「絶対に許されない」沖縄知事、中国を強く非難　弾道ミサイル「住民が命の危機に」

　中国人民解放軍の軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の波照間島や与那国島周辺に落下した問題で、沖縄県の玉城デニー知事は５日、「地域住民が命の危機にさらされることは絶対に許されない」と中国を強く非難した。また、週明けにも政府に対し、迅速な情報提供と訓練の中止を中国側へ申し入れることなどを求める考えを示した。県庁で記者団に語った。（政経部・大野亨恭）

拡大する

中国が演習で発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に落下したことを非難する玉城デニー知事＝５日、県庁

　米中の対立が深まる中、知事は「日本が必要以上に米国寄りで関与すれば有事の危険性が高まるばかりだ」と指摘。その上で「米国一辺倒ではなく、日本の正しい外交姿勢を中国や周辺諸国へ明確に示すべきだ」と述べ、日本の独自外交を強めるべきだとした。

　また、今回の緊張の契機となったペロシ米下院議長の台湾訪問の評価は避けた上で「そのことが国民や住民の有事への不安をあおることがあってはならない」と強調した。

　住民保護や避難計画に関しては「市町村や都道府県任せになれば民間企業との調整が煩雑になり避難までにかなりの時間がかかる」と問題点を指摘。「国は国民保護計画を必要としない冷静な外交で、国民に危険性や不安を与えない手段を取るべきだ」と求めた。

　一方、県は５日、ミサイル発射訓練に対応するため課長級で構成する幹事会を開いた。消防庁や水産庁、海上保安庁と複数の組織からの情報を収集するのが目的。嘉数登知事公室長は、この日午前に与那国、竹富両町に情報提供したことを明かし、「今後も地元自治体へ可能な限り正確な情報を提供したい」と述べた。