人材業界“三方良し”の未来をつくり、地域格差の解消も目指す。 エージェント同士の情報共有プラットフォーム「AGENT SHARE」
なし
Summary -サマリー-
4. 今後の成長ストーリー
5. チーム/創業経緯/株主構成など
6. 新株予約権者優待について
7. プロジェクトにかける思い
プロジェクト概要
弊社は、人材紹介エージェント同士で求人・求職者情報を共有し、自動マッチングもできるアライアンスシステム「AGENT SHARE（エージェントシェア）」を開発し、今年4月にリリースしました。
今年6月時点では、営業活動開始から2ヶ月で約25社の契約をいただいており、さらに20社以上が導入検討中です。今後掲載予定のデータも含め、求職者は約1,800名、求人は約6,400件の登録をいただいております。また、公益財団法人東京都中小企業振興公社より「令和3年度 第2回創業助成事業」に採択されております。本サービスにより、人材紹介会社が協力し合い、効率よく売上を拡大させていくとともに、人材業界の様々な課題も解決する手助けをしていきたいと考えています。
人材紹介市場は拡大を続けていますが（出典：厚生労働省「令和元年度 職業紹介事業報告書の集計結果」）、人材紹介業の業務の進め方はこれまでと大きな変化はなく、マンパワーで求人と求職者のマッチングを行っている現状があると考えています。市場全体で情報共有する仕組みがないため、採用活動に関わる求人企業、人材エージェント、求職者の3者で適切な情報とのマッチングができないことによる機会損失や、求人の地域格差といった課題も発生していると考えています。
これらの課題は、不動産業界のように市場全体で情報を共有できるシステムがあれば、解決可能であると弊社は考えています。そのため、人材紹介エージェント同士で求人・求職者情報を共有しながらスムーズに連携できるようにするために「AGENT SHARE」を開発しました。
さらに、人材エージェントの業務効率化と工数削減、成約率向上を実現するための機能を搭載することによって、人材紹介業の抱える課題を解決できる革新的なサービスになっていくと自負しています。
弊社は、人材紹介業界において、市場の活性化を図り、人材エージェント、求職者、求人企業にとってそれぞれメリットのある、“三方良し”の未来をつくっていきたいと考えています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
1. 解決したい課題
急成長する人材紹介市場。市場全体での情報共有がなく、機会損失が発生
厚生労働省によれば、令和元年度の有料職業紹介市場は過去最高の約5,874億円に成長したことが明らかになりました。右肩上がりで市場規模が拡大してきた背景を分析すると、求職者はキャリアアドバイザーに相談したいというニーズが増え、企業はエージェントと連携することで計画的に採用活動をするトレンド傾向があるからだと思われます。
一方で、市場は大きくなったものの、人材紹介業におけるマンパワーによる業務の進め方にはあまり変化が起きておらず、また、不動産業界のように市場全体で情報を共有する仕組みはなく、求人と求職者のマッチングの最適化が難しい現状があると考えています。
弊社では、人材エージェント、求職者、求人企業の三者に、下記のような課題があると考えています。
＜人材エージェントの抱える課題＞
①業務の工数に対するマンパワー不足
人材エージェントは、「集客」「求人開拓」「求人と求職者のマッチング」の3つを主な仕事としています。これらの業務を円滑に行うためにはマンパワーが必要ですが、特に中小規模のエージェントでは、業務にかかる工数に対して人手が不足している現状があります。
②求人や求職者の数が少ないことによる機会損失
人材の紹介は他社エージェントと競合することも多く、スピード感を持った対応が求められます。しかし、中小規模のエージェントでは、自社で抱える求人や求職者の数が少ないために優秀な人材に紹介できる求人がなかったり、優良求人に求職者を紹介できなかったりと、機会損失が発生しています。
③業務コストのかかり過ぎ
求人開拓のための営業コストや求職者集客のための広告出稿費、スカウトサービス利用料など、コストがかかり過ぎて、成約ができても収支で赤字になってしまうリスクをはらんでいます。
＜求職者の抱える課題＞
人材エージェントに求人紹介を依頼しても、その会社の持つ求人数によっては、希望の仕事に出会えないリスクがあります。求める求人がない場合、自らほかの人材エージェントを探して新たに一から相談をしなければならず、求職者にとっては就職・転職活動に二度手間が発生している現状があります。
＜求人企業の抱える課題＞
どの人材エージェントに頼めば求める人材の登録があるのか不明瞭なほか、1社に依頼したとしても求職者数には限界があるため、急ぎの採用や大規模採用を行いたい場合、複数のエージェントに依頼して連携をとる必要があり、多大な工数を要している現状があります。
大都市圏に集中する人材エージェント。求人の地域格差が発生
コロナ禍を経て、地方移住への関心が高まっています。経済産業省の資料によれば、自治体への移住相談は増加傾向であるほか、三大都市圏に住む20代・30代も「地方移住に関心がある」と答えた割合が全体の約2割となりました。（出典：関東経済産業局 令和3年「地方移転に関する動向調査結果」）
