最終更新日：2022/7/15

三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)

正社員

業種

信託銀行・投資銀行・投資信託委託

基本情報

本社: 東京都

資本金: ■20億円

運用資産残高: ■81兆8,882億円（2021年3月末基準）

役職員数: ■648人（2021年4月現在）

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会社概要
採用データ

三井住友トラスト・グループの資産運用会社として、“信託らしさ”をキーワードに、今後の成長が期待されるアセットマネジメントビジネスを展開しています。

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＜会社説明会（実施日）＞
・7/23（土）10：00～12：00
・7/26（火）10：00～12：00【（※）今年度最後の実施となります】
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運用品質を追求することは、お客さまの想いに応えること。プロフェッショナル集団が、安定した資産形成を支えます。ミーティングスペースとして新たにつくられたソファー席では、日々様々なディスカッションが行われています。

: 運用品質を追求することは、お客さまの想いに応えること。プロフェッショナル集団が、安定した資産形成を支えます。

: ミーティングスペースとして新たにつくられたソファー席では、日々様々なディスカッションが行われています。

未来の可能性を拓き、真に“豊かな”社会を育む。

日本・アジア最大級の資産運用会社として、社会的責任を果たしてまいります。	当社は、資産運用ビジネスの強化と時代にふさわしい資産運用の姿を追求することを目的に、2018年10月1日、三井住友信託銀行の運用機能を統合し、日本そしてアジアで最大級の運用会社となりました。運用機能統合を通じて、各分野の人財の厚みが一層増し、市場環境の変化やお客さまのニーズに応じた最適な資産運用のソリューションを、様々なかたちでタイムリーにご提供できる体制が整いました。「人生100年時代」といわれる超長寿社会を迎えるなか、資産を自分で育て、守る時代が本格化しています。私たちは、お客さま一人ひとりの想いにお応えするために、プロフェッショナル一人ひとりが努力を積み重ねることで、中長期目線でしっかりとお客さまにリターンをお返しできる運用会社を目指してまいります。また、責任ある機関投資家として、投資先企業との建設的な目的を持った対話やESG課題への取り組みを積極的に推進し、豊かで持続的な社会の形成に貢献することで、お客さまの中長期的な投資リターンの最大化を図るよう努めてまいります。私たちは、常に創業者精神をもって、あらゆる可能性に真摯に向き合い、より良い未来への可能性を「拓いて」いきたいと考えています。そして、あらゆるステークホルダーの皆さまとともに、真に“豊かな”社会、すなわち経済的な豊かさだけではなく、皆さまがそれぞれ思い描く“豊かな社会”を温かく育んでいきます。時代にふさわしい資産運用の姿を追求するとともに、託していただいた資産の成長のために全力を注ぐという原点を見つめ、さらに誠実に取り組んでまいります。

日本・アジア最大級の資産運用会社として、社会的責任を果たしてまいります。

当社は、資産運用ビジネスの強化と時代にふさわしい資産運用の姿を追求することを目的に、2018年10月1日、三井住友信託銀行の運用機能を統合し、日本そしてアジアで最大級の運用会社となりました。運用機能統合を通じて、各分野の人財の厚みが一層増し、市場環境の変化やお客さまのニーズに応じた最適な資産運用のソリューションを、様々なかたちでタイムリーにご提供できる体制が整いました。

「人生100年時代」といわれる超長寿社会を迎えるなか、資産を自分で育て、守る時代が本格化しています。

私たちは、お客さま一人ひとりの想いにお応えするために、プロフェッショナル一人ひとりが努力を積み重ねることで、中長期目線でしっかりとお客さまにリターンをお返しできる運用会社を目指してまいります。また、責任ある機関投資家として、投資先企業との建設的な目的を持った対話やESG課題への取り組みを積極的に推進し、豊かで持続的な社会の形成に貢献することで、お客さまの中長期的な投資リターンの最大化を図るよう努めてまいります。

私たちは、常に創業者精神をもって、あらゆる可能性に真摯に向き合い、より良い未来への可能性を「拓いて」いきたいと考えています。そして、あらゆるステークホルダーの皆さまとともに、真に“豊かな”社会、すなわち経済的な豊かさだけではなく、皆さまがそれぞれ思い描く“豊かな社会”を温かく育んでいきます。

時代にふさわしい資産運用の姿を追求するとともに、託していただいた資産の成長のために全力を注ぐという原点を見つめ、さらに誠実に取り組んでまいります。

会社データ

プロフィール	～長く、深く、厚く、お客さまの想いにお応えするために～お客さまからお預かりした大切な資産を中長期的に増やすことこそ、最大の使命。私たちは長年にわたってお客様と向き合い、誠実に資産運用業務に取り組んできました。 84兆円規模（2021年6月末現在）の資産運用残高、確定拠出年金（DC）での高いマーケットシェアは、お客さまに信頼いただいた結果であると考えています。
事業内容	■投資運用業 ■投資助言・代理業 ■第二種金融商品取引業 ■商品投資顧問業

