岸田首相、閣僚の旧統一教会との関係公表指示へ 10日に内閣改造
岸田文雄首相（自民党総裁）は6日、広島市で記者会見し、「内閣改造を来週にも行いたい」と明言した。党役員人事と合わせて、10日に実施する。また、新たに入閣する閣僚や現職閣僚に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について点検と結果の公表を指示する考えを表明した。
首相は、安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに旧統一教会やその関連団体と党所属議員との関係が相次ぎ判明していることについて「関係についてはさまざまな濃淡があり、付き合いの中身もさまざまだ」と語った。そのうえで「閣僚については、国民に疑念を持たれることがないように、社会的に問題が指摘される団体との関係は十分注意しなければならない」と指摘。新たに入閣する閣僚と留任する閣僚に対し「国民から信頼される行政を行っていく観点から、それぞれ点検してもらい、その結果を明らかにしてもらう。その上で適正な形に見直す。これを指示する」と明らかにした。閣僚のみならず、副大臣らにも同様の指示を行う考えを示した。
現内閣では、岸信夫防衛相が旧統一教会の関係者から選挙の支援を受けたとし、関係を見直す意向を示している。末松信介文部科学相が教会関係者が自身のパーティー券を購入したと説明したほか、二之湯智国家公安委員長、小林鷹之科学技術担当相、山口壮環境相らも関連団体などのイベントに出席したことや祝電を送ったことなどを明らかにしている。
閣内でも教会と閣僚の「関係」が取り沙汰される中、早期の内閣改造と入閣者への関係の点検を指示することで、政権のダメージを抑える狙いがあるとみられる。
首相は一方で「私個人は当該団体とは関係はない」とも説明。教会に対しても「宗教団体で法令から逸脱する行為があれば厳正に対処する。悪質商法などの不法行為への対応、被害者の救済に政府一体となって万全を尽くしていかなければならない」と述べた。【中村紬葵、畠山嵩】