UIJターン（東京や大阪などの大都市圏から地方に移住すること）も含めた地方移住への機運が高まる一方で、厚生労働省によると、人材エージェントは東京や大阪などの大都市圏に集中しており 、都市部の人材エージェントは地方求人の紹介が難しい現状があります。地方の求人を開拓するリソースが割けず、地方の人材エージェントとの連携も限界があるためだと考えています。この課題は逆に言えば、地方で都市部の求人を探す求職者がいた際に、地方の人材エージェントはそのニーズを満たす求人の紹介が難しいということです。
求人の地域格差や地域間連携の不備を解消し、日本全国で求人を探せるような社会が実現できれば、社会全体で人材の適材適所を生み出すことができ、地方創生にも貢献可能だと考えています。
2. どの様に解決するか
人材エージェント同士で求人・求職者の情報を共有できる「AGENT SHARE」
弊社は、日本全国の人材エージェント同士で求人や求職者の情報を共有可能なプラットフォーム「AGENT SHARE」を開発しました。
「AGENT SHARE」は、オンライン上で利用可能なシステムとして構築しています。人材エージェントに会員登録いただいた後、各担当者にIDとパスワードを発行し、求人案件と求職者案件を担当者ごとに管理することが可能です。
仕組みとしては、人材エージェントが保有する求人情報や求職者情報を本システムに登録し、他社の持つ情報とマッチングを行います。自社の持つ求人情報に対して最適な人材がいれば、他社の保有する求職者でもスカウトが可能です。反対に、自社の求職者に対してマッチする求人があれば、他社の求人情報であっても推薦することができます。
通常、人材紹介業では求人案件が成約した際に企業から報酬を受け取ることができます。「AGENT SHARE」では、求人を保有するエージェントが求人情報を登録いただく際に、求職者を紹介したエージェントに対して支払う報酬額を案件ごとに個別設定することが可能です。
人材エージェントの業務効率化を追求した機能とUI/UXを搭載
「AGENT SHARE」に搭載された各種機能により、これまでマンパワーをかけて行っていた人材エージェントの業務を効率化し、工数削減が期待できます。また、どなたでも使いやすいUI/UXの設計を行っています。
①自動マッチング
自社が登録した求人・求職者情報について、システム内に登録のある情報の中からマッチするものを自動で一覧表示できます。システムに一度登録しておけば、その後の他社登録案件に対しリアルタイムに自動でマッチングを行います。
求人と求職者は、双方のニーズが100％マッチするもののみを表示させるため、紹介の精度向上が期待できます。従来は膨大な求人・求職者情報を各担当者が目視でチェックしていましたが、本機能を使えば工数の大幅削減が可能です。
②リアルタイム通知
自社の登録した求人・求職者にマッチする情報を他社が登録した際、リアルタイムでメール通知します。いち早く、最新情報を入手可能です。
③案件ごとのチャット機能
マッチングした案件ごとに、チャットでのコミュニケーションが可能です。マッチング前の案件について、他社との相談もできます。また、チャットの未読通知の機能も備えており、毎日10時と15時にお知らせが配信されるため、システムを自ら見に行く必要がなく工数を削減できます。
④タスク管理
トップページの案件管理表にて、マッチングした案件を一元管理できます。各案件の進捗状況も把握できるほか、担当者ごとに絞り込み表示も可能です。
⑤求人票の保存・印刷
システムに登録のある求人情報について、PDF等でのダウンロードや印刷も可能です。
⑥検索補助
気になる求人や求職者のお気に入り登録や、自社で求人・求職者を検索する際の条件を保存できます。
市場全体で情報を最適化し、市場活性化や多様化、地域活性化に貢献
「AGENT SHARE」によって、市場全体で求人・求職者情報を共有することで市場の活性化につながると考えています。人材エージェントにとっては、業務効率化と求人・求職者の紹介精度の向上を図ることができ、成約率の向上も期待できます。
また、本システムは人材エージェント向けですが、求職者と求人企業にとってもメリットがあると考えています。求職者にとっては、人材エージェント側の情報量が増えることにより就職・転職先の選択肢が増え、より質の高いマッチングを受けることができます。求人企業にとっては、1社に依頼するだけで採用活動を円滑に行えるため、業務の手間を減らせると考えています。
求人情報量が増えることで、これまでは通常の人材エージェントで仕事を見つけるのが難しかった主婦や外国人といった多様な人材を活かすことにもつながると考えています。また、地域格差の解消と地域活性化への貢献も可能だと考えています。
3. ビジネス化の方法
運用コストと開発コストを抑えて安価なシステム利用料を実現
「AGENT SHARE」のマネタイズについては、成約手数料は受け取らず、初期導入費と月額のシステム利用料のみで行います。現在は導入社数を増やすべく、キャンペーン価格として初期導入費を無料にし、システム利用料を5万円/月（税別、6ヶ月契約の場合）で運営していますが、将来的には下記の通常価格に戻す予定です。
中小規模の人材エージェントでも導入しやすい安価な月額費用でサービスを運営できるのは、成約時の成果報酬請求などを行わない仕組みのため、エージェント間のやり取りに定期的に介在する必要がなく、その分の管理コストを抑えられるほか、システム開発も弊社代表のITスキルとネットワークによって通常より低コストで実施できたためです。弊社にコストがかかっていない分を顧客に還元し、導入しやすくできればと考えています。
有料職業紹介事業所の公的リストで営業活動を強化し、導入社数拡大を目指す
