| 本社郵便番号 |
103-0022 |
| 本社所在地 |
東京都中央区日本橋室町1-5-3 福島ビル2F |
| 本社電話番号 |
03-6262-3155 |
| 設立 |
2003(平成15)年6月20日 |
| 資本金 |
1億円（資本準備金含む） |
| 従業員 |
585名 |
| 売上高 |
131.4億円（2021年12月期実績） |
| 売上高推移 |
当社は創業以来増収・無借金企業です。
直近の5年間掲載
131億円(2021年12月期実績)
102億円(2020年12月期実績)
107憶円(2019年12月期実績)
87億円(2018年12月期実績)
79億円(2017年12月期実績)
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| 支社・営業所所在地 |
関西支社/大阪府大阪市中央区博労町4丁目3-2 オーツグランドビル3F
中部支社/愛知県名古屋市千種区神田町1-23 後藤レジデンスビル1-5階
九州支社/福岡県福岡市南区若久3丁目12-25 オリオンビル1F
北関東支社/埼玉県北足立郡伊奈町栄3-133
東北支社/宮城県仙台市若林区六丁の目中町15-30 |
| 事業所 |
拠点
■店舗部門
・国内 33店舗
本社/北関東支社/中部支社/関西支社/九州支社/東北営業所 / 仙台店 / つくば店 / 春日部・越谷店 / 埼玉・蓮田店 / さいたま店 / 千葉店 / 松戸・柏店 / 柏ネットセンター / 足立・葛飾店 / 錦糸町店 / 神田・大手町店 / 日本橋店 / 池袋店 / 飯田橋サテライト / 六本木店 / 新宿サテライト / 品川・三田店 / 立川・八王子店 / 川崎店 / 横浜本店 / 岐阜店 / 名古屋千種店 / 名古屋本店 / 京都東寺店 / 新大阪店 / 大阪梅田本店 / 大阪心斎橋店 / なんば・日本橋店 / 大阪・堺店 / 神戸・三宮店 / 尼崎店・オフィスチェア店 / 福岡南店 / 福岡博多店
■物流部門 4拠点
東日本リユースロジスティクスベース/西日本リユースロジスティクスベース/柏マシンセンター/東日本資材センター/ITセンター |
| 子会社 |
(株)レンタルバスターズ
(株)CBM
(株)バスターズロジテック |
| 関連会社 |
(株)結、(株)PB工芸社、(株)オービーエス、(株)テンポスバスターズ、（株）アラームボックス、第二樹（中国）、Lica Group、DAVIES OFFICE INC
グローバル 海外 5店舗（フィリピン）
マカティ店/バリンタワク店/ラスピニャス店/リパ店/ダウ店
その他輸出国
台湾/中国/香港/シンガポール/タイ/ミャンマー/マレーシア/カンボジア/ロシア/等 |
| 株主構成 |
天野太郎、役員、従業員持株会、芙蓉総合リース(株)、(株)アトライ、(株)テンポスバスターズ |
| 平均年齢 |
37.5歳 |
| 保有資格 |
東京都公安委員会 事務機器商（古物商） 第304350307627号
神奈川県公安委員会 事務機器商（古物商） 第452500007535号
千葉県公安委員会 事務機器商（古物商） 第441090001947号
埼玉県公安委員会 事務機器商（古物商） 第431060026477号
茨城県公安委員会 事務機器商（古物商） 第401280000394号
京都府公安委員会 事務機器商（古物商） 第611271230031号
大阪府公安委員会 事務機器商（古物商） 第622211604937号
宮城県公安委員会 事務機器商（古物商） 第221030001682号
愛知県公安委員会 事務機器商（古物商） 第542540403800号
岐阜県公安委員会 事務機器商（古物商） 第531021300605号
兵庫県公安委員会 事務機器商（古物商） 第631121400012号
福岡県公安委員会 事務機器商（古物商） 第909990039762号
第一種貨物利用運送事業 関自貨第928号
高度管理医療機器等 販売業・賃貸業 柏保 第0426号
動物用高度管理医療機器等 販売業・賃貸業 27 中高 002
宅地建物取引業 東京都知事（2）第90179号
内装仕上工事業 国土交通省大臣許可(般-29) 第26676号
解体工事業 国土交通省大臣許可（般-30）第26676号
一級建築士事務所 東京都知事登録 第61767号
産業廃棄物収集運搬業 東京都 第13-00-157967号
産業廃棄物収集運搬業 千葉県 第01200157967号
産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 第01100157967号
