自民・下村氏が、統一教会の改名承認について説明
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自民党の下村博文元政調会長
自民党の下村博文元政調会長はツイッターで、自身が文部科学相だった２０１５年に、旧・統一教会が世界平和統一家庭連合に改名することを文化庁に申請し承認された経緯について説明しました。
安倍晋三元首相の殺害事件をうけて旧・統一教会への関心が高まる中、同団体が２０１５年に世界平和統一家庭連合に改名申請し、文部科学省の外局・文化庁に承認された経緯について、当時文科相だった下村氏の関与を指摘する声がＳＮＳ上で上がっていました。
これについて下村氏は、１３日水曜、自身のツイッターに回答文書を掲載しました。下村氏は文化庁に確認した内容として、「名称変更については、書類が揃い、内容の確認ができれば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた」と説明しました。
旧・統一教会の改名経緯については、元文部科学次官の前川喜平氏が２０２０年１２月１日に、ツイッターで、「１９９７年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った」と投稿しています。
今回の安倍氏殺害事件で統一教会への関心が高まる中、この前川氏のツイートが再び拡散され、下村氏に説明を求める声がツイッター上で相次いでいました。
下村氏は２０１２年１２月から２０１５年１０月にかけて安倍政権で文部科学相を務めました。その間、２０１３年から２０１４年にかけて、統一教会系の機関誌「Ｖｉｅｗｐｏｉｎｔ」に３度にわたってインタビューや鼎談が掲載されています。また、２０１７年に公表された政治資金収支報告書から、下村氏が前年に統一教会の関連企業「世界日報社」から６万円の献金を受け取っていたことも発覚しています。
このようなことから、旧・統一教会の改名承認に下村氏の意向が働いたのではないかとする見方が出ています。
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