「学校内の壁なくしたい」 外国籍教員の任用制限、撤廃求める闘い

日本に暮らす外国人は約280万人。社会を共に支える欠かせない存在であり、行政や学校は「多文化共生」の理念を掲げる。だが、公立の小中学校、高校では、外国籍の教員は管理職になれず、日本人と異なる待遇を強いられている。「差別をなくそう」と子どもたちに教える場だからこそ、国籍による「壁」をなくしたい。当事者たちの闘いが続いている。

「教員自らが差別や偏見の問題から腰を引いてしまったら、いじめなどの問題を解決できるでしょうか。子どもたちにも示しがつかない」。東京都の区立中学校で教壇に立つ在日コリアンの金竜太郎（キム・ヨンテラン）さん（48）がそう強調した。

8月5日、金さんを含む各地の在日コリアン教員が市民団体メンバーらと共に参院議員会館を訪ねた。文部科学省と外務省との直接交渉に臨み、国籍による差別的な待遇をなくすよう訴えるためだ。

法律上、外国人が地方公務員になる権利を制限する規定は存在しない。しかし、多くの自治体が採用試験の受験を認めなかったり、特定の職種や管理職への任用を制限したりしている。

公立校の正規教員については1991年、当時の文部省が外国籍者に全国で採用の門戸を開くよう通知した。大きな前進のように見えたが、同時に差別的な待遇を固定化する内容も盛り込まれていた。

通知では、外国籍教員の管理職への任用を認めず、「期限を付さない常勤講師」の地位にとどめて日本人の「教諭」と区別するよう求めたのだ。

その結果、外国籍の教員は日本人と同じ試験に合格し、担任なども務めて仕事の内容が変わらなくとも、経験や能力に応じた昇進や昇給が阻まれることになった。「教諭」を対象とする研修などに参加できず、指導能力を高める機会を奪われることもあるという。

5日の交渉に参加した神戸市の市立中学校教員、韓裕治（ハン・ユチ）さん（57）は「管理職になりたくないのと、なれないのは全く違います」と強調した。「これから教員を目指す世代のためにと思い、現場で30年間闘ってきました。しかし、何も変わっていません」とため息をついた。

こうした状況は、国際社会からも厳しい目を向けられている。国連人種差別撤廃委員会は2018年、日本政府に対して是正を求める勧告を出した。

それでも政府は見直しに動いていない。5日の交渉でも前向きな回答はなかったという。

※以下有料記事
[毎日 2022.8.12]
https://mainichi.jp/articles/20220812/k00/00m/040/004000c