正論を言ったら逮捕

https://blog.goo.ne.jp/0345525onodera/e/6a8947ca3178ae5b55692156b8b825ca

クライシスアクター（アクトレス）宮本晴代大活躍

https://www.nicovideo.jp/tag/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E6%99%B4%E4%BB%A3

宮本晴代関係ニュース

https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E6%99%B4%E4%BB%A3&fr=top_ga1_sa&ei=UTF-8&ts=497&aq=-1&oq=&at=&ai=2b61efb2-1e96-40ce-86f2-427dce31d143

著者より読者へ

http://retirementaustralia.net/old/rk_tr_emperor_04_choshakara.htm

ダブルフィクションとしての天皇

https://retirementaustralia.net/old/framepage100.htm

本当の自由のために闘おう

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/776.html

トヨタは消費税がなければ赤字？　一体どういうことか

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/3186

つまりこういう事だ

以下の記事を目ん玉が飛び出るほどお読みください

http://portirland.blogspot.jp/2012/06/20001.html

『トヨタ自動車は、消費税還付金5年間で1兆3009億円の消費税の還付を受けており、簡単に調べた所、還付がなければ赤字決算続きの会社であることが分かりました。凄く簡単な仕組みを説明します、ポイントは輸出をしている企業であるかどうかという点です。

庶民や下請けから、消費税の還付金名目で2000億円前後を吸い上げ続けています。
　結論を先に言えば、仕入と売上の金額に変動がなければ、輸出をしている会社は消費税増税されるほど、利益が増えます。トヨタ（単体）は、この制度がなくなると赤字に転落します。
トヨタなど搾取金額の分かりやすい式
▲消費税収の23％が大企業へトヨタ1社で2,291億円関東学院大学教授湖東京至さんが試算
.....続きは本文を参照のこと』

彼らは納入業者に消費税を払っていませんからこれは刑事事件ですがどこに訴えますか？国税庁を訴えますか？結論は訴えても意味がないということです。裁判官はヒラメですから大企業を敵に回せばそれで終わりになります。場合によっては殺されるかも　二番目のビデオで消費税は政治家の利権と言っていますがそれ以上は言えないのです。消費税のカラクリを言ったら殺されるのです。その利権とは政治献金です。還付金をだまっていろという賄賂なのです。

私物国家

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/1177.html

裁判の闇　日本を本当に支配しているのは司法官僚、官僚群であり、官僚は日米合同委員会(日本収奪奴隷化会議)の奴隷である　日本を支配しているのは政治家ではない　最強クラスは最高裁(米占領軍総合指令本部)

管理人注：日米合同委員会の組織図

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf#search=%27%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%90%88%E5%90%8C%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%27

日米合同委員会の構成メンバーを見ると.....

http://m-hyodo.com/usa-58/

『矢部宏治は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、日米合同委員会についてこう書いている。

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。

在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並ぶ姿が目に浮かぶ。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である。
代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。

これは極めて象徴的な演出だ。もちろん米側は意識的に軍人を出しているのだ。現在も日本がGHQの占領継続下にあることの表徴なのだろう。日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているのである。

日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎であった。

日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて自民党に降ろされる。

日本国民のほとんどは日米合同委員会の存在を知らない。そこで決まったことが政治家に降ろされて法案化されていく。この植民地の実態については完全に無知の状態に置かれている』

" title=""><iframe src="https://www.youtube.com/embed/rsMedw9LI9k" width="420" height="315" frameborder="0" allowfullscreen=""></iframe>

