日本労働党中央委員会は6日、ペロシ米下院議長の訪台と岸田首相との会談について、ホームページに文章を掲載した。

ペロシ米下院議長が2日に台湾を訪問し、蔡英文総統と会談したことについて、「大統領継承順位2位の下院議長による台湾訪問は、事実上、米国が長年とってきたいわゆる『あいまい戦略』からさえ踏み込むもの」だとし、「国際的に認められている『一つの中国』に反し、中国の国家主権を著しく侵害するもの」だと批判した。

ウクライナ戦争を機に日米が「台湾有事」を想定して中国に圧力を加えているさなか、中国による再三の警告を無視しての訪台であり、ペロシ議長が各国指導者に訪台を呼びかけるなど、中国の「核心的利益」に触れて挑発したため、中国は最大級の反発を示したとしている。

また、米中両国は世界経済の安定や平和的環境の実現のため、事態をエスカレートさせないよう努めるべきだとし、東南アジア諸国連合（ASEAN）が両国に「最大限の自制」を呼びかけたのは当然だと述べた。

岸田首相が5日、訪日したペロシ議長と会談し、「台湾問題での緊密連携」を確認したことについては、「米中対立が激化するなか、米国と連携して中国を挑発し、日米軍事同盟を強化し大軍拡に突き進むことは、東アジアの平和を妨げるもの」だとし、日本経済と国民生活をいっそうの苦境に陥れるものでもあると指摘。国際情勢が激変するなか、戦後の日米基軸外交の大転換が求められており、「日本は対米従属を脱し、中国をはじめとするアジア諸国との共存共栄の道を進むべき」だと主張した。（翻訳・編集/藤井）