最終更新日:2022/8/10

横浜港埠頭(株)【横浜市 99.9% 出資会社】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • サービス(その他)
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 建設
  • 建設コンサルタント
  • 海運

基本情報

本社
神奈川県
資本金
150億3,346万3,800円
売上高
98億7,682万円 ※2021年度実績(営業収益)
従業員
91名(2022年4月1日時点) ※正社員、その他の雇用形態の社員の合計

国際物流拠点である「横浜港」の運営という公共性の高い事業を担う、横浜市出資の会社です!物流施設・物流関連施設の管理運営を通じ横浜港の更なる発展を目指します。

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横浜港埠頭(株)のページにようこそ。【エントリー〆切;7月29日(金)】 (2022/07/13更新)

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みなさん、こんにちは。
横浜港埠頭(株)/採用担当です。
当社の採用ページをご覧いただきありがとうございます。

7月12日より、選考募集を開始しました。
エントリー〆切:7月29日(金)
マイナビよりエントリーいただいた方へ、エントリーシート・適性テストのご案内をお送りさせていただきます。

私たちと一緒に、横浜港の未来を創造していきましょう!

会社紹介記事

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社内にある「コミュニケーションハブ」と呼ばれるスペース。給茶器などがある社員の憩いの場所。簡単な打ち合わせをしたり、飲み物片手に社員同士が談笑したりすることも。
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横浜港は地理的に恵まれた天然の良港。中でも南本牧ふ頭は水深が18m以上あり、世界最大級のコンテナ船が着岸できるターミナルとして整備が進んでいる。

世界とつながる国際的なハブポートとして“選ばれる港、横浜”の実現を支える仕事です

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横浜港は、日本を代表する国際貿易港で、1859年の開港以来、我が国と諸外国を結ぶ海の玄関口として、日本経済の発展に寄与してきました。

私たち、横浜港埠頭(株)は、前身である京浜外貿埠頭公団や横浜港埠頭公社の時代から50年以上、日本の貿易における重要な拠点の一つである横浜港の港湾整備や管理運営を担っています。所有するターミナルを専用貸付方式でユーザーにご利用いただくのはもちろん、指定管理業務として横浜市が所有するターミナルの管理運営などと業務は多岐にわたり、港湾のプロとしての誇りと責任を持って業務に取り組んでいると自負しています。

総合港湾である横浜港は、大型船が着岸できる十分な水深がありながら、風の影響も受けづらい地形であるうえ、首都圏にも近いという利点がある港で、国際貨物もコンテナ貨物をはじめ、自動車や鋼材などのさまざまな貨物を取り扱っています。一方、発展が目覚しい韓国・釜山をはじめとするアジア諸港に負けない“選ばれる港”であり続けるという使命もあります。国際競争力を高めるために、国が主導となり、2016年1月には横浜川崎国際港湾(株)(以下YKIP)が設立され、これまで当社が手掛けていたコンテナターミナルの管理運営業務を移管しましたが、引き続き、これまで培った知識や経験を生かして、YKIPの事業を積極的にサポートしています。

また、当社は港を利用されるユーザーのみなさんや行政など、たくさんの方々とのつながりが強いという強みを生かしながら、横浜港しての魅力を最大限に引き出していかなければなりません。そんな私たちが掲げる企業理念は、「わたしたちは、横浜港への国内貨物の集中やハブ機能を拡大させ、横浜港を国際貨物輸送網におけるメインポートとして発展を図り、もって、わが国の成長に寄与し、活力のある地域社会づくりに貢献します」です。この理念に共感していただけるような方に仲間になっていただきたいとおもっています。

当社は、社員一人ひとりが十分に持てる力を発揮してもらうため、「人材こそが重要な財産=人財」であることを前提にして、「当社のために」、「社員のために」、ひいては「社会のために」貢献できるような人材育成を進めています。横浜港の未来をともに創造し、作り上げていけるその日を、心から楽しみにしています。
(採用担当)

