株式会社山産　TEL.083-973-2133 FAX.083-974-1070
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長い歴史と引き継がれたGOODWILL（暖簾）

■ 会社概要

商号	株式会社　山産
設立	昭和23年９月６日（創業　明治30年）
資本金	資本金１億 円
事業内容	風水力機械、電気計装機器、化学機械、輸送機械、空調機、各種機械器具の自動制御装置及びシステム、船舶港湾機械、都市環境・公園整備製品、管・水門 　その他生産事業に要する一切の機械器具の生産販売 上・中・下水道設備、終末処理場、汚泥・し尿処理設備、焼却設備。河川取水設備、空調衛生設備、電気計装設備、その他建設工事全般に関する請負及び受託 工業所有権及びノウハウの実施許諾 前各号に付帯する設備の保守、管理業務の請負及び受託 前各号に該当する事業の代理業、レンタル・リース業及び輸出入業 前各号に付帯する企画、調査、設計、研究開発の受託 前各号に該当する事業及び関連取引会社に対する投資
主要取引銀行	みずほ銀行 山口支店・山口銀行 小郡支店・広島銀行 宇部支店・三菱ＵＦＪ銀行 宇部支店
本社所在地	〒754-0002 山口県山口市小郡下郷2189番地
従業員数	119人 (2021年４月現在) 　男性101人　内　営業職・技術職　95人 内　事務職 6人 　女性18人　内　事務職 18人
資格取得者	１級土木施工管理技士　24人 ２級土木施工管理技士　4人 １級電気工事施工管理技士　44人 １級管工事施工管理技士　28人 ２級管工事施工管理技士　3人 監理技術者　66人 浄化槽設備士　9人 浄化槽管理士　2人 第一種電気工事士　8人 建設業経理事務士１級　4人 建設業経理事務士２級　13人 １級ポンプ施設管理技術者　34人 消防設備士（甲種）　1人　　（乙種）　1人 ２級ボイラー技士　4人
HP URL	http://www.k-yamasan.co.jp
e-mail	yamasan@k-yamasan.co.jp
TEL	083-973-2133（代表）
FAX	083-974-1070

■ 取締役・経営陣

【取締役】

	代表取締役　社長 伊東　　洋		取締役　産機事業本部長 森重　　乃
	取締役　総務部本部長 友永　　宏		取締役　環境事業本部長 藤井　俊正

【監査役】

重村　和雄

【経営陣】

	執行役員 産機グループ山口事業部長 *兼務 宇部営業所長 弘中　章文		執行役員 環境グループ広島事業部長 小柳　茂
	本社総務部長 金澤　正一		産機グループ東京事業部長 *兼務 東京支店長 　宇都宮営業所長 藤原　信彦
	環境グループ山口事業部長 *兼務 山口営業所長 佐野　雅之		産機グループ広島事業部長 *兼務 広島支店長 和田　浩一
	名古屋営業所長 山下　雅弘		大阪営業所長 竹谷　憲之
	福山営業所長 溝口　泰史		備北営業所長 重信　正行
	岩国営業所長 松本　真一		徳山営業所長 松永　薫
	下関営業所長 増原　聡		九州営業所長 濱畠　孝洋

■ 沿革

明治30年	台湾台北市で山下金物店を開業。その後、山下商店と商号を変更。
至昭和20年	昭和２年、山下産業株式会社に改組。日本国内及び海外に於て、産業機械の販売、輸出入業及び製造業を営んでいたが、終戦で国外事業を閉鎖。
昭和23年	山口県小郡町に「株式会社山産」を設立。産業用機械及び重電機器を官公庁及び各工業会社に販売。
昭和26年	広島市に広島営業所（昭和53年広島支店と改称）を開設。
昭和28年	下関市に下関営業所（昭和57年西日本支店と改称）を開設。
昭和32年	宇部市に宇部営業所、福山市に福山出張所（昭和53年福山営業所と改称）を開設。
昭和35年	東京都に東京営業所（昭和53年東京支店と改称）、大阪市に大阪出張所（昭和53年大阪営業所と改称）、徳山市に徳山営業所を開設。
昭和50年	三次市に備北出張所（昭和62年備北営業所と改称）を開設。
昭和56年	河川関連開発事業部門を独立し、山水機械株式会社を設立。
昭和62年	山口県岩国市に岩国営業所を開設。
平成18年	広島県東広島市に東広島営業所を開設。
平成19年	西日本支店を下関営業所と改称。
平成23年	同族会社から脱却
平成24年	愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。
平成25年	福岡県北九州市に九州営業所を開設。
平成26年	資本金を１億円に増資。
平成27年	山水機械株式会社を吸収合併。
平成28年	栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
平成30年	福岡県大牟田市に九州営業所を移設。
令和 2年	静岡県浜松市に浜松出張所を開設。
令和 3年	広島県東広島市に東広島営業所を移設。

■ 建設業許可業種

国土交通大臣許可	第5256号
特定建設業	土木工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・機械器具設置工事業・水道施設工事業
一般建設業	電気通信工事業
許可年月日	令和2年10月16日

