『TERFと呼ばれる私達　～トランスジェンダーと女性スペース～(仮)』

Ａ.いいえ。TERFというのは、TRAから一方的に貼られるレッテルであり、特に何かの政治団体に属している人達ではありません。政治的立場もバラバラで、与党の支持者も野党の支持者も無党派も特に政治に関心がない人もいます。
　ただし、TRAに対抗するためにNo!セルフID女性の人権と安全を求める会や女性スペースを守る会などの団体が立ち上がり活動をしています。また、海外でもWomen's voices、 Women's Declaration International、 Get the L OUT、LGB Allianceなどトランスジェンダリズムに反対する運動があります。

Ａ.一つ前の話題にあるように政治的立場はバラバラです。TERFと呼ばれる中に極右的な思想の人が一人もいないかと言われれば中にはいるでしょう。しかし、中にはいるということは全体がそうであることを意味しません。世の中に極右の東京都民がいたとしても東京都民のすべてが極右な訳ではないですよね？
　女性の人権を守ると言う主張上少なくとも人権思想は支持しており、リベラルな意見の人の割合が多めだとは思います。

Ａ.人によります。フェミニストと名乗って発言をしている人もいます。広く人権について発言している人もいれば、好きなコンテンツについて発信していた人がトランスジェンダリズムの問題に気づいて発信することもあります。
　ただ、セックスとジェンダーの区別などフェミニズムの基本となる概念を理解している人が多いのは事実でしょう。

Ａ.人権を守るためにこそ与野党問わず女性の人権を軽視する意見や政策を批判します。リベラル系の党であれば人権を軽視してもいいと考えるならそれこそ問題ではないでしょうか？
　日本に限らず政治でも経済でも哲学でもあらゆる分野がこれまで男性中心的な価値観に基づいて作られており、日本の安保闘争やアメリカの公民権運動等の左翼的とされる運動でさえ団体内では男らしさを求める文化があったことは既に多くのフェミニズム研究者から指摘されています。今でも普段は人権について語るリベラル系の党の議員が女性の人権を軽視するということがあります。
　そのような際に「リベラル派だから目を瞑ろう」と見逃すのではなく、批判し修正を求めるのが健全な民主主義ではないでしょうか。

Ａ.与党の議員はトランス女性を女性スペースへ入れることに消極的な人が多いため、結果的にその視点で批判されることは少ないですね。自民党埼玉県議団がLGBTQ理解増進条例を作ろうとした際には性自認の定義の曖昧さや特定の団体にパブリックコメントの情報を流したと疑われたことから批判を受けています。与党か野党かではなく、その主張内容や方法の不当性から批判を受けています。
　また、TERFと呼ばれる人の政治的立場は違いがあるため、それぞれの立場から政策批判をしています。当然与党批判を行う人もいるのですが、それをあなたが見ても「野党支持者による与党批判」と受け取り、TERFとされる人による批判だと認識していない可能性があります。

Ａ.いいえ。中には「男は男らしくしなければならない」という考えの人もいるかと思いますが、大半はそうではありません。男が男らしくする必要は無いが、男らしくなくともその人が女であるということにはならないと考える人が多いです。性別と性格や性役割は別だという考えをジェンダー・クリティカルと呼びます。
　むしろ、トランス活動家は「女らしい行動をとればそれが女である」と、男らしさ女らしさを固定的なものと見做し、性役割に女性を押し込めようとしています。これは女性の社会での行動を制限することに繋がり女性への人権侵害であると考えます。

Ａ.この本を読んでいただければ分かりますが、何が差別であるのかをそもそも問いかけています。
　トランス活動家は何をもって差別と見做すのかについての議論に応じることなく一方的に「お前達は差別者だ」というレッテル貼りをしてきます。ですが、私達は「何が差別であるのか」と意見を述べ話し合う権利を奪うこと自体が問題であると考えています。
　またその権利を奪われる側は女性に偏っていてその背景には女性を軽視する価値観があるのではないかと指摘しています。
　この本をきっかけに差別とは何なのかあなたなりに考えてみて下さい。

Ａ.女性は女性用トイレ、女子スポーツなどの当事者です。当事者の意見を聞くと言うならば女性の意見も聞くべきですね。女性の意見のみ無視して当然だとされていることが女性を軽視していると考えます。
　またこの本にはトランスジェンダー当事者の方が参加して下さっています。TRAの意見は必ずしもトランスジェンダーの方々の総意ではないのです。

Ａ.この本では「女性」という言葉の定義を被差別属性である女性の同意なく変更すること自体を問題視しています。その為TERFと呼ばれる人達は「トランス女性が女性の中のマイノリティである」ことを前提とはしていません。
　トランス女性が自分たちで自分たちの権利を守ることを否定するものではありませんが、その際の手段は女性の権利を侵害しない手段を選択すべきと考えます。

Ａ.女性から「それでは女性の安全性が確保されず権利が侵害される」という声が上がっています。侵害されないかどうかを判定する際にそのような女性の意見を無視することが女性の軽視であると考えます。
　詳しくはこの本の内容をご覧下さい。