会社データ

プロフィール

総合港湾である横浜港は、コンテナ貨物をはじめ、自動車や鋼材など様々な貨物を取り扱っており、当社は、その運営管理という重要な社会的使命の一翼を担っています。
前身である京浜外貿埠公団や横浜港埠頭公社の時代を含め、50年以上にわたって、横浜港における港湾の整備や管理運営を担ってきましたが、2016年1月には、国際コンテナ戦略港湾政策のもと「横浜川崎国際港湾(株)」を設立し、同年3月に京浜港の港湾運営会社となった同社にコンテナターミナル運営事業を移管しました。
国や横浜市の支援のもと、横浜港の運営という重要な社会的使命を担う「公」の側面を持つと同時に、株式会社であるという「民」の側面を併せ持つ企業です。
即ち、横浜港の運営という公共性の高い事業を担いつつ、民の視点に立った自由な発想、創意工夫により横浜港の国際競争力強化、物流関連施設の充実や機能強化などを図ることが当社に求められている使命であると考えています。

事業内容
(1)港湾運営事業
○横浜港の管理運営/利用促進事業
当社所有のターミナルの管理運営を行っているほか、指定管理者として公共物流施設の管理運営や在来船の配船業務およびふ頭内道路の保全などを行っています。
また、港湾管理者(横浜市)や横浜川崎国際港湾株式会社(港湾運営会社)など関係機関と連携し、国内外の船会社、荷主企業など横浜港を利用する方々のニーズをくみ取り「使いやすく選ばれる港」に向けて積極的な取組を行っています。
○施設整備/維持管理/地球温暖化対策事業
国や港湾管理者、横浜川崎国際港湾株式会社と連携し、整備計画の立案、設計、建設を行っています。
また、船舶の大型化やオペレーション方式の変更、蔵置能力の向上などに対応するため、施設のリニューアル、コンテナクレーンの増強など、既存施設の高度化・高機能化に取り組んでいます。
さらに、昼夜を問わず動き続ける港の機能を支えるために、施設の戦略的・計画的な維持管理を行っています。ライフサイクルマネジメントの考えを取り入れ、定期的な施設点検および診断を実施することで施設の状況を把握し、予防保全型の維持管理を行っています。
このほか、太陽光発電設備やLED照明の導入など、環境にやさしい港づくりを目指し、港の省エネ化にも積極的に取り組んでいます。

(2)港湾関連事業
○物流等関連施設管理運営事業
横浜市の公共在来ターミナル関連施設等の指定管理者として指定され、管理運営業務を行っています。
○環境整備基金事業
1990(平成2)年より、横浜港の海域環境の保全や水生生物の維持培養の取り組みを実施しています。
○建設発生土受入事業
横浜市港湾局の委託を受け、横浜市内の公共工事で発生する建設発生土の受け入れを行う事業で、手続きの受付窓口や土砂の受入管理、土砂の海上運搬、埋立地への揚土等を一元的な管理のもと行っています。

(3)ロジスティクス機能の充実・強化
新たな事業の柱として、港湾の物流拠点の形成を目指し、「ロジスティクスパーク事業」を促進して港頭地区への貨物の集積を図ります。
本社郵便番号 231-0023
本社所在地 神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル4階
本社電話番号 045-671-7291
創業 1967(昭和42)年10月 京浜外貿埠頭公団(当社の前々身)設立
設立 2011(平成23)年7月 横浜港埠頭(株)設立
資本金 150億3,346万3,800円
従業員 91名(2022年4月1日時点)
※正社員、その他の雇用形態の社員の合計
売上高 98億7,682万円 ※2021年度実績(営業収益)
事業所 □本社
 横浜市中区山下町2番地産業貿易センタービル4階