「AGENT SHARE」の顧客は、有料職業紹介事業の免許を取得しているエージェントです。有料職業紹介事業の免許を持つ事業所の一覧は厚生労働省が公表しており、弊社はコストをかけて顧客リストを集める必要がありませんし、業界が絞られているのでピンポイントで営業アプローチが可能です。
弊社は、導入社数の拡大に向けて費用対効果の高いマーケティングおよび営業活動に力を入れていく考えです。現在は弊社のリソースを補うために、テレアポやDMの配信は代行業者に依頼し、商談から契約までを弊社で対応しています。すでに、1日あたり4～6社のお問合せをいただいており、4月のサービス開始以来、弊社の計画より早いスピードで顧客数が増えております。
4. 今後の成長ストーリー
目標は1,000社の会員登録。「採用代行サービス」を実現し、いずれはグローバル進出を検討
まずは、なるべく早期に弊社サービスの参画社数を増やしたいと考えています。目標としては、2023年までには100社達成を目指し、その後は全国の人材エージェントおよそ25,000社の4％である1,000社の会員登録を目指していくことで、人材紹介業界でのスタンダードサービスとなるようにしていきたいと考えております。
サービスを導入してくださった人材エージェントとのネットワークは、弊社にとって大きな資産です。弊社のさらなる拡大のため、このネットワークを活用し、2024年を目途に人材を採用したい企業向けの「採用代行サービス」を開始する予定です。採用代行の領域は、まだ先行企業が少なくブルーオーシャンだと考えています。
また、採用の現場においても、求人広告と比べてコストの見積もりがしやすいことから、人材エージェントを介した採用活動はトレンドとなりつつあります。弊社のネットワークを活用した採用代行サービスは、十分に需要が見込めると考えています。
そして、将来的にはIPOを目指し、いずれはグローバル市場での展開も視野に入れ、海外の人材エージェントとも連携できるサービスに拡大していきたいと構想しています。
マイルストーン：将来のExitはIPOを予定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
株式投資型クラウドファンディングの調達資金を活用し、マーケティング、営業を強化することで参画社数獲得を加速させ、さらに利用社サポートも強化することで離脱を防いでいく計画です。
「AGENT SHARE」への参画社数を増やしていくことで、全国人材エージェントのネットワークを構築し、そのネットワークを武器に求人企業の「採用代行サービス」のローンチを目指します。
国内人材エージェントにとってスタンダードなサービスとなった段階で、海外の人材エージェントとも連携できるプラットフォームの開発プラン作成に着手する計画です。そのため、各国エージェントの状況および需要調査も実施する予定です。
海外の人材エージェントとも情報共有および連携できるプラットフォームサービスを開始予定です。グローバルに「AGENT SHARE」サービスを拡大していく計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことにより計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2029年には累計プラットフォーム利用企業数約920社を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高など推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
5. チーム/創業経緯/株主構成など
HR-Tech実現のため、各専門分野からの精鋭チームが集結
代表はWEBサービスを得意とし、人材ビジネス特有の市場動向や商流も把握しているため、CEOとして全体業務を推進可能であると自負しています。
さらに、チームとしてはWEBサービスシステム開発や人材サービス営業の各スペシャリスト、人材紹介ビジネスに精通しているメンバーでバランス良く構成されています。
チーム
![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="500" height="500"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
慶應義塾大学 経済学部に在学中、ゼミの活動にて電通株式会社などへ新規サービス立案やプロモーション促進に関する課題解決提案を経験。卒業後は大手通信会社にて様々なアプリ・WEBサービスを企画し、マーケティング戦略にも従事。
人材業界に興味があり、2019～2021年にわたり人材紹介会社でキャリアアドバイザーとしてのスキルを身に着ける。これまで培ってきた経験とノウハウを活かせるHR-Tech分野での起業を考え、2021年に弊社を設立し、「AGENT SHARE」サービスを立ち上げた。
大手通信キャリアで営業部門のリーダーや営業企画を行い、その後、大手メディア会社において新規メディア事業の立ち上げメンバーとなる。様々な業界の営業企画および推進を行い、人材業界やIT分野にも精通している。弊社には立ち上げより参画。
プログラマーやIT技術コンサルタントとして、これまで多くのWEBやアプリサービスにおけるシステム開発に携わってきており、利用者側目線での開発を得意とする。
⼈材事業のポータルサイト開発や運⽤の実績もあり、現在は主にWEBサービスのスタートアップにおける開発・運⽤に関するインフラからWEBマーケティングまでを広範にサポートしている。弊社には立ち上げ時より参画。
