【最新】全国旅行支援（県民割の全国拡大）まとめ！開始延期決定、県民割やGoToトラベルとの違いとは？

観光庁は7月14日、感染拡大を受け、全国旅行支援の開始延期を決定しました。県民割を8月末まで延長します。

このページでは、「全国旅行支援」（全国を対象とした観光需要喚起策）の詳細および県民割やGoToトラベルの変更点について随時更新し、最新情報をお届けします。

※初回投稿時点の情報を含みます。検討中の内容も含まれるため、内容は随時更新します

全国旅行支援はいつから？開始予想は早くて9月以降【追記】

全国旅行支援延期なら県民割を延長へ

全国旅行支援は7月11日から開始し、再繁忙期を除く8月31日まで実施される予定でしたが、6月下旬から感染状況が上昇傾向に転じたことを受け、政府は開始の延期を発表しました。現在実施している県民割（ブロック割）を、8月末まで期間延長します。

全国旅行支援はいつ開始するのか？…

斎藤国土交通大臣は7月14日、全国旅行支援の延期を表明した際、「感染状況の改善が見られれば速やかに実施する」と述べました。感染状況次第になりますが、県民割が8月末まで期間延長されたため、全国旅行支援の開始は、早くて9月以降になる見通しです。

8月末までの旅行は、県民割（旅行最大50%OFF+地域クーポン付与）をご利用ください。

全国旅行支援とは？全国を対象とした観光需要喚起策

全国旅行支援とは、旅行代金の割引と地域クーポンを付与する全国を対象とした観光需要喚起策です。

割引内容は、旅行代金を40%割引し（1人1泊あたりの上限：交通付き8,000円、その他5,000円）、土産店や飲食店などで使用できる地域クーポンを平日3,000円分・休日1,000円分を進呈します。

実施期間は、2022年7月前半から8月末までを予定しています（開始延期/早くて9月以降）。

全国が対象です。参加を希望しない都道府県がある場合、その都道府県を目的地とした旅行は対象外となります。

割引を受けるには、本人確認書類などに加え、ワクチン接種歴3回接種済または PCR検査等の陰性結果の証明が必要です。

県民割から全国旅行支援に制度変更、何が変わる？

全国旅行支援の4つの特徴とは？県民割との主な変更点

①割引率の引き下げ

旅行代金の割引率は、50%（県民割）から40%（全国旅行支援）に引き下げます。

②交通事業者を支援（地方への観光促進）

交通事業者を支援し、地方への観光を促進するため、飛行機や新幹線等の鉄道、バスなどの交通事業者と宿泊がセットになった「交通付き宿泊商品」の割引上限について、1人1泊あたり5,000円から8,000円に引き上げます。

③平日の利用促進（旅行分散）

地域クーポンについては、1人1泊あたり最大2,000円分から、平日3,000円分・休日1,000円分に変更し、平日の付与額を引き上げることで平日の利用を促進し、旅行客の分散を図ります。

今回の制度変更により、「交通付き宿泊商品」については、平日1人1泊あたり最大11,000円の補助を受けることができるようになります。

④対象を全国に拡大

支援対象については、県民割の開始当初は居住地の県内旅行に限定していましたが、⇒ 隣接都道府県からの旅行、⇒ 地域ブロック内の都道府県からの旅行（8月31日まで）、⇒ 全国の都道府県からの旅行と段階的に緩和してきました。

全国旅行支援は全国割引対象？対象外の都道府県も

「実施を希望しない都道府県からの申し出により、”当該都道府県を目的地とする旅行”を支援対象から除外する」（観光庁の資料より）

注意点として、全国旅行支援が予定通り実施された場合でも、7月前半の開始と同時に、全ての都道府県の割引を一斉に利用できるわけでは無さそうです。

例えば、東京都から除外の申出があれば、東京都を目的地とする旅行は対象外となります。

新型コロナウイルスの感染状況によっては、対象外になる都道府県が出てくる可能性があります。

全国旅行支援の平日・休日、除外期間は？

平日・休日の定義について、未だ明らかにされていません。

宿泊を伴う旅行については、一般的な観点から、日曜〜木曜の宿泊は平日の扱いになる可能性が高く、金曜日および祝前日の扱いが焦点となるでしょう。

また除外期間についても、「最繁忙期」とアナウンスされていますが、お盆付近の日程（8月10日〜21日を想定）が除外となる見込みです。

全国旅行支援はワクチン接種証や陰性証明を活用【検査無料】

利用には、免許証等の本人確認書類に加え、ワクチン3回接種済証または陰性結果証明の提示が必要です。

検査については、無料で受けることができる場合があるので、下記ページから検査無料化事業の情報へアクセスしてください。

▶【全国の検査無料化事業掲載】ワクチン接種済証および陰性証明について詳しく

全国旅行支援の最低利用金額は？実質黒字になる？

全国旅行支援について、観光庁からの正式発表はこれからのため、決定事項ではありませんが、割引後の旅行代金が地域クーポンの付与額を下回ることがないよう（実質黒字にならないよう）、最低利用金額が設定される予定です。

全国旅行支援の予約・利用方法は？

利用方法についても発表前ですが、”県民割の延長”と仮定した場合、各都道府県により、内容や延長分の予約開始期間等が異なるため、「旅行先」である都道府県が実施するキャンペーン情報へアクセスする必要があります。