人工地震やりたい放題～やはりそうだった

4月16日の熊本の放射線量データ（震源地で放射線量が10－30倍）

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=110060

イトマン事件　その１

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/392.html

イトマン事件　その２

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/393.html

イトマン事件　その３

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/394.html

イトマン事件　その４

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/395.html

バブルの落とし子イーアイイー

http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200507200000/

長銀「われらが血税５兆円」を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ！

http://blog.livedoor.jp/ayaka222a/archives/16461401.html

勝手に米国債をあげちゃだめですよ

米国債は差し上げます　その１

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/388.html

米国債は差し上げます　その2

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/389.html

米国債は差し上げます　その3

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/390.html

米国債は差し上げます　その4

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/391.html

国民発言禁止法が参議院で成立

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=110182

大阪地検の特捜部長だった三井環を嵌めたのは誰だ？

http://ab5730.blog.fc2.com/blog-entry-29.html

2015/08/10 に公開～下のビデオはすべてカット

●裁判をされる方への警鐘　裁判所犯罪の被害にあわないために　９５％が裏マニュアルの八百長裁判です
日本の最高裁と検察は影の政府である日米合同委員会という米軍組織に占領国、植民地政?策で完全支配されており、日米合同委員会は特別会計という国家予算を収奪する目的のた?めに運営されています。
そして年間何十兆円という裏金作りを司法官僚、行政官僚が行い、不正に海外に送金され?ています。この事実に気づいて告発しようとした石井紘基さんは「日本がひっくり返るよ?うな疑惑を追求する」といった直後に殺害されました。
https://www.youtube.com/watch?v=zsSFj...
https://www.youtube.com/watch?v=Ys7A4...
https://www.youtube.com/watch?v=64cK8...
https://www.youtube.com/watch?v=JU-A-...
日本の警察庁、検察庁、最高裁はこの犯罪一味であり、ほぼ絶望的です。こんなところに?期待しても絶望しか返ってきません。
一部の家裁と地裁に良心的な裁判官がごく一部いるだけで９５％は、金融資本と米軍に従?うよに仕組まれたヒラメ裁判官(日本人の人権を剥奪する占領執行官)です。

ヒラメ裁判官とは内容など関係なく、上の判決方針ばかりを気にして判決する裁判官で、?八百長詐欺師です。
最高裁事務総局の判決統制は日米合同委員会で決まります。このカラクリは裁判官たちで?も知りません。
そしてそれを従わせるかどうかの判定で司法官僚　裁判所の権力者たちの評価も決まりますから、逆らえば、最高裁事務総局が猛烈な報復の?刃が返ってきます。
裁判という形式を整えたやりとりは茶番セレモニー劇場であり、判決は実際には内容は関?係ありません。こじつけの論理で判決を書いているだけです。
最高裁事務総局は名前こそ、裁判所を名乗っていますが、その正体は完全に米軍組織であ?り、占領植民地政策のための米占領軍総合指令本部であり、そのインチキの判決基準は米?軍の占領、植民地政策方針によって決め、厳しく司法官僚はプレッシャーをかけられて統?制されています。三権分立、裁判官の独立など１００％存在しません。占領植民地である?日本でそのような期待をすることは夢見る家畜のオメデタイ幻想にすぎません。

一市民が斬る!!最高裁の黒い闇―国家の謀略を追った2000日の記録
http://saikousaimondai.com/wp-content...

では、ほぼ絶望的な裁判所の実態でどうすればいいか？日本の裁判は八百長裁判ではある?けれど、究極の必殺技があると言うことです
。この必殺技は本来は勝ってはいけない人間まで勝たせざるを得なくなるのでここでは書?きません。
この方法で一審、二審が完全敗訴の事件も最高裁では二審までと違い、誰がどういう意見?を言ったかという詳細まで示されますが、５人全員一致で勝訴させている方法があります?。その人はある必殺技を仕掛けたのです。最後は請求の８割の勝訴です。

●警察、検察の腐った実態　正体は米占領軍総合指令部の執行所
警察官、検察官は、そもそも日米合同委員会が決まった占領、植民地政策、密約での方針?以外の予算が出ないので良心的に動くことは不可能です。
現実を見抜き、こんなところには一切就職しないことです。
検事総長は最も日本人を冷酷に収奪し、殺すために選ばれており、米軍に忠誠を誓った忠?犬ハチ公が日米合同委員会によって選ばれます。これらの事実は以下のリンクで実際に第?三者の多くの情報によってご確認できます。
そのため、警察官、検察官、裁判官はおかしな人間だけが残るような組織になっており、?日本でもっとも腐った組織になっています。
https://www.youtube.com/watch?v=y3zEE...
詳しくは他の動画をご覧ください。

「最高裁事務総局」の動画
https://www.google.co.jp/search?num=1...

偽装社会

https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%80%81%E6%A4%9C%E5%AF%9F

日米合同委員会とは

2015/12/05 に公開

インタビューズ（2015年12月3日）
　NPO情報公開クリアリングハウスが今週、東京地裁に議事録の情報公開訴訟を起こした?ことで、これまで実態が伏せられてきた日米合同委員会の存在に、あらためて注目が集ま?っている。

　日本人にも大きな影響を与える米軍の法的地位などを協議する場でありながら、議事録が一切公開されないなど裏の存在だった日米合同委員会について、元外務省国際情報局長の?孫崎享氏に聞いた。

　孫崎氏は日米合同委員会について、在日米軍に日本の法律をそのまま適用できないために生じる諸問題を、在日米軍と日本政府の間で「調整」する場だと指摘する。

　「多くの人が、日本を守ってもらうから米軍経費は出さなきゃいけないと誤解しているが?、発足当時からみると、在日米軍は日本の防衛要請からではなく、どちらかといえばアメリカの世界戦略のために米軍を日本に置いている。（日米合同委員会は）米軍が活動する?際に、日本の法律で不都合がないように整合性を調整するのが一番大きな目的だったと思?う」と孫崎氏は語る。

