最終更新日：2022/7/15

日本郵政グループ（日本郵政(株)、日本郵便(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険）[グループ募集]

上場企業

業種

金融総合グループ
サービス（その他）
生命保険
陸運（貨物・バス・タクシー）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 3,500,000百万円（連結）

売上高: 経常収益　11,720,403百万円（2021年3月期　連結）

従業員: 216,934名（2021年3月31日／グループ4社合計）

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この国のすべての人へ。

会社紹介記事

: 私たちにとって「この国のすべての人」がお客さま。その一人ひとりに満足していただくことが、私たちの使命です。

: 日本郵政グループは、お客さまにとって身近な存在であり続けるために変革への取り組みを行い、お客さまとともに成長する企業グループを目指します。

お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指して

1871（明治4）年の創業以来約150年間培ってきた「安心」と「信頼」。日本に住むすべての方に、等しくサービスをお届けし続けるという使命。私たちはこれからもお客さまの期待に変わらずお応えするとともに、今までにない新たな事業・サービスにも取り組んでいきます。

会社データ

事業内容	グループ各社が幅広い事業分野で、お客さまにサービスをお届けしています。 ■日本郵政(株) グループの経営戦略策定など ■日本郵便(株) 郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業及び損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など ■(株)ゆうちょ銀行貯金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、主な附帯業務など ■(株)かんぽ生命保険保険商品・サービス（養老・終身・定期・学資保険、災害関係・入院関係特約等）の提供、新商品・サービスの企画・提供など