大学卒業後、大手人材会社に入社し、その後20年以上人材業界に携わり、様々な業種、職種で人材紹介・派遣・請負業を経験しながら現在は人材派遣・人材紹介会社のアドバイザーを行っている。弊社には立ち上げ時より参画。
エンジニア、製造、物流、コールセンター、オフィスワークなど、様々な業界に精通している。
創業のきっかけ
人材業で経験した悔しさをDXで解決し、喜びにかえていきたい
私は直近3年間、転職希望者をフォローするキャリアアドバイザーとしての仕事を経験しています。今後の人生を左右する求職者の岐路に立ち合い、自分がサポートできることの喜びと、やりがいを実感しました。また、同時に、求職者の多種多様なニーズに応えられる求人が手元にない時には、悔しさも感じてきました。
そこで、求人と求職者の両方の情報をエージェント同士でシェアできるITプラットフォームの仕組みがあれば、成約数が格段に上がる画期的なネットサービスになると確信し、今回の「AGENT SHARE」というサービスを発案いたしました。
メンターからの評価
SIアライアンス
事業部長
30年以上人材ビジネスに携わっており、その培ってきた経験やノウハウから「AGENT SHARE」事業計画や開発段階で様々なアドバイスをさせていただきました。
長年、人材業界の変遷を見てまいりましたが、この10年、人材紹介エージェントの重要性が年々増していくのを肌で感じております。求職者はキャリアアドバイザーに相談するケースが増え、企業はエージェントと連携することでより良い人材を計画的に採用する傾向が増してきました。
このような背景の中で、エージェントアライアンスのプラットフォームサービスへの取り組みは必然であり、人材業界を活性化していく上で核となるサービスになっていくでしょう。
/ 株式会社チョウバネットワーク 代表取締役
/ CBN株式会社 代表取締役
建設業界において、コンストラクションマネジメントをはじめ様々なコンサル業務を行っております。さらに建設業界の案件や協力会社をマッチングするプラットフォームの運営をしており、その際、開発やマーケティングで株式会社エージェントシェアの役員の方々にアドバイスやサポートをいただき色々とお世話になりました。
業者同士がつながり、案件を共有することで業界を活性していくという理念は当社が運営するプラットフォームサービスと通じる部分があり、本サービスに共感しております。特に建設業界の人材不足は深刻であり、今後「AGENT SHARE」とも連携して、業界の人材不足を解消しながら適材適所の人材雇用を生み出していくことを期待しております。
様々な業界の経営コンサルなども行っている中で、株式会社エージェントシェアの役員の方々と知り合いプラットフォームサービス運営における課題に対応するための診断・助言を経営的視点でアドバイスをさせていただきました。
人材紹介会社と不動産会社は仲介や紹介をメインにしていることから、非常に似ている事業スキームであることはよく言われていることですが、不動産業界には「REINS」という業者同士が案件（物件）を共有するシステムがあるのに、なぜ人材業界にはないのか？疑問に思っていたので、「AGENT SHARE」サービスの話を初めて聞き、新規性に期待を感じました。
人材紹介エージェント同士が情報連携することで、成約率が上がり、採用企業にとっても、求職者にとっても選択肢が広がるこのサービスは三方良しのサービスになっていくと思います。
経済学部 教授
代表は慶応義塾大学の私のゼミ生で、当時から企業戦略やマーケティングなどについて学び、大手企業から課題をもらって実践に近い形で活動に取り組んでいました。HR-Tech分野で起業したとのことで、ゼミや講義で学んだことや大手IT会社での経験・ノウハウを活かし、彼女のバイタリティーを存分に発揮してもらいたいところです。
この「AGENT SHARE」というプラットフォームサービスが、会社と人を繋げることで適材適所の雇用を生み出し、人材業界だけでなく、国内の経済発展にも貢献するサービスになっていくことを期待しております。
ゼネラルマネージャー
代表とは慶應大学時代からの旧友であり、社会課題の解決に向けて様々な協議を繰り返してきました。当社キャディ株式会社においても製造業におけるDX化を推進しており、同業種の事業会社同士が連携することで生まれるパワーを日々体感しております。
「AGENT SHARE」においても人材紹介会社同士が情報を共有し連携する仕組みであるので、人材紹介分野で様々なシナジーを生んでいくサービスだと思っております。
また、製造業界も人手不足であるため、このようなサービスによって製造業にも優秀な人材が採用されていくことも期待しております。人材業界に旋風を巻き起こしてください！！
6. 新株予約権者優待について
人材エージェントとのオンライン交流会を新株予約権者の方限定でご提供
弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社の活動に参加していただけるような形での優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
【優待の基準日】
毎年9月30日
【優待内容】
●人材エージェントとのオンライン交流会イベントへの参加権
テーマ：プロのキャリアコンサルタントを複数名招いて、採用、就職に関するお悩みを直接相談できる など
【お申し込み方法】
優待に関して、弊社お問合せフォームまで「新株予約権者優待を利用する」とお知らせください。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
【ご注意】
