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■「信用スコア」の活用 融資などに広がる
信用スコア
「ネット通販・過去の借り入れ状況など
個人のデータ分析 信用力を数値化」
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「利用者数7,800万のデータをもとに算出の
信用スコア活用し融資行うサービス」
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「信用スコアから
貸付利率・利用できる金額決まる」
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LINE
「利用者は自分の使えるお金に合わせ
急な出費にも対応しやすい」
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NTTドコモ
「携帯電話料金の支払い履歴・利用状況もとに
個人の信用スコア算出 金融機関などに提供」
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ヤフー
「ネット通販・検索履歴などの情報活用
信用スコアを企業に提供する実証実験を計画」
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中国
「信用スコアが高いほど
不動産契約・就職活動などで優遇」
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以下、NHKニュースより引用します。
あなたの信用力は？「信用スコア」 活用広がる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768671000.html
2019年1月6日 6時13分
買い物の履歴など個人のデータを分析してその人の信用力を数値化する、いわゆる「信用スコア」を融資などのサービスに活用する動きが広がり始めています。
「信用スコア」は、ネット通販やキャッシュレス決済の履歴、それに過去の借り入れ状況など個人のさまざまなデータを分析してその人の信用力を数値化するものです。
通信アプリ大手のＬＩＮＥはことし、利用者数7800万のメッセージアプリのデータを基に算出した信用スコアを活用して融資を行うサービスに乗り出します。
信用スコアから一人一人に適した貸し付け利率や利用できる金額が決まることから、利用者は自分の使えるお金に合わせて交際費や医療費など急な出費にも対応しやすいとしています。
またＮＴＴドコモはことし３月から、携帯電話料金の支払い履歴や利用状況などを基に個人の信用スコアを算出し、金融機関などに提供するサービスを始めます。
ヤフーもネット通販や検索の履歴などの情報を活用し、信用スコアを企業に提供する実証実験を始める計画です。
中国ではこうした信用スコアが普及していて、スコアが高いほど不動産契約や就職活動などで優遇される仕組みが広がっているということです。
日本でもことし、信用スコアを活用したサービスがどこまで広がるのか注目されます。
公共の電波を使い、LINEの新しい「サラ金ビジネス」を宣伝するNHK！（怒）
わざわざLINEという韓国傘下の一企業の社外向けの発表会の様子を紹介して、国民に一体何を刷り込みたいのでしょうか？
ついでに言えば、ヤフーも反日企業ソフトバンクの子会社です。
最近注目を集めている「信用スコア」なるものですが、中国（シナ）が発祥であるところに、強烈な胡散臭さを感じます。
すでに日本には、これまで金融機関が蓄積してきた個人・法人の決済データや取引データがあります。
にもかかわらず、なぜわざわざSNSのメッセージ情報を加味して「信用スコア」をつくるのでしょうか？
新しさに目を奪われて、その陰に潜むリスクに警戒を怠ってはいけません。
先月起きた「PayPay」の不正取引事件を思い出して下さい。
他人のクレジットカード情報を勝手に「PayPay」に登録し、他人のお金で不正な購入が発生し、数十億円の被害が発生した事件です。
いやいや、その前にちょっと待って下さい！
そもそもSNSのメッセージ情報を、このような信用情報にリンクさせることは、個人情報保護法に照らして問題ないのでしょうか？
NHK自身、以前の放送でSNSの情報利用の問題点について、警鐘を鳴らしていたではありませんか！？
■狙われるＳＮＳデータ 民意を操作せよ
「インターネットで、ある商品を検索したら、
その後、同じ商品や関連商品がネット広告
として表示されるようになった、
そんな経験はありませんか？」
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「こうしたビジネスで使われる手法が、
アメリカでは選挙にも導入され始めています。
これは『ＳＮＳ政治広告』」と呼ばれます。」
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「一見、従来のテレビコマーシャルや
政治ポスターと違いがないように思う
かもしれません。しかし、最大の違いは
こうした政治広告はあなたの好みや性格、
政治信条を分析したうえで、
狙い撃ちして送られてくることです。」
