真の意味での地方分権とそれを支える建設的で信頼に基づく国と地方の関係を築く。

• 将来を見越して地方分権の受け皿となる市町村合併の推進
• 九州地方知事会会長、九州地域戦略会議議長としての国への提案、要望、道州制や九州観光推進機構など広域行政の推進

地方行政の実態をしっかりと中央に伝え、その上で、地方への権限委譲と地方財源の充実によって、地方の自主自立を促し、我が国全体の発展と活性化を目指す。

• 徹底した行政改革による健全財政の実現
• 情報公開、県民参画、職員の意識改革、民間活用
• 離島運賃値下げ、エコアイランド、離島架橋の無料化・引き下げ、経済対策を活用したインフラ整備など県独自の工夫で国の政策を有効に活用

新たな地方の成長産業を育成・支援する政策を積極的に進め、そのための社会基盤の構築を図る。特に、第一次産業の再生は個別保障では解決できない。第一次産業が新たな成長産業となるようハードソフトとも持続・発展させる支援策を行う。

長崎県の特徴であり財産である離島振興に取り組む。
知事在任中に実現した、離島航路の運賃値下げの強化や電気自動車と高度道路情報システムによる未来型ドライブ観光などエコアイランドの取り組み強化。環境政策による離島の活性化。外洋離島の振興策。

知事在任中の中国要人や政府、経済界など、これまでの中国との密接な関係を生かして中国と長崎の関係を発展・強化させ、中国の巨大な活力を長崎に取り込む。特に習近平副主席との信頼関係は、長崎県にとって大きな財産になる。

県内外をつなぐ高速交通体系の強化。
産業のみならず、交流拡大や住民生活の安全と利便の向上につながる高速交通体系を強化させることは、長崎県発展の基盤となる。新幹線、西九州自動車道路、島原道路、離島航路、航空路など主要幹線の整備を進める。

子育ての安心、老後の安心、医療の安心、介護の安心、福祉の安心、教育の安心など、県民のくらしの安心・安全の政策を進める。