コーポレート・ガバナンス

セガサミーグループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけており、持続的な企業価値創造にとって不可欠なことだと考えています。

セガサミーグループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけています。企業経営の「効率性の向上」、「健全性の確保」、「透明性の向上」を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」として掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査報酬の決定等、経営の重要な問題をこの方針に従い判断しています。

迅速かつ適正な意思決定プロセスの確立および企業経営の効率性を向上させることで企業価値の最大化を目指し、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーに対して、その利益の還元に努めます。

激しく変化する事業環境の中、企業価値の最大化を図るため、グループを取り巻く様々なリスクを適切に認識・管理するとともに、法令のみならず倫理・社会規範等をも遵守する体制（コンプライアンス体制）を確立することで経営の健全性の確保を図ります。

企業に対して情報開示の重要性が高まる中、セガサミーグループは、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすとともに、積極的なIR活動を行うことでディスクロージャーをさらに充実させ、経営の透明性の向上を図ります。

セガサミーホールディングスでは取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を目的として、重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社を選択しており、加えてグループ各会社では、業界・市場動向・製品・商品・サービス等に関する知識や経験等に富んだ取締役が迅速かつ最適な経営判断を導き出すと考え、監査役設置会社を選択しております。
また、社外取締役の選任、執行役員制度と内部監査体制の強化等を行い、監督と執行の両面からコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。

セガサミーホールディングス取締役会は、毎月1度の定時取締役会並びに適宜開催する臨時取締役会において、現在12名の取締役（内、監査等委員である取締役4名）により機動的経営を図っています。なお、グループ各社における一定の経営上の重要事項等については、セガサミーホールディングスの取締役会等の機関においても決議・報告を行っています。
また、任意の諮問機関として、独立社外取締役の全員によって構成される独立諮問委員会が、代表取締役社長より示される取締役等の指名・報酬に関する事項に対し審議・評価を行い代表取締役社長に意見として提出します。
監査等委員会は、毎月1度の定時監査等委員会並びに適宜開催する臨時監査等委員会において、現在4名の監査等委員により議論を行い、具体的問題について十分に分析検討しています。
そのほか、グループ経営戦略委員会、グループ監査役連絡会等、模式図の体制により各種施策を実施しています。

セガサミーグループでは、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策として、グループ内部統制プロジェクトを2006年3月期に立ち上げ、企業集団として金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度（いわゆる日本版SOX法）が求める内部統制システムの評価・報告の仕組みを整備し、また評価によって発見した不備の改善を進めてきました。この結果、財務報告の信頼性確保への取り組みが定着し、2022年3月期における当グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断するにいたりました。
今後につきましても、財務報告の信頼性を継続的に確保するとともに、効率性の向上と健全性の確保も視野に入れ、内部統制システムの維持と構築に取り組んでいきます。