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「こうした手法を駆使しているのが、
トランプ大統領です。」
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「大統領選挙で陣営のデジタル戦略を担当し、
今も共和党のために政治広告を制作している
団体が取材に応じました。
代表のマット・ブレイナードさんが見せてくれたのは、
アメリカの有権者のほぼ全員にあたる
１億8000万人分の個人情報が入った
データベース。」
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「ブレイナード氏はこうしたデータを分析して、
投票を呼びかけたい有権者層を探し当てるといいます。」
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「こうした人々のＳＮＳに流す政治広告には、
『反トランプの集団が暴徒化して
兵士を慰霊する像を破壊した』」という
ニュースを盛り込みます。
兵士を侮辱したとして愛国心に訴え、
反トランプの集団による行為だとして
民主党への怒りをあおる。」
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「個人の関心を把握したうえで、
怒りなどの感情をあおる手法を
選挙に持ち込むことに倫理的な
問題はないのか。」
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「こうした手法は、どれだけ効果があるのか。」
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「中間選挙でこの手法を使ったミネソタ州の
共和党の広報担当、グレッグ・ペピンさんは
次のように話しました。「（中略）勝敗を分ける
のは、わずか数千人の票で、そうした人たちに
直接届けられるＳＮＳ政治広告は有効な
手段だった」と話していました。」
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「ＳＮＳは利用者の関心に合わせた情報が
多く送られるよう設計されています。」
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「ＳＮＳを用いた政治広告を使った手法に
警鐘を鳴らす人もいます。
クリストファー・ワイリーさんは、
２年前の大統領選挙でトランプ陣営の
選挙運動に関わった会社で、
この手法を開発しました。」
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「（中略）ＳＮＳ政治広告を使った選挙手法に
対して規制がないことに驚きました。
さらに多くの有権者が自分たちのデータが
知らぬ間に収集され、政治家に利用されている
ことに気がついていないという印象を持ちました。」
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以下、NHKニュースより引用します。
狙われるＳＮＳデータ 民意を操作せよ!
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1120.html
2018年11月20日 18時30分
私たちのＳＮＳの投稿が知らぬ間に選挙に利用される…。
トランプ時代のアメリカでは、そんな現実が到来しています。
ＳＮＳへの投稿からあなたの興味や政治的関心を把握。それに沿う政治広告を送って、不安や怒りをあおり、特定の候補への投票を誘導する。デジタル技術の進展によって、民主主義を揺るがしかねない事態が目の前にまで迫っています。（国際部記者 濱本こずえ）
“マイクロターゲティング”を知ってますか？
インターネットで、ある商品を検索したら、その後、同じ商品や関連商品がネット広告として表示されるようになった、そんな経験はありませんか？
これは、私たちがネット上で示した興味や関心がデータとして収集され、マーケティングに利用されているためです。こうした手法は「マイクロターゲティング」と呼ばれます。不特定多数に向けた広告よりも狙った消費者に届くと、活用が広がっています。
ビジネス手法を選挙に応用
こうしたビジネスで使われる手法が、アメリカでは選挙にも導入され始めています。これは「ＳＮＳ政治広告」と呼ばれます。
「ＳＮＳ政治広告」は、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳに、候補者の陣営や政党などから送られる動画やメッセージのことで、候補者の人物紹介から、政策、対立候補への攻撃などさまざまな内容が含まれています。
一見、従来のテレビコマーシャルや政治ポスターと違いがないように思うかもしれません。しかし、最大の違いはこうした政治広告はあなたの好みや性格、政治信条を分析したうえで、狙い撃ちして送られてくることです。
移民の規制に関心がある有権者には不法移民の危険性をアピールした動画を、女性の権利に関心がある有権者には「対立候補は女性を蔑視している」と中傷する内容を、といった具合です。
トランプ陣営はどう活用していたのか
こうした手法を駆使しているのが、トランプ大統領です。