産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 第01400157967号 |
| 当社実績（例） |
■旭化成様：3,500名の本社移転・オフィス什器の買取と廃棄・間仕切り（ハイパーテンション）の解体搬出、買取りを行いコスト削減実現。
■三越伊勢丹ホールディングス様：本社および各拠点の事務所什器の買取廃棄から、閉館百貨店内の什器、造作の買取廃棄も実施。
■高島屋様：グループ会社含む10拠点の集約移転に伴う引越業務、買取廃棄を当社にて実施。引越から廃棄までワンストップ集約する事で、移転全行程の圧縮、コスト削減を実現。
■日本航空様：統廃合に伴う不要物品の買取破棄、環境コンサルティング請負。
■三菱商事様：4,500名の本社移転、全量廃棄予定であった不用品すべてをリユース・リサイクル。廃棄に比べ大幅なコスト削減を実現。新品商品に比べ排出CO2を650トン削減。
■近鉄百貨店様：あべのハルカス移転に伴いトラック役約180台分百貨店1棟すべての什器を排出。
■丸紅様：3,500名の本社移転。フィリピンスキームを活用したリユースによる廃棄コストの大幅削減実施。全量4トン車600台の不要物を15日間にて排出完了。
■シャープ様：東京本社移転に伴う不要物品の買取廃棄と移転先への什器販売。
■ソニーモバイルコミュニケーションズ様：オフィス什器買取・間仕切り買取（パーテーション）・LANケーブル買取による大幅コスト削減実施。
■東芝様：本社移転に際して8,000名分のオフィス家具を買取。
■パナソニックプラズマディスプレイ様：尼崎工場の不要什器を買取。
■プリンスホテル様：全国のホテル家具・機器の買取・撤去。
■順天堂大学病院様：大学病院1棟すべての什器・機器を排出。
■ヤフージャパン様：6,500名の本社移転にて25,000物品の引き上げを実施。ヤフー社員様の福利厚生の一環として中古什器の社内向けオークションを実施。
東京慈恵会医科大学付属病院様：大型医療機器を含めた医療機器・什器買取と廃棄・特殊物の搬出を一括実施。
■ユニー・ファミリーマートホールディングス様：本社所有の美術品を含め、数十点の美術品の高額買取実施。
上記は一例です。そのほか多数実績あり |
| 参加団体 |
一般社団法人 日本オフィス家具協会（JOIFA）正会員
一般社団法人 日本リユース機構 (JRO) 会員
一般社団法人 日本リユース業協会 (JRAA) 正会員
一般社団法人 日本什器備品リユース協会 (JAFRA) 正会員
東京経営者協会 経営者懇談会委員
東京商工会議所 会員
柏商工会議所 会員
京都商工会議所 会員
ダイヤモンド経営者倶楽部 会員 |
| 有資格者 |
一級建築士 2名
二級建築士 3名
宅地建物取引士 2名
一級建築施工管理技士 2名
二級建築施工管理技士 1名
電気通信設備工事担任者 デジタル第一種 1名
電気通信設備工事担任者 アナログ・デジタル総合種 1名
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター主催 産業廃棄物の収集・運搬課程講習修了 24名
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター主催 産業廃棄物の処分課程講習修了 1名
環境社会検定試験（eco検定）合格 46名 |
| 経営理念 |
１【チャレンジャーを徹底的にサポートする】
チャレンジャーとは2つの意味があります。
【1】起業家や縮小されて心機一転される方、何とかコストを抑えて世の中に新しい付加価値を提供されようとしているお客様全てを指します。
【2】社内的にはこれからの人生で自分を変化成長させていく意欲のあるスタッフや、一度失敗しているけれども当社で何かを成し遂げたいと思っているスタッフなどを指します。
当社は社内外問わず、チャレンジャーの皆様方をサポートし、世の中に貢献していきます。
２【もったいないを徹底的にサポートする】
日本では一部の企業で、移転等でOA機器（コピー機やビジネスフォン等）やオフィス家具をまだ使用できる状態で廃棄して、再び新品を購入しています。 一方、また別の企業では、使いづらい古い商品を壊れるまで使う、もしくは、とりあえずは資金が無いので購入を控えてコピーセンターやコンビニなどに足を運ぶという現状があります。
そのような海外・国内でのオフィス商品の偏りをなくし、全ての人が感じている”もったいない”という精神を徹底的に追求していきます。 贅沢なオフィスを作るのが決して地球の為ではありません、新しいものをどんどん取り入れていく事が決して世の中の為ではありません。
当社はオリジナルのオフィス創りを”もったいない”精神に基づいて追求していきます。 |
