株式会社ケーネスは昭和46年創業以来、半世紀に亘り道路や河川・ダム等の社会インフラの円滑な運用・管理に必要な電気通信設備の総合保守点検会社として、社会経済活動を支え国民生活の向上に寄与してきました。
　道路や河川・ダム等には様々なセンサー、情報収集・処理システム、情報提供設備、安全施設や防災システムなどが設置されており、それらは無線回線や光ファイバによる通信ネットワークで結ばれて運用・管理や情報収集・提供が行われています。国民の生活を支える社会インフラの円滑な運用のためには、平常時のみならず災害時等も含めて関連する電気通信設備や情報システムの正常な稼働や電源の安定供給が不可欠となっています。
　我社は、それら電気通信設備の保守点検や工事等を担うと共に東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨、東日本台風災害のような大規模災害時には、お客様の要請を受けて被災した設備の障害応急復旧や通信途絶となった被災地の通信確保、情報収集のため衛星通信システムなどの展開・運用のために全国の支社店から被災地の支援に出動して、国民の安全・安心の確保の一端も担ってきました。
　令和元年10月の東日本台風では長野県や関東、東北地方で堤防が決壊し前例の無い大規模な氾濫・浸水によって大きな被害が発生しました。当社では特に被害が大きく複数の支援要請のあった東北支店管内に中部、関西、中国、四国、九州支店及び本社の社員が100人日規模で応援派遣に出動しました。
　情報通信技術の目覚ましい発展により、私たちの生活も大きく変わってきましたが、社会インフラの電気通信設備や防災情報システムも最新技術が導入されて、デジタル化、IP化、高速光伝送、映像処理・提供などサービスの高速化・高度化が進んでいます。今後はIoT、AI、５Gに加えてインフラのDX（デジタルトランスフォーメーション）などへの対応や災害時における電源・電力の安定確保、省エネ・カーボンニュートラルへの対応、激甚化し頻発する災害への対応能力の向上が求められています。
　私たちは、長年培った経験と実績を基に最新の技術とサービスでお客様の信頼を得て、電気通信技術と災害対応力で社会に貢献することを目標にしています。社員一人一人が自覚を持って、技術力の研鑽に努め、より優れたサービスの提供によって誰もが暮らしやすい社会基盤の充実や防災・減災・国土強靭化に積極的に取り組んで行きます。
　令和2年からの新型コロナウイルスの全国的な感染拡大により、度重なる緊急事態宣言等の発出がありましたが、政府の基本的対処方針における「安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理）」を担当する会社として、緊急事態措置の期間中でも事業の継続を要請されました。我社は「新型コロナウイルス対策行動計画」を策定し、感染防止の基本対策の徹底、テレワークへの移行等を行いつつ、道路や河川などのインフラ機能を維持する体制を確保し、令和2年7月の熊本豪雨や令和3年7～８月の九州、伊豆、東北などにおける豪雨災害、福島沖震度6強地震などの対応を行ってきました。
　我社は令和２年10月に設立50周年を迎えました。半世紀の間、支えて頂きました顧客の皆様、株主様、協力会社様などの関係者、社員の皆様に改めて深謝いたします。これからの50年に向け、社内システムの高度化や現場対応のデジタル化やリモート化（ネットワーク化、ドローンの導入）、AIの活用などを進めて、魅力ある職場づくり、ワークライフバランスの向上、健康経営などに努めてまいります。
　良好なインフラ機能の維持、災害時の対応支援などの社会的ニーズがますます高まっており、社会貢献を一緒に担っていただける社員を募集しています。達成感を感じ、やり甲斐のある仕事、誇れる会社にOne Teamで一緒に挑戦して頂ける方を心よりお待ちしています。

株式会社 ケーネス
代表取締役社長 二階堂 義則