需要と供給」で決まります。需給ギャップの話を出すのは当然です。
貨幣だけ発行しても、使わずに金庫で眠っていれば物価は変わりません。
インフレが正の時は、財政政策・金融政策。インフレが負の時も、財政政策・金融政策。(もっともゼロ金利になると、金融政策は効かない)
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返信先: さん, さん
「制度」で気持ちなんか簡単に変わるものです。飲酒運動が厳罰化されたら、飲酒運転が悪いものという認識が広まりました。(逆もありますが、要は両方あるということです)
名門チームが強いのは、強い「仕組み」があるからです。「気合いだ」だけでは勝てません。
色々な要因を整理するのが知性です
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返信先: さん
インフレギャップが100兆円という有り得ない設定ですが、そのように仮定すると100兆円分を、「政府支出の削減」か「民間支出の削減」で対応することになります。
民間支出の削減には利上げと増税を使いますが、同時に政府支出の削減も使います。
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返信先: さん, さん
支出と負債を増やし続ければ、物価も上がり続けます。
MMTはインフレだと緊縮です。特にバブルだと緊縮財政・金融引締になります。
ちなみに、
デフレ→積極財政
ディマンド・プル・インフレ→緊縮財政
コスト・プッシュ・インフレ→ケースバイケース(モノにより緊縮と積極を使い分ける)
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【単独親権「家制度」と共同親権「個人制度」の違い】
・家か個人か
・結婚は不自由か自由か
・親は1人か2人か
・性別役割分担か分業か
・子どもは跡継ぎか自由か
・親は権利か義務か
・再婚相手は親か他人か
・離婚は不自由か自由か
・出産は不自由か自由か
単独親権は前者、共同親権は後者。
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