旧統一教会「訴訟減っている」のウソ　そのウラにあった“返金放棄の合意書”【報道1930】

日本の政治に根深く入り込んでいることがわかってきた世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）。教団は現在ではかつてのような被害者は出ていないと釈明するが、番組では信者と教団の間で交わされた“合意書”なる書面を入手。また一つ見えてきた教団の正体について識者に聞いた。

■「

旧統一教会の本質というのは、単なる宗教団体じゃない。」

　岸田改造内閣が発足した。総理曰く「旧統一教会との関係を点検し、厳正に見直すことを了承した人のみを任命した」。今回、教団と何らかの関わりがあったと明らかにしていた７人は全員交代。閣外に出ることになったが、ふたを開けてみると新しくなった顔ぶれと、残留した中で新たに関係を明らかにしたのも７人。萩生田氏は閣外に出たものの党3役となり、政府・与党の中枢では旧統一教会との関係があった議員の数は減るどころか増えた。さらにその後の副大臣・政務官をみると５４人中少なくとも１９人（８月１２日現在）の接触が明らかになった。閣僚だけでなく自民党全体の「点検と見直し」をすればどのくらいの議員が関係を持っていたことになるのだろうか？
　

国際情報誌『フォーサイト』元編集長　堤伸輔氏

「事の重大性からして点検と見直しというのは正しくない言葉遣い。まるで会社の防火設備を点検しなさいみたいな軽いものに聞こえる。必要なのは調査と解明。今回の岸田総理の人事は全く期待外れです」
　
国会議員だけでなく、地方議会、自治体を加えたらどこまで広がるのはわからない“教団との関係”。議員の中には関連団体とは知らなかったとする人も多いが、それでは済まされない。
　

全国霊感商法対策弁護士連絡会　山口広弁護士

「

旧統一教会の本質というのは、単なる宗教団体じゃない。

政治部門もありますし、献金を集め、いろんなところに自由に使う経済部門もあります。それからワシントンタイムスなどその他言論の部門もある。政治部門だけが関わったということはあり得ない。私が聞いた議員さんも、よくわからなかったって言うんですけど、行けばすぐわかるんですよ。どんな挨拶をしてるかだけでも。文鮮明夫妻の写真だってあるし・・・。その人は、マズいと思ってすぐ帰ってきたと言ってましたが、

わからなかったっていうのはあり得ないです

」
　
全国には旧統一教会の関連の施設は２００以上ある。その建物の入り口などに自民党議員のポスターが貼られているケースが目につく。これは一体何を意味するのだろうか…。

北海道大学大学院　櫻井義秀教授

「ポスターを外に向けて貼るというのは、この組織はこの先生にオーソライズされている、認められているんですって打ち出し方です。一般の教団の推薦の仕方とは違う」
　
宗教団体が票集めに協力する場合はポスターは施設内部に掲示し、信者たちの票固めに使うのが普通だという。だが、旧統一教会は、外部の目に触れる場所に掲示し、自分たちの力の誇示のために利用するというのだ。

旧統一教会にとって日本人は献金マシーン以外の何ものでもないことはこれまでも「報道１９３０」でも報じてきた。教団側は政治家とのつながりを宣伝材料として信者を増やし、献金させ、資金を増やしている。結局、政治家は“自分が信者獲得に利用されている”ということを自覚すべきではないのか…。

■「

金丸さんが受け入れたということで文さんが本当にメシアかも、って変わったんです。」

　過去、教団が信者と献金を劇的に増やしたきっかけがある。そこにも政府自民党の議員の存在があった。1992年3月。文鮮明氏が、夫人・韓鶴子氏を伴い成田空港に降り立った。アメリカで実刑判決を受けていた文鮮明氏は日本の入国禁止対象だった。だが、自民党のある大物議員の働きかけで入国が許可された。このことは信者たちの間でも話題になったという。
　

元日本人信者の証言

「教会内では『金丸さんがメシア（救世主）の文さんを受け入れたんだ』と」
　
金丸さんとは、当時キングメーカーと称されていた自民党副総裁、金丸信氏に他ならない。文さんは、もちろん文鮮明氏だ。文氏は入国後、中曽根元総理と会談するなどし、信者に向けては「私が日本に入れなかったら日本はエバ国をはく奪されるところだった」と語ったという。そして日本入国を果たしてから5か月後、文氏は「私と妻の韓鶴子女史は人類の真の父母であり、救世主・再臨主でありメシアであると宣布します」と宣言した。信者たちは思った・・・。
　