■ 主要取引先

国土交通省　厚生労働省　農林水産省　経済産業省　国公立大学・専門学校　各日本高速道路株式会社　各都道府県・市町村及び公営企業体ＪＲ及関連会社　株式会社ＩＨＩ　株式会社ＩＨＩ汎用ボイラ　旭化成株式会社　ADEKAクリーンエイド株式会社
出光興産株式会社　今治造船株式会社　宇部興産株式会社　宇部マテリアルズ株式会社　株式会社エクセディ　株式会社エネゲート
小川鉄工株式会社　小野田化学工業株式会社　川崎重工業株式会社　株式会社九電工　協和発酵バイオ株式会社　株式会社クボタ
クボタ環境サービス株式会社　クラリアント触媒株式会社　株式会社神戸製鋼所　小倉合成工業株式会社　コスモ石油株式会社
三機工業株式会社　シェブロンジャパン株式会社　シャープ株式会社　昭和シェル石油株式会社　JX日鉱日石エネルギー株式会社
JFEエンジニアリング株式会社　スズキ株式会社　セントラル化成株式会社　セントラル硝子株式会社　ソフトバンクテレコム株式会社
高砂熱学工業株式会社　株式会社タクマ　株式会社竹中工務店　武田薬品工業株式会社　田辺三菱製薬工場株式会社　大王製紙株式会社
チタン工業株式会社　中外炉工業株式会社　株式会社中電工　株式会社長府製作所　月島機械株式会社　帝人株式会社　電源開発株式会社
TMTマシナリー株式会社　東亜ディーケーケー株式会社　株式会社東芝　東ソー株式会社　東燃ゼネラル石油株式会社　株式会社トクヤマ
東洋自動機株式会社　東洋紡株式会社　戸田工業株式会社　日産化学工業株式会社　日新製鋼株式会社　日本化薬株式会社
日本製紙株式会社　日本製紙パピリア株式会社　日本合成化学工業株式会社　株式会社日本製鋼所　西川ゴム工業株式会社
バブコック日立株式会社　彦島製錬株式会社　日立化成株式会社　日立金属株式会社　日立造船株式会社　広島アルミニウム工業株式会社
広島ガス株式会社　フマキラー株式会社　不二輸送機工業株式会社　株式会社本田技術研究所　マツダ株式会社　丸善製薬株式会社
三井化学株式会社　三井金属鉱業株式会社　三井造船株式会社　三菱化工機株式会社　三菱化学株式会社　三菱化学エンジニアリング株式会社
三菱製紙株式会社　三菱レイヨン株式会社　三菱重工業株式会社　三菱電機株式会社　株式会社ヤクルト本社　株式会社ヤナギヤ
※敬称略、順不同

■ 主要仕入先

愛知時計電機株式会社　株式会社ＩＨＩ　株式会社ＩＨＩ汎用ボイラ　アマノ株式会社　東送風機株式会社　株式会社石垣
株式会社磯村　株式会社エム・システム技研　株式会社大川原製作所　株式会社大阪減速機製作所　鎌長製衡株式会社
ＫＹＢ株式会社　川崎重工業株式会社　協和化工株式会社　株式会社クマエンジニアリング　株式会社クロセ　株式会社クボタ
サクサ株式会社　佐藤真空株式会社　株式会社サワダ製作所　株式会社新光機械製作所　神港精機株式会社　神鋼造機株式会社
株式会社シンコー　新明和工業株式会社　JFEアドバンテック株式会社　JFEエンジニアリング株式会社　セイコー化工機株式会社
西部電機株式会社　大晃機械工業株式会社　グローバルマテリアルズエンジニアリング株式会社　株式会社タクマ　株式会社タクミナ
タナベウィルテック株式会社　ダイキン工業株式会社　中央化工機株式会社　中外炉工業株式会社　月島機械株式会社　テラル株式会社
東洋ホイスト株式会社　東洋電機製造株式会社　株式会社徳寿工作所　株式会社奈良機械製作所　株式会社ニクニ　株式会社ニッチ　日機装株式会社
日鉄鉱業株式会社　日東精工株式会社　日本軽金属株式会社　日本コークス工業株式会社　日本マグネティックス株式会社
日本ポール株式会社　ニューロング株式会社　日立金属株式会社　株式会社日立製作所　古河機械金属株式会社　古河産機システムズ株式会社
不二輸送機工業株式会社　株式会社ブリヂストン　兵神装備株式会社　ホーコス株式会社　株式会社ホーライ　株式会社増野製作所
株式会社ミツヤ送風機製作所　株式会社ミゾタ　株式会社安川電機　横河電機株式会社
※敬称略、順不同

■ 一般事業主行動計画

令和2年3月26日・・一般事業主行動計画を策定し、山口労働局へ届出致しました。

株式会社　山産行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

• 計画期間　令和２年４月１日～令和５年３月３１日までの３年間
• 内容
  
  目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
  　　　　男性社員・・・計画期間中に１人以上取得すること
  　　　　女性社員・・・取得率を８０％以上にすること

＜対策＞
• 令和２年４月～　男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施
• 令和２年４月～　育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

　　目標２：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞
• 令和２年４月～　法に基づく諸制度の調査
• 令和２年４月～　制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
  
  

■ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

令和4年3月1日・・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、山口労働局へ届出致しました。

株式会社　山産行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

• 計画期間　令和４年４月１日～令和９年３月３１日までの５年間
• 内容
  
  目標：社員一人当たりの有給休暇取得日を10日以上とする。
  

＜対策＞
• 令和４年４月～　有休休暇計画付与日を１日増やして年間７日間設定する
• 令和４年４月～　各店毎に有給休暇取得計画を策定する
• 令和４年４月～　毎月の有給休暇取得状況を各店長に配信し、
  　　　　　　　　店長は計画の実施状況の確認と計画の見直しを行う