日本総合住生活(株)（JS）の新卒採用・会社概要

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UR都市機構のグループ企業として、集合住宅の維持管理を60年以上にわたり行っています！

採用担当者からの伝言板（2022/06/30更新）

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応募締切：7月15日（金）17：00まで
応募職種：建築職、電気職及び機械職

今後は、「MyPage」より採用情報等を更新いたしますので、
下記URLよりMyPageのご登録/ログインをよろしくお願いいたします。

https://job.axol.jp/pm/s/js-net_23/mypage/

ご不明点等ございましたら署名連絡先まで
ご連絡くださいませ！

皆さまのご応募、心よりお待ちしております。

☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*

日本総合住生活(株)総務人事部　採用担当
川原井（かわらい）、小谷野（こやの）

TEL :03-3518-7062
携帯：080-1399-1132
　　　 050-9003-1987
MAIL:saiyo@js-net.co.jp

「守るという挑戦。」当社はUR都市機構のグループ企業として、お客様の「安全・安心・快適」な暮らしをサポートしています。厚生労働省「女性活躍推進法」（えるぼしマーク）認定（2段階目）

: 「守るという挑戦。」当社はUR都市機構のグループ企業として、お客様の「安全・安心・快適」な暮らしをサポートしています。

: 厚生労働省「女性活躍推進法」（えるぼしマーク）認定（2段階目）

新卒定着率95％！働きやすい環境で成長できます！

女性活躍推進の取組みの成果が出始め、多くの女性管理職が誕生しています。	ダイバーシティ推進の足掛かりとして、女性活躍推進にも注力しています。女性社員のワーキンググループを立ち上げ、課題の抽出やその解決に向けた取組みを行っています。

女性活躍推進の取組みの成果が出始め、多くの女性管理職が誕生しています。

ダイバーシティ推進の足掛かりとして、女性活躍推進にも注力しています。
女性社員のワーキンググループを立ち上げ、課題の抽出やその解決に向けた取組みを行っています。

会社データ

プロフィール	JS日本総合住生活は、UR都市機構が供給した賃貸住宅、分譲住宅あわせて約90万戸という、業界トップクラスの管理実績を誇る集合住宅管理のパイオニアであり、エキスパートです。 1961年の設立以来60年以上にわたり、UR賃貸住宅、分譲マンションの維持管理業務、大規模改修、小修繕工事、リフォーム、給排水や電気などのライフラインの維持管理等を通じ、集合住宅にお住まいの方の安全・安心・快適をサポートしています。さらに、コミュニティの活性化等により、さらなる団地の魅力を引き出していくため、コンビニエンスストアやベーカリーショップの経営、団地内農業施設での活動サポート等、新しい分野でも事業を展開しています。約90万戸の多様な集合住宅の管理には高い技術・幅広い知識が必要となる為、技術者育成には余念がなく、資格取得者を多数輩出していることも特長です。また、当社はダイバーシティ推進に積極的に取り組んでおり、当社に働くすべての人が年次、雇用形態等にかかわりなく、やりがいを持って活き活きと働ける就業環境の形成を進めています。
事業内容	・マンション管理事業（管理窓口対応、敷地内清掃、日常的な修繕工事、　給排水施設等のライフラインの維持　など）・住宅リニューアル事業（空家住宅の補修工事、リニューアル工事、　設備類のグレードアップ　など）・ストック改修事業（建築物維持保全のための大規模修繕工事　など）・生活サポート事業（お住まいのお客様への幅広いサービス提供）・技術サポート事業（新しい技術・工法、商品等の開発　など）当社の強みは、「技術力」「現場力」「対応力」。創立以来60年以上の管理実績を誇る、集合住宅管理のパイオニア企業です。

プロフィール

JS日本総合住生活は、UR都市機構が供給した賃貸住宅、分譲住宅あわせて約90万戸という、業界トップクラスの管理実績を誇る集合住宅管理のパイオニアであり、エキスパートです。

1961年の設立以来60年以上にわたり、UR賃貸住宅、分譲マンションの維持管理業務、大規模改修、小修繕工事、リフォーム、給排水や電気などのライフラインの維持管理等を通じ、集合住宅にお住まいの方の安全・安心・快適をサポートしています。

さらに、コミュニティの活性化等により、さらなる団地の魅力を引き出していくため、コンビニエンスストアやベーカリーショップの経営、団地内農業施設での活動サポート等、新しい分野でも事業を展開しています。

約90万戸の多様な集合住宅の管理には高い技術・幅広い知識が必要となる為、技術者育成には余念がなく、資格取得者を多数輩出していることも特長です。

また、当社はダイバーシティ推進に積極的に取り組んでおり、当社に働くすべての人が年次、雇用形態等にかかわりなく、やりがいを持って活き活きと働ける就業環境の形成を進めています。

事業内容

・マンション管理事業（管理窓口対応、敷地内清掃、日常的な修繕工事、
　給排水施設等のライフラインの維持　など）
・住宅リニューアル事業（空家住宅の補修工事、リニューアル工事、
　設備類のグレードアップ　など）
・ストック改修事業（建築物維持保全のための大規模修繕工事　など）
・生活サポート事業（お住まいのお客様への幅広いサービス提供）
・技術サポート事業（新しい技術・工法、商品等の開発　など）