プロフィール

～長く、深く、厚く、お客さまの想いにお応えするために～

お客さまからお預かりした大切な資産を中長期的に増やすことこそ、最大の使命。私たちは長年にわたってお客様と向き合い、誠実に資産運用業務に取り組んできました。
84兆円規模（2021年6月末現在）の資産運用残高、確定拠出年金（DC）での高いマーケットシェアは、
お客さまに信頼いただいた結果であると考えています。

事業内容

■投資運用業
■投資助言・代理業
■第二種金融商品取引業
■商品投資顧問業

本社郵便番号	105-0011
本社所在地	東京都港区芝公園1-1-1　住友不動産御成門タワー
本社電話番号	03-6453-3500（代表）
設立	■1986年11月1日
資本金	■20億円
役職員数	■648人（2021年4月現在）
運用資産残高	■81兆8,882億円（2021年3月末基準）
事業所	■本社（東京都港区）
運用資産残高の推移	■2019年3月末　66兆9,192億円 ■2020年3月末　61兆9,939億円 ■2021年3月末　81兆8,882億円
株主構成	■三井住友トラスト・ホールディングス(株)：100%
主要販売会社	■全国の銀行・地方銀行・証券会社・信用金庫、国内外の機関投資家等など
登録番号	■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第347号 ■商品投資顧問業者許可番号：経 (1) 第25号
加入協会	■一般社団法人投資信託協会 ■一般社団法人日本投資顧問業協会
運用資産残高の内訳	＜資産運用残高＞　■約84.8兆円（投資顧問業務：約69.3兆円／投資信託業務：約15.5兆円）　（※）2021年6月末現在＜DC専用投資信託残高＞　■約1.84兆円（DC専用投信マーケットにおけるシェア：約23.2％）　（※）2021年6月末現在
運用部署の概要	＜多様な専門性と実績をもつプロフェッショナル集団＞アナリスト、ファンドマネジャーをはじめ、私たちが擁する人材は、多様な専門性をもち、経験豊富なプロフェッショナル。お客さまの課題に対して最適な提案でお応えします。 ■ファンドマネジャー　・人数：117人（平均経験年数：17年） ■アナリスト　・人数：39名（※）証券アナリスト資格保有者（全社）：233人
運用の特色	＜インハウス運用体制とグローバルネットワークの活用＞「運用スタイル（ボトムアップやトップダウン、クオンツなど）に応じた豊富な人材と運用力」「投資対象別、投資手法別の充実したアナリスト・リサーチ」などマルチプロダクトの提供が可能なインハウス運用体制と、パートナー運用機関とのネットワークを活用し、資産運用業務に取り組んでいます。＜お客さまのニーズや投資環境に対応した幅広い商品の提供＞インハウスの運用力を駆使し、内外の債券や株式、REITを投資対象とするインデックス運用からアクティブ運用、さらにバランス型やオルタナティブ運用などの幅広い商品を提供するとともに、パートナー運用機関との提携等を通じてお客様の多様なニーズにお応えしています。＜お客さまのための「責任ある投資家」として＞「責任ある投資家」として、エンゲージメント、議決権行使、ESG課題への対応など、企業価値向上に資するスチュワードシップ活動を通じ、お客様からお預りしている大切な資産の中長期的な投資リターンの最大化を目指していきます。
スチュワードシップ活動	私たちは日本版スチュワードシップ・コードに賛同する「責任ある機関投資家」として、またPRIへの署名機関として、ESG課題について投資先企業に働きかけ（エンゲージメント・議決権行使）を行い課題解決を促すことにより、企業および社会全体の持続的成長に資することを目指しています。また私たち自身も、ESG課題への取り組みを積極的に進めています。＜議決権を行使している企業＞　■日本企業数：約2,600社（投資残高：約23兆円）　■外国企業数：約2,700社（投資残高：約21兆円）　（※）2021年6月末現在＜スチュワードシップ活動＞　【年間ミーティング件数】　■国内：エンゲージメント社数：約430社／エンゲージメント件数：約850社　■海外：エンゲージメント社数：約290社／エンゲージメント件数：約380社　（※）2020年7月～2021年6月の1年間の合計
女性活躍推進について	とかく、運用会社のイメージとしては“男性社員が多い”というイメージを持たれる方が多いかと思います。当社では、昨今の女性活躍推進という社会的な動きの中で、女性の管理職（チーム長以上）も足元で10名超と徐々に増えてきている状況ではありますが、そうした初めて管理職としてマネジメントをしていく方をサポート・フォローするという意図も兼ねて、「メンター制度」を導入しています。すでにマネジメント領域で活躍している先輩から多くのことを学べる環境を活かしつつ、ライフイベントの中で女性が抱える課題の解決に対して、リモートワークや時差出勤・有給休暇のフレキシブルな取得などといった働き方に加えて、ベビーシッター派遣の割引制度の制定など、仕事と実生活とのバランスを取りやすい環境整備に注力しています。 ※当社社長の菱田は、企業のダイバーシティ実現を目指す「30％ Club Japan」においてSteering Committeeとして運営に参加しています。
社内での働き方改革	当社では、外部から社内LANにアクセスできるノートPCとiPhoneを全社員にもれなく配布。ZoomやWebexなどの会議ツールとチャットなどを併用しながら、リモートワークを積極的に推進してきました。また、時差出勤の拡充や有給休暇の１時間単位での取得など、フレキシブルな働き方を実現する制度拡充にも取り組んでいます。
デジタル人材の育成	2022年4月に新たに発足した「DX推進部」を中心に、当社では、デジタル技術を活用した運用手法の開発やオペレーションの効率化、あたらしいビジネスモデルの創出などに注力しています。また、そうした環境を活かすための人材育成プログラム（デジタルイノベーション人材バンク）も積極的に展開し、ここには、部署を問わず若手から中堅社員まで幅広い層から総勢30名程度の社員が登録され、MLやDL、Pythonなどといった基礎スキルの習得はもとより、デジタルマーケティングやAI、海外大学での単位取得やベンチャー企業との協働など、幅広いプログラムの提供を通じたデジタル人材の育成にも注力しています。
グローバル人材の育成	アジア最大規模の残高を誇る当社においては、会社・組織全体として、ヒト（人材）、モノ（基盤）、キモチ（カルチャー）をグローバル仕様にしていくということが重要であると考え、「当社のあらゆるケイパビリティのグローバル仕様化に着手する」ということを目的に、2022年4月に「グローバルビジネス推進室」を設置しました。また、将来的にグローバルビジネスに深く関わっていただくための人材育成という観点では、TOEICスコアに応じた補助や、レアジョブなどのオンラインツールを活用した語学力の維持向上、役員メッセージの英語での配信などを通じて、会社全体での意識向上にも努めています。
沿革	1986年11月「住信キャピタルマネジメント(株)」設立 1990年10月「住信投資顧問(株)」に商号変更 1999年2月「住信アセットマネジメント(株)」に商号変更 1999年3月証券投資信託委託業の認可取得 1999年6月投資信託第1号ファンド設定 2001年10月確定拠出年金（DC）専用ファンド初設定 2002年9月変額年金向けファンド初設定 2006年6月日本郵政公社（現：ゆうちょ銀行）にて『住信日本株式SRIファンド』の販売開始 2012年3月「三井住友トラスト・ホールディングス(株)」の100％出資に資本構成を変更 2012年4月「中央三井アセットマネジメント(株)」と「住信アセットマネジメント(株)」が合併し、「三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)」が発足 2018年10月三井住友信託銀行の資産運用部門を統合 2018年12月本社を御成門に移転 2020年7月米国NY州に弊社100%出資の現地法人『Sumitomo Mitsui Trust Asset Management Americas, Inc.』を設立