本社郵便番号	100-8791
本社所在地	東京都千代田区大手町2-3-1
本社電話番号	下記メールよりお問い合わせください。
E-mail	jp-saiyo2024@disc.co.jp
創業	1871（明治4）年　郵便事業創業
設立	2007（平成19）年10月1日　民営・分社化
資本金	3,500,000百万円（連結）
従業員	216,934名（2021年3月31日／グループ4社合計）
売上高	経常収益　11,720,403百万円（2021年3月期　連結）
募集会社	1.日本郵政(株) 2.日本郵便(株) 3.(株)ゆうちょ銀行 4.(株)かんぽ生命保険
日本郵政(株)	【設立】2006年1月23日【代表者】取締役兼代表執行役社長　増田　寛也【資本金】3兆5,000億円【従業員数】2,039名（2021年3月31日現在）【経常収益】117,204億円（2021年3月期　連結）【会社ＨＰ】https://www.japanpost.jp/ 【事業所】　本社／〒100-8791　東京都千代田区大手町2-3-1 　郵政大学校、共通事務管理事務所、施設センター/7カ所、逓信病院/3カ所【日本郵政グループ経営理念】　郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。
日本郵便(株)	【設　　立】 2007年10月1日　　　　　　 2012年10月1日に「郵便局（株）」と「郵便事業（株）」が統合して商号変更【代表者】代表取締役社長兼執行役員社長衣川和秀【資本金】 4,000億円【従業員数】 194,842名(2021年3月31日現在) 【営業収益】 38,376億円(2021年3月期　連結) 【会社 HP】 https://www.post.japanpost.jp/ 【事業所】　本社／〒100-8792 東京都千代田区大手町2-3-1 　支社／13カ所（北海道、東北、関東、東京、南関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄）、郵便局／約24,000局【経営理念】　「日本郵便は、全国津々浦々の郵便局と配達網等、その機能と資源を最大限に活用して、地域のニーズにあったサービスを安全、確実、迅速に提供し、人々の生活を生涯にわたって支援することで、触れ合いあふれる豊かな暮らしの実現に貢献します。」　・郵便、貯金、保険の郵政の基幹サービスを将来にわたりあまねく全国で提供します。　・社会の変化に的確に対応し生活を豊かにする革新的なサービス提供に挑戦します。　・企業ガバナンスを確立し、コンプライアンスを徹底することにより、企業としての社会的責任を果たします。　・お客さまから愛され、地域から信頼、尊敬されるよう、社員一人ひとりが成長し続けます。
(株)ゆうちょ銀行	【設　　立】 2006年9月1日　　　　　　 2007年10月1日に「(株)ゆうちょ」から商号変更【代表者】取締役兼代表執行役社長池田憲人【資本金】 3兆5,000億円【従業員数】 12,408名(2021年3月31日現在) 【経常収益】 19,467億円(2021年3月期　連結) 【会社 HP】 https://www.jp-bank.japanpost.jp/ 【事業所】　本社／〒100-8793 東京都千代田区大手町2-3-1 　直営店／233カ所、エリア本部/13カ所、パートナーセンター/50カ所、貯金事務センター/11カ所、貯金事務計算センター/2カ所、印鑑票管理センター/1カ所、ATM管理センター/2カ所、クレジット管理センター/1カ所【経営理念】　お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指します。
(株)かんぽ生命保険	【設　　立】 2006年9月1日　　　　　　 2007年10月1日に「(株)かんぽ」から商号変更【代表者】取締役兼代表執行役社長千田哲也【資本金】 5,000億円【従業員数】 7,645名(2021年3月31日現在) 【経常収益】 67,862億円(2021年3月期　連結) 【会社 HP】 https://www.jp-life.japanpost.jp/ 【事業所】　本社／〒100-8794 東京都千代田区大手町2-3-1 　エリア本部/13カ所、支店/82カ所、サービスセンター/5カ所【経営理念】　いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。
平均年齢	〈日本郵政〉　44.3歳〈日本郵便〉　43.4歳〈ゆうちょ銀行〉　43.8歳〈かんぽ生命〉　39.9歳 ※2021年3月31日時点
平均勤続年数	〈日本郵政〉　男性：21.0年、女性：13.7年〈日本郵便〉　男性：20.6年　女性：15.0年〈ゆうちょ銀行〉　男性：22.5年　女性：16.4年〈かんぽ生命〉　男性：18.3年　女性：11.8年 ※2021年3月31日時点
沿革	1871(明治 4)年 4月郵便創業 1875(明治 8)年 1月「郵便役所」を「郵便局」と改称、郵便為替創業 1875(明治 8)年5月郵便貯金創業 1885(明治18)年12月逓信省発足 1906(明治39)年 3月郵便振替創業 1916(大正 5)年10月簡易生命保険創業 1949(昭和24)年 6月二省分離に伴い「郵政省」発足 2001(平成13)年 1月省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した「総務省」と「郵政事業庁」に再編 2003(平成15)年 4月日本郵政公社発足（簡易保険福祉事業団を統合） 2006(平成18)年 1月日本郵政(株)発足（民営化の準備を行う準備企画会社の設立） 2007(平成19)年10月日本郵政グループ（日本郵政(株)、郵便局(株)、郵便事業(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険）として営業開始 2012(平成24)年10月「郵便局(株)」と「郵便事業(株)」の統合により、「日本郵便(株)」発足 2015(平成27)年11月日本郵政(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険の3社が東京証券取引所市場第一部へ上場

働き方データ

月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.9時間
2020年度
前年度の育児休業取得対象者数（男女別）

対象者

2020年度
前年度の育児休業取得者数（男女別）

取得者 1684名 2383名 4067名

2020年度

社内制度

研修制度	制度あり ※各社共通新入社員研修、役職別研修、ダイバーシティ研修　等
自己啓発支援制度	制度あり ※各社共通業務に関する資格について、通信・通学費用を助成
メンター制度	制度ありグループ各社ごとに異なる。
キャリアコンサルティング制度	制度ありグループ各社ごとに異なる。
社内検定制度	制度ありグループ各社ごとに異なる。

過去3年間の新卒採用者情報

過去3年間の新卒採用者数

2021年 515名 1150名 1665名

2020年 1551名 2652名 4203名

2019年 1888名 2602名 4490名
過去3年間の新卒採用者数

採用者

2021年 1665名

2020年 4203名

2019年 4490名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	国公立・私立を問わず幅広い採用実績があります。
前年度の採用実績(人数)	2021年度採用実績総合職／140名地域基幹職・エリア基幹職／319名一般職／1,206名

お知らせ・イベント	近日出展予定のマイナビイベント一覧

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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