□南部管理事務所
 横浜市中区本牧ふ頭1-1

□山下事務所
 横浜市中区山下町279-1

□北部管理事務所
 横浜市鶴見区大黒ふ頭1
業績 2021年度決算資料より 
     経常利益  1,274,339千円
     当期純利益   67,735千円
株主構成 横浜市、横浜港運協会、(株)横浜銀行、横浜商工会議所、(株)三井住友銀行
平均年齢 42.8歳(2022年4月1日時点)
※正社員のみ
平均勤続年数 11.8年(2022年4月1日時点)
※正社員のみ
沿革
  • 1859年
    • 横浜港開港
      外国との自由貿易が開始
  • 1960年代
    • 海上コンテナ輸送の急激な進展
  • 1967年
    • 京浜外貿埠頭公団 設立
      コンテナターミナルの整備開始
  • 1969~1974年
    • 本牧A-5~8コンテナターミナル順次供用開始
  • 1977~1979年
    • 大黒L-1~8ライナーターミナル順次供用開始
  • 1979年
    • 大黒C-1コンテナターミナル供用開始
  • 1981年
    • 大黒C-2コンテナターミナル供用開始
  • 1982年
    • 財団法人横浜港埠頭公社が京浜外貿埠頭公団の業務(横浜港分)を承継
      京浜外貿埠頭公団 解散
  • 1984年
    • 本牧D-4コンテナターミナル供用開始
  • 1986年
    • 本牧D-5コンテナターミナル供用開始
  • 1992年
    • 大黒C-3コンテナターミナル供用開始
  • 1994年
    • 大黒C-4コンテナターミナル供用開始
  • 2001年
    • 南本牧MC-1、2コンテナターミナル供用開始
  • 2009年
    • 「国際コンテナ戦略港湾」政策始動
  • 2010年
    • 横浜港が、東京港・川崎港とともに京浜港として国際コンテナ戦略港湾に選定
  • 2011年
    • 横浜港埠頭(株) 設立
  • 2012年
    • 横浜港埠頭(株)が財団法人横浜港埠頭公社の業務を継承
      財団法人横浜港埠頭公社 解散
  • 2012年
    • 横浜港の「特例港湾運営会社」に指定
  • 2015年
    • 南本牧MC-3コンテナターミナル供用開始
  • 2016年
    • 横浜川崎国際港湾(株)を設立
      コンテナターミナル運営事業の移管及び指定の取り消し
  • 2021年
    • 南本牧MC-4コンテナターミナル供用開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.8年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6.8時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.2日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 2名 2名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 1名 1名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
社員全体研修、階層別研修、スキルアップ研修、業務研修、所属研修制度 あり
自己啓発支援制度 制度あり
・スキルアップ研修(多岐に渡る研修メニューから、好きな研修を選択して受講できる)
・資格手当(会社指定の資格を取得した場合に支給) 
・自己啓発研修休暇(1休暇年度に2日の範囲内の期間において取得可能)
メンター制度 制度あり

キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
工学院大学、首都大学東京、東海大学、東京大学、横浜国立大学
<大学>
青山学院大学、桜美林大学、神奈川大学、関東学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、上智大学、専修大学、東海大学、東京大学、東京電機大学、東京都立大学、獨協大学、名古屋工業大学、日本大学、広島大学、法政大学、放送大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
港湾職業能力開発短期大学校(神奈川)、専門学校東京ビジネス外語カレッジ、鶴見大学短期大学部、富山高等専門学校

採用実績(人数)  年度     採用数
2018年度    1名
2019年度    4名
2020年度    3名
2021年度    -
2022年度    1名

※中途採用を含む採用実績人数
採用実績(学部・学科) 経済学部、法学部、経営学部、外国語学部、教養学部、国際文化学部、文学部、工学部、理工学部、生産工学部、海洋学部、環境・建築学部、人間関係学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 0 0 0
    2020年 1 0 1
    2019年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 0
    2020年 1
    2019年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0

採用データ

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