- 商号
- 株式会社ネクスコ・サポート北海道(Nexco-Support Hokkaido Company Limited)
- 代表者
- 代表取締役社長 上倉 勉
- 従業員数
- 1,026人(令和3年3月31日現在)
- 本社所在地
-
〒004-0042
札幌市厚別区大谷地西5丁目12番15号TEL:011-801-2828
- 資本金
- 4,000万円(NEXCO東日本100%出資)
- 設立年月日
- 平成18年6月20日
- 役員
-
- 代表取締役社長 上倉 勉
- 取締役 山本 晋治
- 取締役 窪田 和夫
- 取締役 布橋 美樹男
- 監査役 合津 嘉和
料金事業部 | 住所 |
---|---|
室蘭料金事業部 |
室蘭市崎守町316-3 |
北広島料金事業部 |
北広島市大曲並木1-1-1 |
札幌料金事業部 |
札幌市白石区米里2条2-4-1 |
旭川料金事業部 |
旭川市字近文7線南1号5766-4 |
帯広料金事業部 |
河東郡音更町字音更西2線7-3 |
大谷地料金事業部 |
札幌市厚別区大谷地西5-12-30 |
交通管理事務所 | 住所 |
---|---|
札幌交通管制事業所 |
札幌市厚別区大谷地西5-12-30 |
八雲交通管理事業所 |
二海郡八雲町立岩371-4 |
室蘭交通管理事業所 |
室蘭市崎守町316-3 |
苫小牧交通管理事業所 |
苫小牧市字高岡41-72 |
北広島交通管理事業所 |
北広島市大曲並木1-1-1 |
札幌交通管理事業所 |
札幌市白石区米里2条2-4-1 |
旭川交通管理事業所 |
旭川市字近文7線南1号5766-4 |
小樽交通管理事業所 |
小樽市星野町1-2 |
夕張交通管理事業所 |
夕張市紅葉山323-5 |
帯広交通管理事業所 |
河東郡音更町字音更西2線7-3 |
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
-
目標1:子どもの出生時における父親の特別休暇について、対象者全員が取得できるように努めます。
- <対策>
-
● 令和2年4月~
・取得促進にむけ、所属長会議や掲示板等により社員に周知を行います。
-
目標2:育児・介護休業法に関連する制度の利用促進に向け、制度に関する社員等への周知を図ります。
- <対策>
-
● 令和2年4月~
・育児・介護に関する諸制度を、所属長会議や掲示板等により社員等に周知を行います。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
-
目標1:料金収受職における女性社員比率20%を目指します。
- <対策>
-
● 令和2年4月~
・当社の事業内容や採用情報を積極的に広報し、女性社員比率向上に努めます。
・採用ホームページにおいて活躍する女性社員を積極的に紹介します。
-
目標2:育児休業、介護休業などを希望する女性社員等が、安心して制度を利用できる職場環境を作ります。
- <対策>
-
● 令和2年4月~
・社内ネットワークなどにより、育児休業、介護休業について、周知・啓発します。
-
目標3:女性社員が安心して働けるための必要な施設や設備を、社員の意見や要望等を踏まえ、関係機関と調整を図り業務環境や職場環境の改善に努めます。
- <対策>
-
● 令和2年4月~
・職場の意見を踏まえ、女性専用の休憩室(仮眠室)、更衣室及びシャワー室等の施設をより充実します。
-
目標4:女性社員相互のコミュニケーションを促進し、意識の向上を図れるようなネットワークを検討し、実施します。
- <対策>
-
● 令和2年4月~
・女性の意識向上や安全で快適な勤務環境・生活環境の整備を目的とした女性活躍推進会議等を開催します。
-
目標5:女性の活躍推進に関する情報及び取組みを社内で共有するとともに、社外に対して情報発信します。
- <対策>
-
● 令和2年4月~
・自社のホームページや社内報等を活用し女性の活躍推進について、情報発信します。
-
目標6:有給休暇取得率75%を目指します。
- <対策>
-
● 令和2年4月~
・月1回の有給休暇取得を社内掲示板等で促進を行います。
公表項目 | 年度 | 事務職 | 料金収受職 |
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採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 令和3年度 | - | 18.2% |
労働者に占める女性労働者の割合 | 令和3年度 | 13.3% | 14.9% |
有給休暇取得率 | 令和3年度 | 78.0% | 89.8% |
株式会社ネクスコ・サポート北海道は、当社が保有する情報資産が常に様々な脅威にさらされていることを強く認識し、個人情報をはじめとする重要な情報資産の安全確保を徹底するとともに、積極的な情報開示に取り組むことによりお客さま及び社会との信頼関係を一層ゆるぎないものにするために、ここに情報セキュリティ基本理念を定め、情報セキュリティ対策に対する全社的な取組みを進めます。
情報資産とは、当社が事業活動の中で扱う情報及び情報を扱うために必要な情報システムをいいます。
本理念は、役員、執行役員及び社員のほか、関係会社社員、派遣社員等、当社の情報資産に接する全ての者に適用します。
当社は、情報セキュリティ対策に関する規程を定め、セキュリティ対策の責任者を置く等、情報セキュリティ対策の運用体制を確立し、維持及び改善を含めた活動を継続的に実施します。
当社は、盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏洩等の脅威から情報資産を保護し、安全性を確保するために適切な物理的、人的及び技術的諸対策を講じます。また、万一情報資産にセキュリティ上の脅威が発生した場合は、その被害を最小限に止めるとともに、原因を迅速に究明し、再発防止に努めます。
当社は、情報資産を利用する者に対し、必要な情報セキュリティ対策に関する教育を行い、情報セキュリティ対策に対する意識の維持及び向上を図ります。
当社は、情報セキュリティ対策に関する規程に定められた内容について定期的に評価及び見直しを行い、継続的改善を図ります。
役員、執行役員及び社員は、情報セキュリティに関する法令、規程、規範及びお客さまとのセキュリティに関する契約上の義務を遵守します。また、当社と外部事業者との間で締結する契約の中で、情報セキュリティ対策に関する遵守事項を明記します。
役員は、情報資産の安全確保及び対策に関し、自ら範となって責任を持って実践します。
当社は、本理念を当社の情報資産を利用する者に対して通知するとともに、社外にも公表します。