横浜市教育委員会が『わかるヨコハマ』という副読本の中で、関東大震災の時に起きた朝鮮人殺害事件を
「自警団の中に朝鮮人を殺害する行為に走るものがいた」
という従来の記述から
「軍隊や警察も朝鮮人に対する迫害と虐殺を行った」
という記述に書き換えました。
日本の教育を悪くしたのは日教組か文部科学省かという議論はよく行われていますが、
その議論よりも大切なのは
「日本の教育を正常化するためには、どこを潰すべきか」です。
つまり、「敵の本丸はどこか」ですが、極めて地味な存在ながら、それは各自治体の教育委員会です。
彼らは、確信犯的に左翼思想に寄り添っています。
しかも、現在は国の統制が昔ほど強くないので、中央政府の指導が自治体教育委員会レベルであっさりと反故にされることも多々あります。
例えば、ゆとり教育批判が激しくなった２０００年代初頭に文部科学省は苦し紛れに
「学習指導要領は最低限（ボトム）であって、それ以上教えてはいけない基準（キャップ）ではない」
と言い出しました。
しかし、学校現場レベルでは完全にキャップとして機能しており、それを各地で強力に指導したのが教育委員会の指導主事たちだったのです。
ではなぜ教育委員会の連中は左翼思想から抜け出さないのか？
それは彼らにとって最もおいしい天下り先が、教育学部の教授や教育施設の理事だからです。
そういう所は、当然のように教育学者や歴史学者が支配しており、未だに左翼連中が幅を利かせています。
そこに地方教育委員会ＯＢとして仲間に入れてもらうためには、彼らと価値観を共有しておいた方が都合がよいのです。
左翼に寄り添う方が、教育委員会の役人時代や教頭や校長など学校管理職時代も、教育正常化の側にいるよりも過ごしやすいのは言うまでもありません。
卒業式や入学式のように世間の注目の集まる時だけ組合幹部に「ゴメンね。僕も本心じゃこんなことしたくないんだ」と合図して、国旗国歌問題だけをやり過ごす。
それ以外は手に手をとって左翼教育を推進する。
それが彼らの「おいしく」「正しい」在り様なのです。
この「赤い利権」を崩さない限り、教育の正常化は訪れないでしょう。
そのための第一弾として、公募校長に続いて、大阪市教育委員会事務局の幹部への民間人登用を橋下市長に雑誌『正論』紙上で進言しました。
発売は、今週末の６月３０日です。