元日本人信者の証言

「この出来事（日本への入国許可）の前までは私も半信半疑だったんですが

、金丸さんが受け入れたということで文さんが本当にメシアかも、って変わったんです。」

　
この1992年、日本のキングメーカーがオーソライズしたという形になり、当時の統一教会は日本人信者と献金額を大幅に増やした。その象徴として1989年1275組だった“合同結婚式”が、この年、3万組に急増している。日本の芸能人も参加したことで当時話題となった。

結果的に文氏に日本は利用された形なった日本への入国許可。しかし文氏は、日本への入国に関し、こんなことを言っていた。

「天皇がやってきてひざまずいてひれ伏して慟哭するまでは私はいつまでたっても（日本に）行ってなんかあげませんよ」

彼の日本観がよく表されている。こんな人物を特別に入国させたのである。

■「

あっちこっちでこの合意書を取り付けるのに忙しくて仕方ない」

かくして信者を獲得するとともに、多額の献金による問題が後を絶たない旧統一教会。

今回、国会議員の教団との関係が取り沙汰される中で、これは政教分離など宗教問題ではなく、旧統一教会が単なる宗教団体ではなく、反社会性を持った団体であることが問題だと伝えてきた。が、内閣改造のタイミングに合わせ、旧統一教会が会見を開いた。そこで強調されたのが、2009年のコンプライアンス宣言以降、高額献金が行われないよう徹底していることだ。
　

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）　田中富広会長

「民事訴訟は着実に減ってきている。1998年（ピーク）は78件だが、2022年は5件です」
　
だが番組では1つの書面を入手した。「合意書」とある。２０１５年、教団関係者と元信者との間で交わされたものだ。そこには、元信者が教団から買ったお言葉集の代金など約６３０万円の返金を求めたところ、２０３万円が解決金として支払われるかわりに、今後一切、教団に金銭を要求しない旨が記されている。

この信者は２０３万円をいったんは受け取ったが、納得できず訴訟を起こした。判決は「合意書は無効」とされ、この元信者は勝訴することができた。
しかし、番組が入手しただけでも、他にもいくつもの合意書が存在した。みんなが訴訟を起こすわけでもなく、多くは“泣き寝入り”の合意に至っている。そして、これによって表向き訴訟件数が大幅に減少しているとも考えられる。
　

全国霊感商法対策弁護士連絡会　山口広弁護士

「（合意書によって裁判を起こさせないように）組織的にやっています。当時の（教団の）総務局長、司法試験崩れの某大学出身の男なんだが、『

あっちこっちでこの合意書を取り付けるのに忙しくて仕方ない

』って言ってましたね。（中略）１憶２億の献金に対して一部だけ返して、あとは債権債務はないという書面を交わすという手口ですよ。」
　
法律に詳しくなければ、交わしてしまった契約書の類は有効だと信じるし、早く縁を切りたい元信者にしてみればいくらか返ってきたんだからこれで終わりにしようと考える人は少なくないという。

■日本がダメなら韓国での“献金ツアー”

　教団が強調するコンプライアンス順守。しかし信者からの金集めのシステムは日本ではなく目の届きにくい韓国で行われていた。それが韓国の清平にある教団へ行き金を支払う“献金ツアー”だ。インターネットの予約票には１から７、８から１４など７刻みの数字が並ぶ。これは一回行けば７代毎の先祖の怨みを解くという“先祖解怨”というものだという。一回行くと２８０万円を献金することになる。

全国霊感商法対策弁護士連絡会　山口広弁護士

「韓国でやっていることだから日本の教団は関係ないという責任逃れをしている。しかし違法な説得活動は日本で行われているんですから、日本の旧統一教会が責任をとるべきで、裁判所もそう認めている」
　
　番組で調べたところ少なくとも２０２１年の７月までこうした“献金ツアー”の募集をしていたことが分かっている。被害は昔のことではなく、今も続いているの。
自民党が党をあげた調査の方向を出さない中、逆に世界平和統一家庭連合・旧統一教会の田中富広会長は会見で、これまでの自民党議員との協調関係を強調した。
　

世界平和統一家庭連合・旧統一教会の田中富広会長

「私たちは共産主義と対峙している。その点からいうと自民党の議員の方々とより多くの接点を持つ。政治工作と言う意味ではなく、より良き国づくりに向かって手を合わせてきた」
　
あえて今、教団側が表立って自民党との協調関係を強調した意味は何だったのか…。これに対し、自民党は毅然とした態度をとることができるのか。今後の一つの試金石となる。
　
（BS-TBS 『報道１９３０』　８月１１日放送より）