メディアでの不祥事の報道について、警察官については度々報道されていますが、

警備会社社員については滅多に報道されません。公共性や信頼度が高いにも関わらず。

多分、警備会社社員＝会社員、として報道されているのだと思います。

（警察官が～をした、会社員が～をした、無職の男が～をした、というのは時々聞きますが、

警備会社社員が～をした、というのは聞いたことがありません）

警察官と同様に警備会社社員が～をした、と報道すべきではないでしょうか。

（何者かがメディアに圧力をかけて警備会社の信頼度を落とさないようにしている？）

そこで、警備会社と集団ストーカーの繋がりについて次のような事を考えました。

 

まず、加害側は警備会社をある程度コントロール可能だと仮定します（前回の記事参考）

（加害側の人間が要所に数人潜伏していれば可能だと思います）

→　加害側が様々な工作により警備会社を徐々に侵食し、上層部に潜入する

→　警備会社の顔認証防犯カメラ＝加害側の顔認証国民監視カメラ　となる

 

→　加害側は監視カメラを全国に張り巡らせて多くの国民を監視下に置きたい

→　直接監視カメラを設置すると反対派からの批判や反対運動が起こる

→　批判を防ぐためには警備会社の防犯カメラを増やせば良い
（警備会社の信頼度は高いため、自分達が監視される可能性に気付きにくい）

→　警備会社の防犯カメラを増やすためには日本は意外と治安が悪い、
または自宅近くに危険人物が住んでいると思わせれば良い
（実際は犯罪件数は年々減少している）

→　危険人物に仕立て上げるのに適した人物または邪魔者をターゲットにして集団ストーカーを使い、被害者の怒り、警戒感、恐怖心などを高め、一見不審に見える行動を取らせ撮影する

→　加害者が、被害者宅近辺や被害者の行動範囲近辺の人物に撮影した物を証拠として見せる、

または自治会の回覧板で被害者以外に撮影した物を通達するなどして、危険人物がいると思わせる。また、攻撃的なタイプの被害者が反撃した場面を撮影してメディアで報道し、治安が悪いと思わせる

→　被害者宅、行動範囲近辺の人物や、報道で不安になった国民が警備サービスに加入する

→　警備会社の防犯カメラが増える＝加害側の国民監視カメラが増える

→　それを繰り返すと国民に知られずに国民監視カメラが全国に張り巡らされる

→　マイナンバーカードなどで収集された顔認証情報を流出させ利用する
（マスクをしていても顔認証できる技術はすでに開発済み）

次のリンク参照　性的嗜好や支持政党が顔認識でわかる

→　多くの国民が加害側の監視下に置かれる

→　監視カメラによる様々な工作のバリエーションや利用範囲が広がる

→　加害側にとっての邪魔者を様々な工作や集団ストーカーのターゲットにして社会的に排除する（排除された者のポストに加害側が入り込み潜伏する）

→　それを繰り返すと邪魔者が権力者やメディアの中にいなくなる

→　多くの国民が気付かないうちに日本が加害側の実質的な独裁国家となる

これはあくまで仮説ですが、一応辻褄は合っているのではないかと思います。

 

集団ストーカーは効率的、隠蔽のために完全分業制で連携して行っていると思われます。

（特殊詐欺や麻薬取引で例えれば、胴元、計画担当、指示役、実行役、中間ブローカーなど）

よって被害者から加害側を見ると、多人数で監視、追跡、嫌がらせをしてくると錯覚します。

（複数の被害者に対して、監視のみの役、追跡のみの役、嫌がらせのみの役を担当する）

（さらに細分化して特殊車両、大型車、一般車、バイク、自転車、歩行者での嫌がらせのみの役など）

 

スパイ工作として様々な施設、団体、自治会へ潜入→情報収集→邪魔者排除→加害者派遣→利用

被害者が施設、団体、自治会に関われば、悪評流布→職員扇動→嫌がらせ→排除

 

資金調達は例えば、集団ストーカー計画に賛同する業界団体、権力者、富豪などからの献金

（派遣、不動産、芸能プロなどの中間搾取業界や防犯、探偵、宗教などの集スト実行関連業界）

 

このように大がかりな犯罪なのでその見返りを考えた場合、

加害側の最終目的はかなり先を見据えた規模が大きなものになると考えられます。

集団ストーカーの隠蔽と合法化について

ストーカー規制法(恋愛関係のみ対象。集団ストーカーは対象外)
特定秘密保護法(安全保障に関する情報は隠蔽可能)
通信傍受法適用範囲拡大(数種類の犯罪容疑者とその関係者を通信傍受可能)
テロ等準備罪（共謀罪）

これらの法律は使い方によって国民の自由や権利を法的に奪う可能性があります。
集団ストーカーや防犯カメラを全国民監視に使う行為は、
「防犯活動の一環」という名目で特定秘密保護法が適用され、隠蔽される可能性があります。
また集団ストーカーで国民を「危険人物」に仕立て上げれば、
合法的に国民全員を監視対象にすることが可能です。
加害側は強力な権力を持ち、高性能の盗聴、盗撮機器を所持しています。
これにより国民は合法的にプライバシーが著しく侵害されます。
これらを見ると、着々と合法的に隠蔽された監視社会が形成されているように感じられます。

独裁社会を食い止める対策法について

この進行を食い止めるためには多くの国民が警備会社について、

誰が指揮を取りどの様な基準でどの様に運用しているか？
無実の人を証拠不十分な情報で危険人物と決め付けているのではないか？
危険人物と決め付けた人を安易に顔認証ブラックリストに追加しているのではないか？
無実の人を危険人物に仕立て上げる方法（集団ストーカー）があると知っているか？
危険人物がその被害者かどうか判別する方法を知っているか？また判別しているか？
危険人物の情報をサービス利用者に伝え過ぎているのではないか？
危険人物の情報流布は過剰防衛や風評被害を生む恐れがあることを認識しているか？
危険人物の情報流布は人権侵害に当たる可能性があり、警備会社がそれに配慮しているか？
悪意のある者に利用されると重大な問題が起こることを認識しているか？
防犯システムの悪用を防ぐ対策法があるか？また対策法を実践しているか？

などと考えて第三者調査機関を作ることが必要です。

そして法改正により政治家、官僚、省庁、官僚の天下り先などの仕組みや指揮系統を透明化し、
人権侵害になる恐れがある物事があれば、指摘し阻止することが必要になると思います。
（透明化の問題は以前から指摘されていて、省庁や官僚の世界は未だにブラックボックスです）