働き方データ

月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.6時間
2020年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.6日
2020年度

社内制度

研修制度	制度あり ■各種研修　新入社員研修、階層別研修、外部研修受講制度あり　※経験や習熟度に応じて段階を分け、きめ細やかに対応 ■「Web Campus」　Eラーニングなどwebを活用した学習・研修システムを導入しています
自己啓発支援制度	制度あり ■各種資格・試験の受験料等援助制度あり＜例＞証券アナリスト、金融コンプライアンスオフィサー、米国証券アナリスト（CFA）、国際公認投資アナリスト（CIIA）、FP技能検定、日商簿記検定など

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞京都大学、慶應義塾大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、一橋大学、法政大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大妻女子大学、岡山大学、小樽商科大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、慶應義塾大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、國學院大學、埼玉大学、滋賀大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、東京大学、東京家政学院大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工業大学、東京国際大学、東京女子大学、東京都市大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、同志社大学、長崎県立大学、名古屋大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、福井県立大学、文教大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、和歌山大学、早稲田大学
採用実績（人数）	■2019年卒　： 16名（2019年4月入社） ■2020年卒　： 16名（2020年4月入社） ■2021年卒　： 17名（2021年4月入社）

採用実績（学校）

＜大学院＞
京都大学、慶應義塾大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、一橋大学、法政大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大妻女子大学、岡山大学、小樽商科大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、慶應義塾大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、國學院大學、埼玉大学、滋賀大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、東京大学、東京家政学院大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工業大学、東京国際大学、東京女子大学、東京都市大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、同志社大学、長崎県立大学、名古屋大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、福井県立大学、文教大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績（人数）

■2019年卒　： 16名（2019年4月入社）
■2020年卒　： 16名（2020年4月入社）
■2021年卒　： 17名（2021年4月入社）