※セミナーの日程等詳細情報については、追って弊社ホームページおよびIR等でスケジュールを告知いたします。
※優待内容は途中で変わる場合があります。
※お申し込み時のお名前、ご住所と新株予約権原簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきますので、新株予約権原簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込みください。
7. プロジェクトにかける思い
日本各地で“適材適所の就職活動“を後押ししながら社会に貢献したい
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
「AGENT SHARE」により、エージェント同士が協力連携することで人材業界が活性化し、求職者と採用企業の最適なマッチングができ、より満足度の高い就職活動を支えられることを期待しております。
また、地方エージェントとも連携することで地域格差を埋め、日本各地で“適材適所の就職活動“を後押ししながら社会に貢献することができればと考えております。
FUNDINNOを通して支援してくださった一人一人の思いを噛み締めながら、一人でも多くの求職者が最適な仕事に就けるようなサービスを提供し続けたいと思います。応援のほどよろしくお願いいたします。
8. その他
発行者・募集情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社エージェントシェア
東京都中央区勝どき一丁目8番1-4402号資本金： 9,000,000円（2022年7月12日現在） 発行済株式総数： 900株（2022年7月12日現在） 発行可能株式総数： 10,000株 設立日： 2021年9月28日 決算日： 8月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 上田歌穂
-
本新株予約権の数（以下の個数を上限とします。）
2,808個 -
本新株予約権の払込金額
１個あたり 10,000円転換価額の算定に用いる評価上限額：153,000,000円
（この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり170,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 ）
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
※転換価額が10,000円以上となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円未満とするように株式分割を実施していただきます。 -
投資金額のコース及び個数
90,000円コース (9個)
180,000円コース (18個)
270,000円コース (27個)
360,000円コース (36個)
450,000円コース (45個)
-
申込期間
2022年7月24日〜2022年7月28日 -
目標募集額
7,020,000円（上限応募額 28,080,000円） -
払込期日
2022年8月23日
上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 - 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
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本新株予約権の行使請求の方法
- （1）本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する書類を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
- （2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
- （3）本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
-
行使請求場所
発行者本店 -
資金使途
- ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
-
目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額702万円を以下の目的に充てる予定です。営業人件費 400万円 テレアポ外注費 147万円 当社への手数料 154万円 - 上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額2,106万円（目標募集額702万円と上限応募額2,808万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。営業人件費 800万円 テレアポ外注費 400万円 システム改修費 300万円 広告宣伝費 142万円 当社への手数料 463万円 - 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