旅行の申し込みは、キャンペーンに参加する”じゃらんや楽天トラベルなどの旅行予約サイトや旅行会社、宿泊施設など”から、申込みします。

これらは全国旅行支援の実施が正式に決定したあと、準備のできた都道府県から情報が発表される見込みです。

8月31日までの旅行は、1人1泊につき7,000円の補助を受けることができる「県民割」（ブロック割）を利用できます。7月15日以降分の旅行については、準備のできた都道府県および事業者から受付を開始します。

旅行クーポンサイトでは、47都道府県の最新情報や旅行会社の販売情報を速報します。

▶県民割・全国旅行支援 まとめ（対象拡大・期間延長を速報中)
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全国旅行支援と新たなGoToトラベルの違いとは？

「県民割が全国拡大すれば、もはやGoToトラベルではないか」という声をよく頂戴するので、それぞれの特徴について触れたいと思います。

斎藤大臣は6月17日、「県民割とは異なる。全国を対象とした観光需要喚起策です。」と述べています。全国旅行支援は、交通事業者の割引を手厚くすることで、遠方への旅行を促進し、旅行需要の分散化を図る内容に設計していることから、県民割を”新たなGoToトラベル”に近づけた内容になっています。

「GoToトラベル」は政府が主体となって内容などの決定を行いますが、「県民割」は各都道府県が主体となって運用方法等を決定することができるため、より柔軟な対応が可能です。「全国旅行支援」については、「県民割」の運用方法をそのまま生かす方向で調整中です。

「GoToトラベル」は全国一斉での実施が前提条件であったため、全国から誘客できる一方、大都市圏で感染拡大があった場合に、全国一斉停止を求められますが、「全国旅行支援」は知事の判断により、その県を目的地とする旅行を対象外とすることもできるので、事業を継続することもできます。この点が大きな違いと言えます。

▶新たなGoToトラベル最新情報を速報中

全国旅行支援の予約済の旅行（既存予約）は、あとから割引できる？

観光庁は、予約済みの旅行について、全国旅行支援の適用を「検討中」としています。

既存予約についても割引を事後適用できれば良いですが、全国旅行支援が”県民割の延長”と仮定した場合、既存予約は対象外となることが多いため、割引を受けるには予約の取り直しが必要になる自治体がほとんどです。

特に旅行予約サイトの宿泊予約については、7月前半開始となれば準備期間も少なく、システム対応が間に合わない可能性が高いでしょう。

夏の旅行予約は済ませている方も多いため、もし予約の取り直しが必要になる場合、事業者と利用者の双方に混乱が生まれそうです。

※6月17日時点の情報です

全国旅行支援開始まで「県民割」を実施｜47都道府県別情報を速報

47都道府県の「県民割」の内容を速報中

県民割は、1人1泊あたり最大で7,000円分（旅行代金最大5,000円割引+地域クーポン最大2,000円分）お得になるキャンペーンで、47都道府県が実施しています。

近隣県（一部、県内旅行のみ）の住民を対象としており、8月31日までの旅行が対象です。

利用方法は、じゃらん・楽天トラベルが配布するクーポンを利用したり、キャンペーンに参加する旅行会社から申し込むことができます。

都道府県が主体となって実施するため、内容は各県により異なります。詳しくは、下記ページから各都道府県の情報にアクセスしてくださいね。

全国旅行支援の主要ニュースまとめ

全国旅行支援の開始を9月以降に延期、県民割を継続

【7月14日】観光庁は7月14日、感染状況が上昇傾向に転じたことを受け、全国旅行支援（全国を対象とした観光需要喚起策）の開始延期を決定しました。県民割を8月末まで延長します。斎藤国土交通大臣は、「感染状況の改善が見られれば速やかに実施する」と述べました。

【7月12日】斎藤国土交通大臣は12日、「今週開催される厚労省の専門家会議の見解を踏まえて判断したい」と述べました。全国旅行支援を検討し、県民割を8月末まで延長・継続する方針です。

【7月6日】木原官房副長官は7月6日の会見で、「総合的に見極めた上で、7月前半に適切に判断したい」と述べました。政府は、新型コロナの新規感染者数が急増していることから、開始を延期する方向で調整に入りました。延期した場合は、県民割を7月15日以降も継続する方針です。参院選後の7月11日〜7月15日頃に、正式発表がある見通しです。

【7月1日】木原官房副長官は7月1日の会見で、感染状況が拡大傾向に転じたことから、「もう少し感染状況を見守りたい」と延べました。政府は当初、1日に詳細を発表し、11日から開始する方向で調整していました。

旅行関連業界が全国旅行支援を要望

【7月7日】日本旅行業協会の高橋会長は7日、今年のGWに人流が増えても感染拡大が起こらなかったとし、「全国旅行支援が延期や中止となった場合は、旅行が感染拡大に直結しているという印象を与えかねない。」と危機感を示しました。また「旅行マーケットが正常化するまで、公的支援を止めないことが重要である」と述べました。ANAホールディングスの芝田社長も「早期実現を期待している」と述べ、全国旅行支援の早期実施を要望しました。

全国旅行支援の延期をした理由

【7月20日】観光庁の和田長官は7月20日の会見で、「旅行自体は感染拡大に直結していると認識はもってない」との認識を示しました。全国旅行支援を延期した理由について、「厚労省の専門家会議で、全ての県で感染が急拡大し、今後の状況を注視していく必要があるとされました。全国的に感染が急拡大していたため、観光需要を全国一律にする施策の開始は見送った。」と述べました。

旅行クーポンサイトのメディア掲載情報

【6月19日】週刊女性PRIME “「全国旅行支援」がスタート！ “実質0円”で旅行ができる裏ワザと「Go Toトラベル」との違い」“（2022年6月19日）で、当サイト管理人の宮内が取材を受け、紹介されました。