会社概要
| 経営理念 | 一、会社の発展と社員一人一人の幸福との一致を図る 一、会社に働く人々の能力開発を進め 維持向上を図る 一、品質至上に徹し 顧客との相互繁栄を図る 一、誠意と独自の技術を持って文化と福祉の向上に貢献する |
|---|---|
| 企業名 | 株式会社オクムラ |
| 本社住所 | （本社）〒515-0841 三重県松阪市曲町637-1 |
| 創業 | 1973年（昭和48年）10月1日 |
| 資本金 | 8,000万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 田中寛人 代表取締役専務 奥村公人 |
| 従業員数 | 250人 |
| 事業内容 | 自動車用・産業用樹脂ホース製造業、医療機器製造業 |
| 売上高 | 63億円（2021年決算） |
| 許認可等 |
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| 生産拠点 |
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| 協力会社 | (株)NAKAGAWA 第1工場  (株)NAKAGAWA 第2工場  三重JR (株)  |
| 交流団体 | ・松阪商工会議所議員工業部会 ・松阪中央ライオンズクラブ ・保護司会 ・松阪無形民族文化財 ・中部ゴム工業会 |
| 特色・PR | 誠意と独自の技術を持って文化と福祉の向上に貢献します。会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展とひとりひとりの幸福の一致を図ります。お客様をはじめ、全ての協力者との相互繁栄を考えます。
SECURITY ACTIONにより情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言致します。情報セキュリティポリシー |
沿革
| 1973年10月 | 自動車用ゴムホースの仕上加工会社として創業開始 |
|---|---|
| 1975年1月 | 奥村ゴム製作所に改称 |
| 1983年8月 | 奥村ゴム分工場を設立 |
| 1987年6月 | 株式会社奥村ゴム製作所として法人に改称 |
| 1993年2月 | 本社工場増設と新社屋完成 |
| 3月 | 曲管高圧燃料ゴムホースの生産開始 |
| 4月 | 樹脂押出品（ナイロンホース）の生産開始 |
| 12月 | 樹脂押出品（塩ビホース）の生産開始 |
| 1995年2月 | 樹脂押出品（PP・PE）の生産開始 |
| 4月 | 奥村ゴム分工場、工場増設 |
| 5月 | 奥村ゴム分工場にてINJ成形品（フィラーホース）の生産開始 |
| 1998年4月 | 自動車用燃料系高圧樹脂ホースの生産開始 |
| 2004年2月 | ISO9001：2000の認証取得 |
| 10月 | インタンクコルゲートホースの生産開始 |
| 11月 | スパイラルスリーブ（電線保護材）の生産開始 |
| 2005年3月 | 広陽工場開設 |
| 2008年3月 | 広陽第2工場稼働 |
| 2010年1月 | ISO9001：2008の移行審査認証 |
| 10月 | 本社工場社屋改装整備（駐車場・駐輪場整備含む） |
| 11月 | 三重大学と医工連携共同開発事業スタート |
| 2011年8月 | 射出成形機を新設 |
| 12月 | 医療事業の研究開発・製造に向け、中核工業団地にて用地買収 |
| 2013年3月 | 医療用押出ラインを新設 |
| 2013年11月 | 医療用部品の生産開始 |
| 2014年6月 | 資本金を8,000万円に増資 |
| 2016年9月 | 医療機器製造業の認可取得 |
| 2018年6月 | 自社初の医療用シミュレータの販売開始（三重大学様と共同開発） |
| 2018年6月 | 代表取締役社長に田中寛人が就任 代表取締役専務に奥村公人が就任 |
| 2018年8月 | ISO9001:2015の移行審査認証 |
| 2019年 | 社名を株式会社オクムラへ改称 松阪工場開設 |
| 2020年 | 医療機器の製造開始 経済産業省より地域未来牽引企業に選定されました |
女性活躍推進法の行動計画
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する
| 1. 計画期間 | 令和2年11月1日 ～ 令和7年10月31日までの5年間 |
|---|---|
| 2. 当社の課題 | 課題1： 採用における男女競争倍率、男女の継続勤務年数に大きな差は見られないが、管理職に占める女性の割合が低い。 |
| 3. 目標 | 管理職(課長級以上)に占める女性割合を30％以上にする。 |
| 4. 取組内容と 実施時期 | 取組1：これまで女性社員が少なかった部署等に女性を積極的に配置する。 ●令和2年11月～ 男女の配置で偏りのある部署の洗い出し開始。 ●令和3年01月～ 女性があまり配属されてこなかった部署に女性を配属する上での課題点を分析 ●令和3年04月～ 「メンター制度導入・ロールモデル普及マニュアル」を活用し、ロールモデルとなる女性社員によるメンター制度を社内で立ち上げ。 ●令和3年07月～ 対象となる女性社員へのヒアリング、研修を実施。 ●令和3年10月～ 実際に配属を実施し、定期的なフォローアップの実施。
取組2：働き方改革に向けた取組を実施する。 ●令和3年04月～ 計画期間中、毎週1日ノー残業デーを設定して、実施率95％以上を目指す。 |
