トヨタなどは消費税の還元がなければ赤字会社

　庶民や下請けから、消費税の還付金名目で2000億円前後を吸い上げ続けています。
　結論を先に言えば、仕入と売上の金額に変動がなければ、輸出をしている会社は消費税増税されるほど、利益が増えます。トヨタ（単体）は、この制度がなくなると赤字に転落します。

トヨタなど搾取金額の分かりやすい式

▲消費税収の23％が大企業へトヨタ1社で2,291億円関東学院大学教授湖東京至さんが試算

忙しい方は、下記をパスして下さい。消費税還付の仕組みと、トヨタ自動車の単体決算の利益水準が、消費税還付金に満たないことを説明しています。

上記を見ると明らかですが、庶民や下請けが一生懸命支払っている

消費税還付

簡単な仕組み（仮払いなどは無視）

（１）商品を仕入時に払う消費税

（２）商品を売上時に受け取る消費税

（３）上記の差額が、実質的に企業が支払っている消費税になります。

(a)輸出がない場合 80円で材料を仕入、お菓子を100円で売る。

(3)『1円』の消費税納税=(2)5円（お菓子100円×5%）-(1)4円（材料80円×5%）

(b)輸出がある場合 80円で材料を仕入、お菓子を100円で海外に売る。

(3)『-4円』の消費税納税=(2)0円（海外の為0円）-(1)4円（材料80円×5%）

材料を買ったときに一度支払った4円を返してもらうことに加えて4円、つまり合計48円が還付されます。（7月5日16時一部訂正します。申し訳ありません。計算ミスです。）

2012年4月10日
掲載消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け　予備

　消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。

「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
　つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
（中略）

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(c)上記のケースの場合

消費税の納税額
＝国内売上×5%＋海外売上（消費税0%）-仕入金額×5％

(2)25億円【0円(海外分500億円)＋25億円(国内分500億円)】・・・下記の（２）に代入

(3)『－15億円』の納税=(2)25億円（海外売上分は0円）-(1)40億円（材料800億円×5%）

材料を買ったときに一度支払った25億円を返してもらうことに加えて15億円、つまり合計40億円が還付されます。

輸出企業の消費税還付金

消費税還付金上位10社

消費税の還付金額の多い10社の一覧があるので紹介。トヨタ自動車に注目して下さい。

▲税金消費税09年分の消費税還付金輸出大企業10社に8014億円＝税理士・湖東京至さんが推算

トヨタ自動車年度別の消費税還付金

下記の資料、2009年4月～2010年3月期の金額が上記画像と一致しており、同じ計算方法のものと判断しました。2000億円～3000億円で推移し続けてることに注目して下さい。

▲消費税還付金 10社に8700億円こんな不公平許せない＝湖東京至税理士試算

トヨタ自動車決算

上記がグループ連結ではなく、トヨタ自動車単体で見ているので、単体の決算結果を紹介。全て、上記の金額を下回っています。従って、過去の決算を見る限り、消費税の還付金制度がなくなるとトヨタ自動車はいつも赤字になるのです。

下記4年間は当期純利益が２６１億円～５６６億円。単純に税金を４０％支払ったと仮定しても、2000億円の消費税還付金は下回っています。

上記資料 p4 トヨタ自動車平成22年3月期決算より

上記資料 p3　トヨタ自動車平成24年3月期決算より

結論

トヨタ自動車の利益水準は、大幅に低下しています。消費税で庶民や下請けの取引先から搾取しなければ、直近はただの赤字続きの会社という事ですね。

本当に、政府や官僚、国会議員、経団連はえげつないことをしますね。消費税増税を行うと、さらに搾取される金額が増えていきます。

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