山中竹春

横浜市コロナ対策の流れ(2022年3月末現在)

ワクチン接種

■ 市長就任から2週後の2021年9/17「新型コロナウイルス感染症対策加速化プラン~Acceleration Plan~」を発表。12歳~64歳の接種計画を見直す。「11月末に12歳以上の目標接種率71.8%を「10月末に12歳以上の目標接種率80%」に変更。あわせて予約促進に向けて、
・ 予約方法の簡便化(LINEを新たに活用)。
・ 深夜接種会場の設置。
・ 若者向け接種センターの開設。
・ 情報提供の強化(医療機関の予約空き情報をウェブ・SNSにより新たに発信、若い世代をターゲットとしたデジタルサイネージによる屋外広告や交通広告の強化等)。
■ 11/3 12歳以上の全体接種率80%超えを達成。
■ 11/11 ワクチン3回目接種の早期実施(2回目接種からの間隔前倒し)を厚生労働省担当に直接提案。
■ 11/24 クラスターの起こりやすい高齢者入所施設における3回目接種の実施を、12月から許可するよう、全国自治体の中でも先駆けて、ワクチン接種推進担当大臣へ要望。
■ 11/29 全国で初めて高齢者入所施設における3回目接種実施申請。11/30国より許可を得る。
■ 12/10 先駆けて、高齢者入所施設における3回目接種を開始。
■ 12/27 一般高齢者に対する3回目接種の前倒し実施を厚生労働省に要望。接種加速化に向けて、自衛隊接種の再実施ならびに1-2回接種と同水準の職域接種の展開を要望。
■ 2022年1/7にワクチン3回目の前倒し接種計画をいち早く公表。
・ 計1,900の医療機関での接種(前回は1,500機関)。
・ ネットユーザー向けに880の医療機関でのウェブ予約を可能(前回は50程度)。
・ 非ネットユーザー向けに区役所の予約代行者数を90名に配置(前回は36名)。
・ 非ネットユーザー向けに市内ほぼすべての郵便局(計302箇所)や携帯ショップ(計152箇所)で予約支援を行う全国的にもユニークなサポート。
■ 1/20 更なる前倒し計画を公表。1/31に高齢者接種を開始。2月21日までに対象者全員(約86万人)に個別通知を発送するスケジュールを公表。
■ 1/27 国の事務連絡を受け、2/2に小児ワクチン接種の補正予算案を公表。
■ 1/31 株式会社DeNAの協力を経て、同社職域接種会場において、市立学校教職員や市内保育所等職員を対象とした接種を実施することを公表。
■ 2/2 楽天グループ株式会社の協力を経て、同社職域接種会場において市民向け接種を実施することを公表。
■ 2/18 ワクチン3回目接種において、接種券なし接種の実施を公表。
■ 3/4 新型コロナワクチンの小児接種用コールセンターの設置を公表。
■ 3/8 深夜・早朝接種会場の再設置を公表。
■ ワクチンプラスキャンペーン(若者のワクチン接種促進のために市の若手職員と作り上げたキャンペーン)の展開。

医療提供体制の確保

■ 保健所と横浜市立市民病院の連携によるステロイド投薬の本格実施。
■ 抗体カクテル療法のいち早い本格実施。
■ 自宅療養者の増加を想定し、医師会と協力した見守り支援体制の構築。
■ 約3か月の準備期間というスピードでコロナ専門病院を申請・開設(12月開設)。2022年3月にはピーク時約70%の病床稼働率。
■ 約4か月間でコロナ病床数を1.24倍に増床(685床→849床)。

検査体制

■ 2022年/1/10 全国最大の成人式での感染対策の徹底、抗原検査キットの事前活用(成人式からのクラスター報告なし)。
■ 1/16 抗原検査の活用による濃厚接触者となったエッセンシャルワーカーの待機期間の短縮をいち早く方針決定、抗原検査キットの発注。
■ 1/28 全国自治体に先んじてエッセンシャルワーカーへの抗原検査キットの7万キットの配布開始、2/14の週から追加で65万キットを順次配布 。

社会機能の維持に向けた対応

■ 2022年/1/14 重点観察対象者の定義の見直しを県に提案。市は1/17の週から先行して実施。
■ 1/25 指定都市市長会代表として、保健所業務の重点化を国に緊急要請。
■ 神奈川県に宿泊療養施設の増加を要望。
■ 1/28 市立学校の学年閉鎖、休校基準の変更(市教委決定)。
■ 2/2 市内保育園の濃厚接触者調査の手順変更。
■ 2/8 市立学校の学級閉鎖基準のさらなる変更(市教委決定)。

その他のコロナ関連

■ コロナ対策アドバイザリーボードの設置と開催。
■ 横浜市大と共同でゲノム解析体制の構築。
■ コロナ関連のデータの積極開示(ダッシュボード化)。
■ 緊急経済的支援として、市内の対象飲食店での利用金額をポイント還元する「レシ活チャレンジ」の実施。
■ 市内小規模事業者を対象とした感染症対策のための設備投資への緊急支援補助金の実施。
■ 認知症感染者向けの対応(病床確保)。

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