ネットメディア「Choose　Life　Project」（CLP）が、立憲民主党から資金提供を受けた事実を伏せたまま報道をしていたとして、ジャーナリストの津田大介氏ら出演者が5日、報道倫理に反するなどとする抗議文を出した。CLP側は6日に経緯を説明するとしている。

　CLPのホームページなどによると、元TBS関連会社員らが2016年に立ち上げた。「公共のメディア」をうたい、検察庁法改正案やコロナ禍、東京五輪などに関して、識者らが解説する動画などを無料配信してきた。広告に頼らず、ネットで資金を募る「市民スポンサー」の仕組みを採っている、としている。

　抗議文によると、CLPは20年春から半年間、同党から広告会社などを介して「番組制作費」1千万円以上を提供されながら、出演者や支援者らに知らせなかったとしている。抗議文は「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する。公正な報道の根幹を揺るがす行為だ」などと指摘している。

　CLPは5日、ツイッターに「不信感等を与えてしまう形となり大変申し訳なく思っております。経緯について、どういった形で報告できるか検討を続けており、あす6日中にはお伝えできるよう整理しております」と投稿した。立憲民主党の報道担当者は取材に「調査中」と述べた。

　抗議文を出したのは、津田氏のほか、エッセイストの小島慶子氏、東京新聞の望月衣塑子記者、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏、朝日新聞の南彰記者。