大阪府の18歳以下に1万円のギフトカードを配る件。カードが届かずに、QRコードが届いてダウンロードしてもらう形に。しかし、これダウンロードされなかった分は丸々事業者の儲けに。ダウンロードされた上で使われなかった残額が事業者にいくのはまだ理解できますが、未ダウンロード分は返還されるべき
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返信先: さん
今回1人あたり契約単価は税込10209円。税を抜くと、1人あたり9281円の単価に。そこから、発送料が1人404円のため、最終的には、一人あたり8877円の単価に。つまり、1万円分のQRコードをダウンロードされると、事業者は一人あたり1123円損をすることになります。なぜ赤字になるのに事業者は入札したか?
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それは、一定ダウンロードしない方を見込んでいるからです。ダウンロードされた上で使いきれなかった残額が事業者の利益になるというのは理解できますが、紙をなくしてしまった方、期限が切れてしまった方など、ダウンロードされずに使われなかった金額が事業者にいくというのは、税の使途がおかしい。
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原資である国の地方創生臨時交付金の目的である、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応した支援を行うということに反しているのではないか。今回、対象の約130万人の子どもたちに1万円を送るので合わせて130億円かかり、その内もし1割ダウンロードされなければ13億円ものお金が事業者にいきます。
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今回他に、この臨時交付金を活用した事業として、府立学校の給食費支援は6億円、子ども食堂の支援は2億円です。13億円ものお金があれば、どれだけ多くの生活苦にあえぐ方や事業者を救えるでしょうか。こうしたことを考えると、ダウンロードされなかった部分の金額は事業者からしっかり返し頂くべき。
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今回、そもそもQRコードを130万人に発送するのに、1人あたり404円、計5億円以上も費用がかかります。やはり、市町村に委託して現金で給付した方が、無駄な費用もかからず、全員にしっかり行き渡ることになるので、正しい手法だったのではないか。既に知事は専決処分されているのでもう変更できません。
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