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会社名 |
福岡県魚市場株式会社 |
所在地 |
福岡市中央区長浜3丁目11番3-1101号 |
創 業 |
明治25年9月24日 |
設 立 |
昭和22年11月10日 |
開 業 |
昭和22年11月11日 |
資本金 |
授権資本金 2億6000万円(52万株)
払込資本金 1億円(194,692株) |
株主数 |
186名 |
売上高 |
276億5621万円(令和3年度) |
役職員数 |
計:165名
役員/6名 社員/120名(女子20名) 契約・臨時等/45名 |
役員 |
代表取締役社長 白木 義人
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常務取締役 永井 秀樹
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取締役 谷本 旭
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取締役 葉石 晃
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取締役 白谷 康彦
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取締役(非常勤) 川端 淳
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監査役(非常勤) 德永 修
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事業内容 |
水産物卸売業 |
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1.水産物及びその他食料品の販売の受託
または買付、販売ならびに輸出入
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2.水産物及びその他食料品の保蔵ならびに輸送 |
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3.水産物を主要原料とする食料品の加工製造 |
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4.不動産の賃貸及び倉庫業ならびに荷役業 |
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5.前各号に付帯または関連する事業ならびに投資 |
主要取引銀行 |
福岡銀行、みずほ銀行、筑邦銀行、他
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明治26年9月26日 |
・福岡県魚市場規則により県下に64の公認市場が出現 |
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・現会社の母体確立、当社創業 |
昭和19年 |
・統制会社令により福岡県11市1町と24業者5関係業界が参加して、福岡魚類統制(株)を設立 |
昭和21年 |
・福岡水産物(株)に商号変更 |
昭和22年11月10日 |
・福岡県魚市場(株)創立 |
昭和23年 |
・北九州地区5市場を分離 |
昭和26年 |
・筑豊地区魚市場の整備 |
昭和27年 |
・筑後地区組織の拡充と魚市場の整備 |
昭和37年 |
・(株)八女魚市場と羽犬塚魚市場を統合し、八女魚市場を開設 |
昭和38年 |
・福岡県魚市場(株)福岡支店を(株)福岡魚市場として分離独立 |
昭和40年 |
・川崎魚市場と添田魚市場を田川魚市場へ統合 |
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・山田魚市場と碓井魚市場を統合し、嘉穂魚市場を開設 |
昭和41年 |
・直方魚市場・宮田魚市場・木屋瀬魚市場を統合し、直方魚市場を開設 |
昭和44年 |
・遠賀魚市場と中間魚市場を統合し、遠賀魚市場を開設 |
昭和45年 |
・飯塚中央魚市場を飯塚魚市場と改称、更に吉田海産物(株)飯塚魚市場稲築両魚市場の業務を譲り受けて飯塚市総合卸売市場へ単数入場 |
昭和47年 |
・長崎出張所を開設 |
昭和50年 |
・柳川地区4魚市場(沖端、大川、中島、瀬高)と漁業協同組合魚市場を統合し筑後中部魚市場を開設 |
昭和61年 |
・本社営業部を事業部と改称し、単独部署として開設 |
昭和62年 |
・久留米魚市場が(株)久留米中央魚市場の営業を譲り受けて卸売業務を一本化 |
昭和63年10月 |
・大阪事務所を開設 |
平成5年1月 |
・嘉穂魚市場を飯塚魚市場へ統合 |
平成10年4月 |
・本社を福岡市中央卸売市場・市場会館棟11階に移転 |
平成11年5月 |
・中国大連事務所を開設 |
平成12年10月 |
・田川魚市場と直方魚市場を統合し、筑豊魚市場を開設 |
平成13年12月 |
・下関事務所を開設 |
平成14年7月 |
・韓国釜山事務所を開設 |
平成19年10月31日 |
・大阪事務所を閉鎖 |
平成19年11月10日 |
・創立60周年 |
平成19年12月31日 |
・釜山事務所を閉鎖 |
平成20年3月31日 |
・長崎営業所を閉鎖 |
平成22年4月15日 |
・子会社の上海福岡水産有限公司を閉鎖 |
平成24年5月31日 |
・下関事務所を閉鎖 |
平成25年12月1日 |
・子会社の㈱FKアセットマネジメントを吸収合併 |
平成27年3月31日 |
・八女魚市場を閉鎖 |
平成29年11月10日 |
・創立70周年 |
平成31年3月31日 |
・飯塚市地方卸売市場から退場し、飯塚魚市場を閉鎖 |
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買付品 |
委託品 |
合 計 |
平成29年度 |
25,904,376 |
6,032,811 |
31,937,187 |
平成30年度 |
24,758,580 |
5,756,124 |
30,514,704 |
令和元年度 |
23,485,979 |
5,492,010 |
28,977,989 |
令和2年度 |
21,385,336 |
5,016,489 |
26,401,825 |
令和3年度 |
22,802,054 |
4,854,162 |
27,656,216 |
(単位:千円)
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