それではトランプ陣営は、有権者の好みや性格をどのように把握していたのでしょうか。大統領選挙で陣営のデジタル戦略を担当し、今も共和党のために政治広告を制作している団体が取材に応じました。
代表のマット・ブレイナードさんが見せてくれたのは、アメリカの有権者のほぼ全員にあたる１億8000万人分の個人情報が入ったデータベース。
データ会社から購入したもので、１人当たり最大で500項目も網羅されています。住所や氏名に加えて支持政党や過去の投票行動、それに、料理をするかや、銃を所有しているか、はたまた、何色のどの車に乗っているかなど、驚くほど詳細なデータが記録されていました。
怒りをあおり投票へ
ブレイナード氏はこうしたデータを分析して、投票を呼びかけたい有権者層を探し当てるといいます。
例えば「ピックアップトラックを所有する白人男性」をターゲットとします。ピックアップトラックに乗っている人は、ハンティングが趣味で、銃規制に反対、愛国心が強い傾向があるといいます。
このため、銃規制には消極的なトランプ大統領の支持者になり得る可能性が高いという理由からです。
そのからくりは？
こうした人々のＳＮＳに流す政治広告には、「反トランプの集団が暴徒化して兵士を慰霊する像を破壊した」というニュースを盛り込みます。兵士を侮辱したとして愛国心に訴え、反トランプの集団による行為だとして民主党への怒りをあおる。それによって共和党への投票を促すというのです。
個人の関心を把握したうえで、怒りなどの感情をあおる手法を選挙に持ち込むことに倫理的な問題はないのか。私たちがそう尋ねるとブレイナードさんは質問をさえぎるようにこう答えました。「そう言われるのは心外です。私たちは、ただ、事実を伝えて有権者の気持ちに訴えているだけなんです」
実際、どこまで効果があるのか？
こうした手法は、どれだけ効果があるのか。スタンフォード大学の研究者が去年、発表した論文によると、一人一人の性格に沿って作られた広告は、そうではない広告に比べて40％多くクリックされ、50％多く実際の購入につながるというのです。
そして選挙活動など、人を説得する行為にも同じぐらいの効果が期待できるとしています。
中間選挙でこの手法を使ったミネソタ州の共和党の広報担当、グレッグ・ペピンさんは次のように話しました。「毎回、接戦となる選挙区だったため、勝敗を分けるのは、わずか数千人の票で、そうした人たちに直接届けられるＳＮＳ政治広告は有効な手段だった」と話していました。
デジタルと民主主義が共存するには
ＳＮＳは利用者の関心に合わせた情報が多く送られるよう設計されています。その結果、自分の見たいものだけを見て、それ以外の主張や意見に耳を傾けなくなってしまう懸念も指摘されています。
この現象は「殻に覆われる」という意味の“フィルターバブル”という名前までついています。こうしたＳＮＳの特性がＳＮＳ政治広告の効果を一層強め、相手候補や支持政党以外の主張が入ってこなくなれば、知らぬ間に偏った情報をもとに投票行動を決めることになりかねません。
警鐘を鳴らす開発者
ＳＮＳを用いた政治広告を使った手法に警鐘を鳴らす人もいます。クリストファー・ワイリーさんは、２年前の大統領選挙でトランプ陣営の選挙運動に関わった会社で、この手法を開発しました。
その後、人々の心理を操るような行為には賛同できないとして、たもとを分かちます。政治広告には誇張やうそが含まれる場合もあり、人々に送られる情報が偏れば、投票行動に影響を及ぼしかねないと警告しています。
「多くの人はフェイスブックのような一見無害に見えるＳＮＳが悪用されるとは、想像しないと思います。しかし、その仕組みを使って政治広告を送る手法は、究極的には民主主義を揺るがしかねない破壊力があります。振り返ってみると、私はフランケンシュタインを作ってしまったようなもので、深く後悔しています」（ワイリーさん）
今回の取材を通じて私はＳＮＳ政治広告を使った選挙手法に対して規制がないことに驚きました。さらに多くの有権者が自分たちのデータが知らぬ間に収集され、政治家に利用されていることに気がついていないという印象を持ちました。
自覚のないまま私たちの政治判断がゆがめられることがないよう、デジタル世界の技術が選挙にどう使われているかを知ることが、今の時代の有権者には求められているのかもしれません。
この放送も非常に悪意があり、偏向しています。
まるで、共和党だけがSNSを活用した選挙活動を行っているかのような印象を与えています。
対する民主党も同様な選挙活動は行っていますし、中には投票の依頼だけでなく、資金集めに成功している候補者もいました！（参考記事：https://marketingnative.jp/midterm-elections-and-sns/）
改めて、NHKの偏向振りをどうぞ。
＜安倍首相に対し、敵愾心をむき出しにするNHKアナウンサー＞
＜安倍首相に対し、敵愾心をむき出しにするNHKアナウンサー＞
＜ウソの情報を流し、韓国の宣伝をするNHKアナウンサー＞
＜NHKのディレクターが、しばきの隊幹部だった＞
＜NHK役員報酬が、年3,192万円＞
＜職員の平均年収は、1,780万円。退職金は、2,019万円＞
＜職員の犯罪率は、民放の30倍、民間企業の50倍＞
NHKは、公共の電波を使って、中国（シナ）、韓国、北朝鮮、アメリカ民主党のイメージ宣伝をするな！
NHKは、直ちに解体せよ！
最後までお読みいただきまして有難うございます。
「憲法改正」を祈念し、ランキングのクリックをお願いします。
