教団幹部を党本部や官邸に招待、教団の案内で自民党議員が米国視察

●2015年には「世界基督教統一心霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称が変更されているが、文化庁が長らく許可しなかったところに、当時の下村博文文部科学大臣の関与が取り沙汰されている（本人は否定）。この当時の文化大臣政務官が山本朋広氏だった。2017年の教団イベントで韓鶴子総裁（文鮮明の妻で後継者）を信者と同じように「マザー・ムーン」と呼び、深い関係が疑われる（その映像がすでに報じられ、花束まで手渡したことが発覚している）。教団名変更式典には、鳩山由紀夫、亀井静香が祝電を送った。

●2015年には安保法制が強行採決されたが、この時にデモなどの反対運動を展開したSEALDsという若者グループに対抗して、「全国勝共連合大学生遊説隊UNITE」（のち「勝共UNITE」）が2016年1月に登場。平井卓也元デジタル改革担当大臣は自身のフェイスブックに「このようなデモはあまり報道されませんが、学生はシールズというイメージは間違いです」と書き込み、統一教会色を薄めて宣伝をした。

●2016年の参院選では宮島喜文氏の支援を統一教会が行った（本人は認めている）。

●2017年には統一教会の幹部の一行が来日。自民党執行部が彼らを自民党本部や官邸に招待。一行は、当時の高村正彦副総裁、田中和徳国際局長と会談。別日、長尾敬、中村裕之を含む国会議員6人と会談。菅義偉官房長官から招待を受け、官邸を訪問したとされる。

●同年7月、山本朋弘、武田良太、竹本直一、穴見陽一、御法川信英ら自民党議員、鈴木克昌（民進党）らが、教団の引率で米国を外遊。

●また、この反訴状によって世耕氏が提訴されるまでに、以下の自民党議員たちが教団の活動に協力していることが報道されている。

島村大、菅原一秀、西川京子、橋本岳、神田憲次、加田裕之、鈴木克昌、宮崎政久

　あくまで反訴状にある実名を並べただけだが、これをまとめたのは代理人の海渡雄一弁護士だ。海渡氏は社民党の福島みずほ党首のいわゆる“パートナー”で、先月、東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐり、東京電力旧経営陣4人に13兆円を超える損害賠償の支払いが命じられた株主訴訟の原告代理人でもある。それだけに、少なくとも社民党は、自民党と統一教会の関係について詳しいはずだ。