(ア)目標募集額702万円を達成し、超過応募額が1,025万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。営業人件費 800万円 (イ)目標募集額702万円を達成し、超過応募額が1,025万円超1,538万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。営業人件費 800万円 テレアポ外注費 400万円 (ウ)目標募集額702万円を達成し、超過応募額が1,538万円超1,923万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。営業人件費 800万円 テレアポ外注費 400万円 システム改修費 300万円 (エ)目標募集額702万円を達成し、超過応募額が1,923万円超2,106万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。営業人件費 800万円 テレアポ外注費 400万円 システム改修費 300万円 広告宣伝費 142万円 なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況によっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2022年11月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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新株予約権証券の不発行
本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。 -
資本金及び資本準備金に関する事項
- （1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
- （2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
-
本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、発行者の承認を得なければなりません。 -
募集新株予約権の発行者の概況
発行者は、人材紹介エージェント同士で求人・求職者情報を共有し、自動マッチングもできるアライアンスシステム「AGENT SHARE（エージェントシェア）」を運営しています。「AGENT SHARE（エージェントシェア）」により、人材紹介会社が協力し合い、効率よく売上を拡大させていくとともに、人材業界の様々な課題も解決する手助けをしていきたいと考えています。拡大を続ける人材紹介市場において、人材紹介業の業務の進め方はこれまでと大きな変化はなく、マンパワーで求人と求職者のマッチングを行っている現状があり、市場全体で情報共有する仕組みがない為、採用活動に関わる求人企業、人材エージェント、求職者の3者で適切な情報とのマッチングができなく、機会損失が発生していると考えています。これらの課題は、不動産業界のように市場全体で情報を共有できるシステムがあれば、解決可能であると発行者は考え、人材紹介エージェント同士で求人・求職者情報を共有しながらスムースに連携できる「AGENT SHARE」を開発しました。さらに、人材エージェントの業務効率化と工数削減、成約率向上を実現する為の機能を搭載することによって、人材紹介業の抱える課題を解決できる革新的なサービスになっていくことを目指しています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
-
発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項
株式会社エージェントシェアによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6555-2794
メールアドレス：info@agentshare.jp -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
株式会社エージェントシェア第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社エージェントシェア第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は直近試算表（2022年5月31日）において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及があります。
発行者の直近試算表（2022年5月31日）において、営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2021年9月28日であり、現在は第1期となっています。 そのため決算期が到来しておらず税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を702万円、上限応募額を2,808万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年11月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年11月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の上田歌穂氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。（ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。）
上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