　アメリカが世界戦略の一貫として日本に軍隊を駐留させているにもかかわらず、日本では?アメリカ軍はあくまで日本を守るために来てくれている存在だと見られている。そのため日本における米軍は刑法、航空法、環境法など日本の法律をそのまま適用できない、超法?規的な存在となっていると孫崎氏は言う。外交特権を持つわけもない在日米軍の軍人や軍属に対して、日本の施政権の下でいかにしてそのような特権を認め、これを正当化するか?については、あれこれ官僚の知恵を絞る必要がある。そのために日本側の主要な省庁の次官候補となるエリート官僚が米軍と一堂に会する場が日米合同委員会だというのだ。

　孫崎氏によると、かつて日米合同委員会は米軍側からの要求を日本にぶつける場だった。?しかし、今日、日米間の関係はより緊密になり、将来の次官候補と目される幹部クラスのエリート官僚がわざわざ出てくるまでもなく、現場レベルの課長などでも日米合同委員会の意図は貫徹されるようになった。そのため今日に至っては日米合同委員会の位置づけは、かつてほど大きなものではなくなっていると孫崎氏は言う。

　今日、日本政府の隅々まで日米合同委員会図式が内包されるようになったため、あらたま?って日米合同委員会を開催し、その場でエリート官僚たちが米軍側の要望を聞く必要がなくなったと孫崎氏は指摘する。

　ジャーナリストの神保哲生が、日米合同委員会の機能と、それが日本の政治、経済、社会にどのような影響を与えてきたかについて、孫崎氏に聞いた。

関連記事：入国審査なしで日本に入れるって本当か～横田から六本木へひょいひょいと

http://etc8.blog.fc2.com/blog-entry-2392.html?sp

憲法より上の法の正体～上の記事のダブりですが

http://etc8.blog.fc2.com/?no=2427

1953年に日米両政府が正式に合意した取り決めが、現在でも効力をもっている

http://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A7dPCzvaZxhXrQIATHWJBtF7?p=%E4%B8%80%E4%B9%9D%E4%BA%94%E4%B8%89%E5%B9%B4%E3%81%AB%E6%97%A5%E7%B1%B3%E4%B8%A1%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E6%AD%A3%E5%BC%8F%E3%81%AB%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%97%E3%81%9F%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%B1%BA%E3%82%81%E3%81%8C&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=&afs=

拙稿で日米合同委員会で検索すると

http://angel.ap.teacup.com/applet/gamenotatsujin/msgsearch?0str=%82%A0&skey=%93%FA%95%C4%8D%87%93%AF%88%CF%88%F5%89%EF&inside=1&x=0&y=0

それ以外で検索すると

https://cse.google.co.jp/cse?cx=018248536928281187046:w2iqrbr8zey&sa=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&ie=UTF-8&q=%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%90%88%E5%90%8C%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A#gsc.tab=0&gsc.q=%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%90%88%E5%90%8C%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A&gsc.page=1

以下が分かりやすい

マッカーサーの告発

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/923.html

兵頭正俊氏に聞く

http://m-hyodo.com/usa-58/

日米合同委員会の密約法体系を超えて～一部記事がダブります

2014年11月13日 [USA]

それにしても安倍政権はひどい政権である。国民をバカにし切っている。

年金を株（ギャンブル）に投資するわけだが、安定して成績のよかった「国内債券」を60％から35％に引き下げる。逆に危険で成績の悪かった「国内株式」への投資を、12％から25％に引き上げる。

しかも「国家公務員共済年金」は、「国内債券」への投資が、74％である。株投資の危険を知っているからだ。官僚の年金は安全運用を心がける。庶民の年金だけ株（ギャンブル）に回す。失敗したら年金を大幅に下げ、またぞろ増税か。

過去も株に投資して失敗しているのである。

国際金融マフィアが売り浴びせて日本市場から引き上げたらどうするのだろう。一緒に売って逃げるわけにはいかない。安倍政権のために大損を承知で買い増して株価を支えるか、それとも株を保有して暴落を見ておくしかない。いずれにしても年金の原資は激減する。この青ざめる状況はいずれやってくる。

