最終更新日:2022/6/21

野村ビジネスサービス(株)【野村グループ】

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • 証券

基本情報

本社
東京都
資本金
3億円
売上高
58億円(2021年3月実績)
従業員
970名(2021年4月/社員約220名、スタッフ等 約750名)

必要なのは自由な発想と行動力 ~ 面白く、仕事しよう!

野村グループのバックオフィスを担う、日本最初の証券バックオフィス専門会社 (2022/06/21更新)

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2023年新卒採用の応募受付は終了いたしました。
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会社紹介記事

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野村ビジネスサービス(株)は、野村證券(株)の膨大かつ広範囲な事務業務を担当するバックオフィスのスペシャリスト集団です。
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「お客様第一主義」の理念のもと、野村證券と一体となり、質の高い金融サービスを提供しています。

バックオフィスの未来は私たちが創ります。

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一人ひとりの個性が生み出す力は無限大。

私たち野村ビジネスサービスは、日本で最初の証券バックオフィス専門会社として1985年に設立されました。当社が属する野村グループは、持株会社である野村ホールディングスと国内外の子会社で構成されるグローバル金融サービス・グループです。

イノベーションが進展し、世の中の常識やビジネスの在り方が根本的に変わっていく、まさに不確実性の時代に直面している今、当社を含むグループ各社は、これまで以上にお客様のニーズや社会の変化に対して柔軟に対応していくことが求められています。

当社には証券業界のリーディングカンパニーである野村證券をはじめ、野村グループの広範囲な事務処理を一貫して担ってきた実績があります。
また、昨今のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を活用した業務の効率化、最適化を追求し、野村グループのシェアードサービス会社としての業務領域も拡大しております。

目指すのは、“今”以上の“未来”。当社は、長年にわたって蓄積したノウハウと経験を活かし、「お客様第一主義」という基本理念のもと、「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」を目指す野村グループの根幹を担い、今後もバックオフィスの革新を続け、高品質・高付加価値のサービスを提供して参ります。

会社データ

プロフィール

野村グループの持株会社「野村ホールディングス(株)」の100%子会社であり、野村證券をはじめとするグループ各社のバックオフィス(事務処理)サービスを担う会社。

事業内容
バックオフィス(事務処理)サービス

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事業を支えるバックオフィス業務で未来を創る

本社郵便番号 135-0061
本社所在地 東京都江東区豊洲2-2-1
本社電話番号 03-6741-5000
HP http://www.nomura-bs.co.jp/
設立 1985年11月25日
資本金 3億円
従業員 970名(2021年4月/社員約220名、スタッフ等 約750名)
売上高 58億円(2021年3月実績)
事業所 本社、事務代行部
HRサービス部 (東京都 江東区 豊洲)
横浜支店         (横浜市 保土ヶ谷区)
横浜馬車道支店      (横浜市 中区)
厚木支店         (神奈川県 厚木市)
福岡支店         (福岡市 中央区)
株主構成 野村ホールディングス(株)100%
主な取引先 野村證券(株)、野村アセットマネジメント(株)、野村信託銀行(株)等
沿革
  • 1985年11月
    • 設立
  • 1986年4月
    • 業務開始(東京)
  • 1989年1月
    • 横浜支店開設
  • 1991年2月
    • 厚木支店開設
  • 1996年9月
    • 浅草支店開設(2003年事務代行部へ統合)
  • 1999年3月
    • 事務代行部開設
  • 2001年10月
    • 野村ホールディングスとして持株会社へ移行
  • 2003年6月
    • 委員会等設置会社へ移行
  • 2007年8月
    • 次世代育成支援対策推進法に基づく事業主認定(くるみん)
  • 2011年4月
    • 監査役設置会社へ移行
  • 2011年7月
    • シェアードサービスセンター(現 HRサービス部)開設
  • 2014年8月
    • NISA事務センター(現 横浜馬車道支店)開設
  • 2015年3月
    • 福岡事務センター(現 福岡支店)開設
  • 2021年4月
    • 證券HRサービス部(現 HRサービス部)開設
  • 2022年1月
    • HRサービス部開設(證券HRサービス部・グループHRサービス部統合)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15日
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 13.7%
      (51名中7名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
・基礎年次研修(入社1~3年目)
・インストラクター研修
・キャリア・アップ研修
・チームリーダー研修
・マネジャー研修
・キャリアライフ・デザイン研修
※野村グループ合同/社内それぞれで実施
自己啓発支援制度 制度あり
・資格取得支援
 会社として推奨する資格の取得にあたり、受験料やテキスト代の一部を支給
・通信講座支援
 200以上ある講座の中から自身で選択した講座を受講可能
 一定の基準を満たした場合に、受講料の一部を支給
・外部研修参加支援
 業務時間内に外部の研修に参加可能(参加費:会社が負担)
メンター制度 制度あり
入社後の1年間、原則新入社員1名に対し先輩社員1名がインストラクターとしてサポートします

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
筑波大学、東京学芸大学、南山大学
<大学>
青山学院大学、茨城大学、桜美林大学、大阪経済大学、大阪府立大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉県立大学、産業能率大学、昭和女子大学、白百合女子大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、天理大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京女子大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、フェリス女学院大学、福岡大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山口大学、山梨大学、山梨県立大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績(人数)      2020年 2021年 2022年(予定)
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大卒    5名   4名   8名
採用実績(学部・学科) 法学部、経済学部、文学部、経営学部、社会学部、商学部、政治経済学部、文理学部、教育人間科学部、法経学部、キャリアデザイン学部、家政学部、外国語学部、学芸学部、教養学部、経営情報学部、工学部、国際言語学部、国際政策学部、国際政治経済学部、国際日本学部、産業社会学部、社会情報学部、商経学部、スポーツ科学部、人間社会学部、人間科学部、数理情報研究科、政経学部、第一学群人文学類、第一文学部、地域研究研究科、農学部、文教育学部、生物資源科学部、獣医畜産学部、保健医療福祉学部、理学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 2 2 4
    2020年 1 4 5
    2019年 2 4 6
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 4
    2020年 5
    2019年 6
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 1

採用データ

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