■霊感商法「過去も現在も行ったことはない」

一方で、民事訴訟に関しては、着実に数が減ってきているとはいえ、ゼロになったわけではありません。残念ながら、信仰が薄れることによって、一度捧げた献金を返してほしいと要請してくるケースもございます。こうした要請には個別に適切に対応を重ねてまいりました。

メディアに出てくる弁護士団体は、相談のあった当法人にまつわる案件の全てを、
「被害」と断定して集計発表していますが、その内容は実に不正確であり、不公正です。
こちらの図をご覧ください。≪※といってフリップを出す≫裁判においては、1998年（ピーク）においては、係争中の案件が78件ありましたが、2022年の訴訟継続中の件数は5件です。また、通知書件数は、この10年で10分の1に減りました。もちろん各事案には丁寧に対応させていただいております。
各報道機関は、全国霊感商法対策弁護士連絡会が発表する被害とする数字が、正しいか否かぜひ検証していただきたいと願っております。それが、社会的責任を持つ報道機関の責務ではないでしょうか？

さらに、一部メディアでは30年以上前にレッテルを貼った霊感商法なるものが、今も変わらず行われていると発信し続けています。しかしながら、いわゆる霊感商法なるものを、過去においても、現在も当法人が行ったことはありませんし、信徒らに対しては、特に2009年以降、当法人は、社会的、法的に問題と指摘される行為をしないよう、コンプライアンスの徹底に努めております。
そもそも、既に報じられていますように、安倍政権時代の2018年に、消費者契約法の改正で、霊感商法の言葉も盛り込まれて、霊感商法と認定されたものは、いつでも取り消すことができるようになっています。しかしながら、上記コンプライアンスの徹底により、霊感商法と称される類のものは、当法人の信徒において行われていませんし、被害報告もありません。
2014年以降、当法人は消費者センターから当法人に関する何らかの相談があった場合には連絡をもらうようにしていましたが、記録にあるこの年以降においては、消費者センターから相談を受けたという報告は一件もございません。

■名称変更＝“正体隠し”を否定　政治的介入も否定

当法人の名称変更に対しても、ゆがんだ憶測や悪意に基づきメディア報道がなされております。「悪いイメージを隠すために名称変更をした」と、いわば正体隠しの手段として、名称を変更したかのように報じられております。
これに関しては、既に私たちの見解を日本のメディア関係者にはお伝えしましたが、残念ながら、マスコミはその一部だけを切り取り、名称変更に至る事実経緯および当法人の意向を正しく報道することはありませんでした。
元より、文鮮明総裁が1954年に、世界基督教統一神霊協会を創設された当初より、この看板を下ろすことができる日が来ることを願い、当時からこれを予言しておられました。

文氏は、全ての宗教が和合を統一できるように、超宗教の活動に投入し続けてこられ、それゆえに、会の名称も教会の「教」ではなく、協力の「協」を使用して出発いたしました。
そして、1997年にいよいよその時を迎え、文氏は全世界的に「世界平和統一家庭連合」の名称を使用するように願われ、全世界の教会に向けてメッセージを発せられました。それを受けて、世界の統一教会は一斉に名称を変更いたしました。
その時以来、日本においても担当省庁に名称変更の相談を重ね、2015年になって、正規の手続きに従って、名称変更に至る、関わる、規則変更の認証審査を行い、2015年8月26日に、正式に認証を受けて、名称を変更するに至りました。
この名称変更の、当法人規則認証に関する政治的圧力や介入があったかのような一方的な憶測報道がなされていますが、事実ではありません。確かに、当初当法人が名称変更の相談を持ちかけた当時の文化庁、いわゆる主務官庁は、名称変更に難色を示し、規則変更認証申請をしないよう、当法人を説得してきました。

しかしながら、宗教法人がいかなる名称を名乗るかは、信教の自由により、憲法上保障されており、法律上、宗教法人の名称変更に関わる規則変更認証は、法律の定める形式的要件と手続きを踏めば、変更しようとする事項が、法令に反するなどの例外的な事由がない限り、主務官庁は、これを認証すべき義務を負わされています。

≪通訳と思われる女性から田中会長へ、スピーチが30分経過したので終わりにするよう、促されるが・・・≫

したがって、仮に当法人が形式的要件を充足する規則変更認証申請書を提出すれば、主務官庁としては、これを認証すべき義務を負わされていますので、これを認証する他はありませんでした。
しかしながら、当法人は主務官庁を相手に紛争をおこすことは避けるべきと判断し、この時は引き下がりました。