> キャンセルカルチャーは法によらない私刑のため、量刑の上限も無く判例の蓄積もない。弁護人による弁護の機会も無い。
そのくせ、職を奪ったり今後関連する職に就けないなど、社会的制裁の機能がある。
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朝日新聞オピニオン編集部
@asahi_opinion
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著名人などの過去の差別的な言動が糾弾され、社会的な排除にまでつながる動きを「キャンセルカルチャー」と呼ぶことがあります。ただ同志社大学大学院教授の南川文里さんは、「キャンセルカルチャー」という言葉は使わない方がいいと言います。どういうことなのでしょう。asahi.com/articles/ASQ6Y