年内解散総選挙の勢いが増している。川内博史が「強烈な解散風。未だ民主党から公認をいただけていない」とツイートしていた。野党の選挙準備はできているのだろうか。

大切なのは野党の大同団結と選挙協力だった。過去の、衆参選挙最大の教訓はそれであろう。しかし、その教訓も生かせず、選挙に突入しそうだ。

もし年内の解散総選挙になれば、消費税増税10％を見送っての選挙になる。自公両党は、もう消費税増税は永久にやらないかのようにだまして選挙戦を闘うだろう。そして勝った後に10％の増税に踏み切る。経済の数値がよくないので、国民の信任を得たとして増税に踏み切るのだ。

この国民は何度でもだまされる。自分の生活から政治を見る、政党を総括する、論理的合理的にものを考える、過去を分析して未来に生かす。およそこういったことが皆無に近い民族である。

それは政治家も同じである。維新・みんな・次世代・民主党の一部には、自公政権の悪政によって国民が苦しんでいるという認識自体がないのである。よほどかれらの支持母体・後援会は豊かなのだろう。

今でこそ国会でアホノミクスの問題点を指摘し始めたが、当初、野党の一部は絶賛していたのである。人（安倍晋三）を見る目がないのだ。

もし選挙になれば、例によって共産党が全国の選挙区に候補者を立てる。極めつけの自公への支援である。国民の幸福、危機に陥った国家の救済、安倍政権打倒よりも、党勢拡大と共産党議員の微増が優先するのだ。この子供にもわかる、共産党の間違った戦略ゆえに、よほどのことがなければ自公は負けない。

東京の大手メディアは早速自公への肩入れを始めた。犬HKは、各政党の支持率紹介で生活の党を出さない。民放では、「解散風」を採り上げながら、政治評論家がしきりに争点なき選挙を洗脳し始めた。

争点は明確にある。10％の消費税増税であり、原発再稼働であり、TPP参加である。さらに沖縄の米軍辺野古基地移転、集団的自衛権行使容認、自民党の政治と金の問題、年金の株への投入などがある。

今度の選挙は、文字通り、わが国99％にとっては最後の選挙になろう。

自明のことを述べるが、99％は、自分のレベルの政府しかもてないのである。確かに東京の大手メディアの24時間、365日にわたる洗脳・誘導はある。しかし、それは昨日今日に始まったことではない。戦前、戦中、戦後と続いたわけであり、いつまで経っても学ばない国民にも責任がある。

いつまでも被害者面が許されるわけではない。

わが国が実質的には植民地だといってきた。これをオブラートに包んで属国と呼んでも同じことだ。要はこの国の支配者は米国であり、日本は主権を奪われ、言葉の本来の意味では独立国家ではないということだ。

その現実を、今回のメルマガでは、日米合同委員会に見ることにする。

矢部宏治は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、日米合同委員会についてこう書いている。

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。

在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並ぶ姿が目に浮かぶ。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である。
代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。

これは極めて象徴的な演出だ。もちろん米側は意識的に軍人を出しているのだ。現在も日本がGHQの占領継続下にあることの表徴なのだろう。日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているのである。

日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎であった。

日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて自民党に降ろされる。

日本国民のほとんどは日米合同委員会の存在を知らない。そこで決まったことが政治家に降ろされて法案化されていく。この植民地の実態については完全に無知の状態に置かれている。

マイナンバーは失敗か

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H90_R20C16A4MM0000/?n_cid=NMAIL002

マイナンバーカード交付、申請の３割どまり
システム障害響く
2016/4/21 12:30

　税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を記載した「マイナンバーカード」の個人への交付が遅れている。４月17日時点で個人が手にした枚数は291万枚で、申請者の29.4％にとどまる。１～３月に交付手続きを管理するシステムで障害が起き、一部で受け取れない状態にあったことが響いている。

　マイナンバーは１月から社会保障や税金に関する手続きに使われている。申請者に12桁のマイナンバーや氏名が記載されたカードを交付する仕組みで、個人は身分証明書などとして利用できる。個人がカードを受け取る際には地元の役所に行き、窓口で暗証番号などの情報を全国共通の管理システムに登録する必要がある。

　カードは今までに988万枚の申請があり、953万枚は作製済み。ただ個人が役所の窓口に行っても管理システムなどの不具合で登録できず、結果的に受け取れないケースが相次いだ。４月８日には政令市でつくる指定都市市長会が状況の改善を総務省に求める事態に発展している。

　政府はマイナンバーカードを将来、インターネットバンキングの本人証明や商店街でポイントカードとしても使えるようにする方針だ。カードの普及が遅れれば、住民がマイナンバー制度の恩恵を感じられる機会が減ることになる。

ラッキーデタラメ放送局

https://www.youtube.com/user/reginaxrico/videos?view=0&sort=dd&shelf_id=1

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