当社の強みは、「技術力」「現場力」「対応力」。創立以来60年以上の管理実績を誇る、集合住宅管理のパイオニア企業です。

本社郵便番号	101-0054
本社所在地	東京都千代田区神田錦町1丁目９番地
本社電話番号	03-3294-3381
設立	1961年6月21日
資本金	300億円
従業員	1,334名（2021年3月末）
売上高	約1,440億円（2021年3月末）
事業所	本社、5支社、24支店、技術開発研究所　計31拠点（東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、奈良、京都、愛知、福岡）
株主構成	独立行政法人都市再生機構　他7法人
主な取引先	独立行政法人都市再生機構ほか
関連会社	独立行政法人都市再生機構ほか
平均年齢	42歳
主な資格所有者数	1級建築士　　　　　　　　　　 123人建築施工管理技士（1級）　　　 311人土木施工管理技士（1級）　　　 135人造園施工管理技士（1級）　　　　96人電気工事施工管理技士（1級）　 133人電気主任技術者　　　　　　　　 85人電気工事士（第1種）　　　　　 133人管工事施工管理技士（1級）　　 196人建築物環境衛生管理技術者　　　184人賃貸不動産経営管理士　　　　　163人マンション管理士　　　　　　　118人管理業務主任者　　　　　　　　432人（2020年7月現在）
主な登録免許	建設業　　　　　　　　　　　国土交通大臣許可（特定-1）第3115号　　　　　　　　　　　　　　国土交通大臣許可（一般-1）第3115号マンション管理業　　　　　　国土交通大臣（4）第031376号賃貸住宅管理業　　　　　　　国土交通大臣（2）第2402号宅地建物取引業者　　　　　　国土交通大臣（9）第3358号建設コンサルタント　　　　　建26第4605号測量業者　　　　　　　　　　登録第（9）-10527号電気工事業　　　　　　　　　通称産業大臣第4676号一級建築士事務所　　　　　　東京都知事登録第5094号ほか警備業　　　　　　　　　　　東京都公安委員会第30000807号特例浄化槽工事業者　　　　　東京都知事（届-60）第155号ほか建築物排水管清掃業　　　　　さいたま市28排第31-8969号ほか建築物飲料水貯水槽清掃業　　東京都57貯第493号ほか浄化槽保守点検業者　　　　　埼玉県知事第2-1347号ほか給水装置工事事業者　　　　　東京都指定番号第2145号ほか計量証明事業　　　　　　　　埼玉県第591号（濃度）建築物飲料水水質検査業　　　さいたま市　24水第31-3561号建築物空気環境測定業　　　　さいたま市　24空第31-3558号 ISO　 9001（品質） ISO　14001（環境） ISO　27001（情報セキュリティ）
沿革	1961（昭和36年）「(株)団地サービス」設立 1993（平成5年）「日本総合住生活(株)」に社名を変更 2006（平成18年）スクエアJS開設（技術開発研究所と緊急事故受付センターの複合施設） 2011（平成23年）創立50周年 2021年（令和３年）創立60周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13年
2020年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.6時間
2020年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.5日
2020年度
前年度の育児休業取得対象者数（男女別）

対象者 5名 42名 47名

2020年度
前年度の育児休業取得者数（男女別）

取得者 5名 15名 20名

2020年度
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.5%
  （22名中1名）
- 2020年度


対象者	5名	42名	47名
	2020年度


取得者	5名	15名	20名
	2020年度

社内制度

研修制度	制度あり・新入社員研修（入社後1カ月は首都圏地区で研修（予定））・集合研修（採用時研修、フォローアップ研修、階層別研修、業務スキル研修）・公募型自己啓発研修（計数知識、PCスキル等）・e－ラーニング
自己啓発支援制度	制度あり・通信教育費用補助・資格取得費用補助（管理業務主任者、1級・2級建築士、建築施工管理技士ほか多数）・資格予備校費用補助（同上）

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知教育大学、青山学院大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、桜美林大学、大分大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、畿央大学、北里大学、九州女子大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、埼玉大学、芝浦工業大学、信州大学、成蹊大学、摂南大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京家政学院大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京福祉大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、長岡造形大学、奈良女子大学、日本大学、日本女子大学、八戸工業大学、福岡女子大学、法政大学、武庫川女子大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山梨大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2019年　 2020年　2021年 ------------------------------------------------- 大学院了　　　3名　　　 5名　　　３名大卒　　　　 27名　　 29名　　　45名高専卒　　　　1名　　　 ― 　　　 ― 高卒　　　　 ― 　　　 2名　　　６名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知教育大学、青山学院大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、桜美林大学、大分大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、畿央大学、北里大学、九州女子大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、埼玉大学、芝浦工業大学、信州大学、成蹊大学、摂南大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京家政学院大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京福祉大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、長岡造形大学、奈良女子大学、日本大学、日本女子大学、八戸工業大学、福岡女子大学、法政大学、武庫川女子大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山梨大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　　2019年　 2020年　2021年
-------------------------------------------------
大学院了　　　3名　　　 5名　　　３名
大卒　　　　 27名　　 29名　　　45名
高専卒　　　　1名　　　 ― 　　　 ―
高卒　　　　 ― 　　　 2名　　　６名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）

2020年 21名 15名 36名

2019年 22名 9名 31名

2018年 28名 9名 37名
過去3年間の新卒採用者数

採用者

2020年 36名

2019年 31名

2018年 37名
過去3年間の新卒離職者数

離職者

2020年 1名

2019年 1名

2018年 3名


2020年	21名	15名	36名
2019年	22名	9名	31名
2018年	28名	9名	37名

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