| 事業目標その1 |
■日本の開業率を10％達成
開業率とは、1年間に開業した会社の数を全会社の数で割った割合ですが、日本では戦後すぐの勃興期にはこの開業率が高かったですが、既に成熟し大企業が優遇されている現在では、3％前後と低迷しております。
一方、ベンチャー企業が元気のいい欧米では開業率10％弱と成熟した社会ながら高水準で長年推移しております。日本でも国際競争力向上のために中小企業の活性化や独立開業への政府支援が叫ばれて久 しいですが、まだまだ開業時の資金不足や大企業尊重の風土から、開業率が伸び悩んでおります。 当社では多くの開業者を支援し、当社ご利用者の皆様から少しでも多くの成長企業や上場企業が出てこられたらこれほど嬉しい事はございません。
2007年以降、団塊の世代の方々が大量退職されますが、退職者と言えどもまだまだお元気でビジネス意欲のある方が大勢です。 当社は日本の国際競争力を上げるべく、そういった社会構造の中、開業率を欧米並みの10％に上げ、開業する中小企業の防波堤となっていきます。 |
| 事業目標その2 |
■オフィス商品の循環率10％達成
現在、日本国内のオフィス商品（パソコン、コピー機、電話機、サーバー、オフィス家具など）は年間に5兆円程度販売 されていますが、その中で中古品として販売される率は恐らく2％以下と推測されます。
環境負荷削減として3R、REDUCE(使用量削減)、REUSE(商品として再利用)、RECYCLE（資源として再利用）と言われていますが、中古品を使用することによって新品のREDUCE効果・REUSE効果が発揮でき、熱やエネルギーを使うRECYCLEよりはかなりの環境負荷削減効果があります。
車市場では新車と中古の販売台数はほぼ同じというほど、循環率が高い市場となっていますが、オフィス商品はこれからが循環率が向上する時代です。5兆円市場のうち、当社はせめて10％の5,000億円分を再利用・再販できる会社となっていきます。 |
| 事業目標その3 |
■新たな挑戦の糧となる経常利益10％達成
世の中にはとにかく儲ける事が第一の会社も存在しておりますが、当社は経営理念を実現するために設立された会社です。一方、経営理念を実現するためには、この中古品市場という新しい市場で、商品戦略・人事戦略・地域戦略など常に新しい事に挑戦する必要があります。
そのためにも挑戦のためのコストを確保するために、経常利益を最低でも10％は達成していくというのが必要となります。成長無きところは衰退します。 常に新しいことに挑戦し成長する会社となります。 |
| 事業目標その4 |
■海外展開10カ国達成
当社では構造的に国内販売のみで利益を確保する事が可能ですが、当社の経営理念では全世界のあらゆるオフィスでの偏りをなくす事となっております。
様々なリスク要因や手間・コストがかかったとしても、海外展開を充実していく必要があります。海外展開を早い段階で10カ国達成し、積極的に推進していきます。 |
| 沿革 |
- 2003年6月
- 2005年2月
- オフィスの【ゴミゼロスキーム】を住友商事グループとスタート
- 2005年６月
- 2005年11月
- 2006年６月
- フィリピン進出
日本人駐在員によるオペレーション開始
- 2006年8月
- 世界自然環境保護基金WWFへの【ドネーションシステム】スタート
- 2007年7月
- ・買い取り価格をマイナスした【ネット移転見積もりサービス】スタート
・柏マシンセンター開設
- 2007年10月
- オフィスの【ゴミゼロスキーム】に関して営業譲渡を受ける
- 2007年12月
- 2008年1月
- 環境を考慮した【オフィスレイアウト・エコレイアウトサービス】スタート
- 2008年5月
- 輸送車両における【カーボンオフセットサービス】スタート
- 2008年10月
- 早稲田大学との産学連携によるCO2削減データベース構築を開始
- 2008年11月
- ・TBS、【情報7daysニユースキャスター】にて特集される
・フジテレビ、【新報道2001】にて紹介される
- 2009年2月
- 2010年1月
- 2011年2月
- 2011年7月
- 早稲田大学と共同でオフィス家具再利用の節電効果をデータベース化
- 2013年1月
- 2014年4月
- 2015年1月
- 2016年4月
- 2018年1月
- 天野太郎が代表取締役会長のに就任
熊谷正慶が取締役社長に就任
- 2018年2月
- 2019年1月
- 2019年12月
- 関西支社が大阪市浪速区日本橋から大阪市中央区博労町に移転
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