J-POWERテレコミュニケーションサービス(株)

全国に電力を届けている『J-POWER』。電力を安定的に供給するため、発電・送電に不可欠な電力保安用通信設備を建設・維持・管理しているのが、グループ内の通信部門を担う、私たち開発電子技術です。電力保安用通信設備は、災害に強く、高品質が求められるなど、信頼度の高い設備構築が必要となります。
当社は近年のIT技術の普及・発展により大容量で高速な通信インフラを活用することにより、ニーズに合ったシステムを提供しています。

加えて、生活に欠かせない携帯電話の通信ネットワーク網を、基地局の建設や保守を手掛けることにより支えています。さらに地方自治体に向けた防災無線設備等のコンサルティング・設計・工事の実績も多数あります。まさに通信技術で「インフラ」と「暮らし」を支える存在。
今後もさらなる成長・発展に向け、培ってきた通信技術や事業ノウハウを活かしながら、幅広い事業にチャレンジしていきます。
当社で一緒に「インフラ」と「暮らし」を支えませんか？

• 昭和39年8月
  • 電源開発(株)の関連会社である開発工事(株)の通信部門として発足（通信設備の保守および工事、通信技術コンサルタント）
• 昭和42年6月
  • 開発工事(株)から電気・通信部門が分離、
    新たに火力部門を加え、開発電気株式会社として発足
• 昭和49年4月
  • 開発電気(株)の通信部門の営業を継承し、
    開発電子技術(株)を設立
    （授権資本金8,000万円・払込資本金2,000万円）
• 昭和49年4月
  • 建設大臣許可
    （特49）第4700号（電気通信工事業）
• 昭和51年7月
  • 資本金の増額 （授権資本金8,000万円・払込資本金4,000万円）
• 平成3年2月
  • 資本金の増額 （授権資本金8,000万円・払込資本金8,000万円）
• 平成3年10月
  • 資本金の増額 （授権資本金3億円・払込資本金1億1,000万円）
• 平成8年11月
  • 文京区白山1-37-6に本社移転
    建設大臣許可 （特8）第4700号（電気工事業）
• 平成11年4月
  • 建設大臣許可
    （特11）第4700号（鋼構造物工事業）
    （特11）第4700号（塗装工事業）
• 平成13年11月
  • 国土交通大臣許可
    （特13）第4700号（土木工事業）
    （特13）第4700号（とび・土工工事業）
• 平成30年10月
  • 国土交通大臣許可
    （特30）第4700号（解体工事業）
• 令和2年10月
  • J-POWERテレコミュニケーションサービス株式会社へ商号変更